自動車取得税につきましては、権利の取得、移転に担税力を認めて課税される流通税であるとともに、自動車の取得が一種の資産形成としての性格を有することも着目をして課税をする税でございます。消費一般に課される消費税とは課税根拠が異なるものと認識をいたしておりまして、諸外国でも付加価値税に加えて自動車の取得、登録に関する税が課せられている状況でございます。ＥＵの二十七か国中十九か国において課税がされているものでございます。 また、消費税創設時に物品税が廃止をされたわけでございますが、自動車取得税は存続されたところであり、消費税率の引上げ、地方消費税の創設時にも自動車取得税の負担調整は行われていないところでございます。 このようなことか
お答えを申し上げたいと存じます。 総合特区におきます国と地方の協議につきましては、これまで、平成二十四年の春及び秋、そして平成二十五年の春の三度にわたりまして協議を実施させていただきました。このうち、平成二十四年の春及び秋の国と地方の協議につきましては、総合特区の第一次指定または第二次指定を受けた三十九の区域から合計三百九十四の提案がなされたところでございます。 これらの提案につきまして、ことし、規制緩和の対応状況についてフォローアップの調査を行いましたところ、このうち五十件につきましては、提案者の取り組みを実現するため法令等の改正を実施または検討中であるほか、現行法令のもとで実現に向けて前向きに取り組むものが百八十二件とな
お答えを申し上げたいと存じます。 ただいま、規制改革事項につきましては、委員にも、またこの委員会でも、たくさん御答弁があったと思いますが、地方公共団体や民間事業者から応募のあった提案を受けて、有識者による国家戦略特区ワーキングチームにおきまして検討を行って、十月の十八日の日に、日本経済再生本部において検討方針を決定いたしました。この中にはＩＲは入っておりません。 ただ、ＩＲにつきましては、国際観光等の経済効果があるという一面、いろいろな課題があるということも皆さんが認識をされておられるところでございます。 先ほど、先生はシンガポールがお好きだと言われましたけれども、シンガポールも、今の一大リゾートになっていく過程は、相当
時系列的にお答えを申し上げたいと存じます。 構造改革特区制度につきましては、これまでに、二十四回にわたりまして規制の特例措置の提案募集を受け付けさせていただいております。最後の二十四回目は、ただいまの十月十五日から十一月十五日にかけましての募集でございまして、これまでの二十三回の提案募集によりまして、七百七十件の規制緩和、特区としての対応、二百三十三件、全国的な対応は五百三十七件を実現してきたところでございます。 経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化に寄与しておるものと考えております。 それから、総合特区制度につきましては、地域の先駆的な取り組みに対して、規制の特例措置に加えて、税制、そして財政、金融上の支
そもそも、私たちは日本の国を元気にしていきたいと。安倍総理も、そしてまた新藤、甘利、稲田各大臣におかれましても、常々、日本の元気は地方からだということを言われてまいりました。 私たちは、この政策は全体を元気にしていくということでございますので、国家戦略特区につきましては、必ずしも大都市に制限されるものではなくて、地方も視野に入れて、日本経済再生につながるプロジェクトの推進を図るものであるというふうに考えております。 具体の地域指定につきましては、国家戦略特区諮問会議での検討を踏まえて政令で指定することとなってまいると思いますが、いずれにいたしましても、こうした趣旨で、日本全体を元気にしていく、大都市のものでもないし、全体のも
総務大臣政務官を拝命いたしました伊藤忠彦でございます。 関口副大臣とともに、新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、保岡委員長初め、理事、委員の皆様方には、格別の御指導、御協力、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。（拍手） ————◇—————
まず、政務官になりまして初めてこの農水委員会に戻りまして、大串議員の御配慮に深く感謝を申し上げておきたいと存じます。 地方財政審議会の出しました答申でございますけれども、この検討協議会では、環境性能に応じた課税のあり方にあわせて、地方財政への影響を及ぼさないようにということで、他の安定的な財源の確保を検討したところでございまして、軽自動車の見直しに関する指摘についても、他の事項と同様の観点から行われたものであるということでございます。 なお、ＴＰＰの交渉に並行して行われている日米自動車並行交渉における自動車貿易ＴＯＲでは、財政上のインセンティブを取り上げることとなっておりますが、具体にどういう事項が取り上げられているかという
御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、構造改革特区制度につきましては、平成十四年から年二回のペースで規制の特例措置の提案募集を受け付けてまいりました。募集提案によりまして、七百七十件の規制緩和をさせていただくことができました。特区の対応をいたしましたのが二百三十三件、そして全国的に対応をいたすことにしたものは五百三十七件でございます。経済社会の構造改革を推進するスターターとして、地域の活性化に寄与しているものと私どもは考えております。 第二十四回目は、現在、十月十五日から十一月十五日まで募集を受け付けさせていただいております。ただ、最近の傾向といたしましては、提案件数が少し減少傾向にございますので、さらにまた制度の
お答えを申し上げたいと存じます。 御議論をいただいてまいりましたように、この地域包括ケアシステムは、市町村が主体で行っていく仕組みでございます。将来にわたって市町村が、特に二〇二五年の、団塊の世代が七十五歳を迎える、老人がたくさんふえる、こういうときに、本当に財政的にも含めて耐えられるだろうかということは、多くの人たちが考えるところでございます。 これに向けてというのは、やはり、ただ仕組みの問題だけではなくて、例えば、私たちは、二〇二五年の前の二〇年にオリンピックが参ります。そのオリンピックに向けて、全国民が健康で過ごしている、健康な人がどれだけいるのかというようなことだって、実はこうした仕組みを裏から支える重大なことだと私
お答えを申し上げます。 成長戦略を私どもは着実に実施をしていくために、私たちの国を取り巻く国際経済環境の変化に応じて、国、地方公共団体、民間が三者一体となって取り組む有益なるプロジェクトを対象に、大胆な規制改革等を集中的に推進をしていくことが必要だと認識をいたしております。 このような観点から、国家戦略特区は、規制の特例措置と施策を総合的かつ集中的に講ずるとともに、地方公共団体及び参加をいたします民間事業者等が、国と相互に密接な連携を図りつつ、これらの施策を活用することにより、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の実現を図り、国のさまざまな分野でこうした拠点の形成を図っていただいて、もって、我が国の経済社会
ただいまもお答えのように、今後の検討の課題の一つでございますが、いろいろな選択肢の中で、問題は、国民の皆さんにとって、私たちの国にとって有益なる基盤というものをつくっていくことが大切だというふうに考えております。
内閣府大臣政務官の伊藤忠彦でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 地域活性化、道州制、そして地方分権推進改革を担当いたしております。 水岡委員長を始め、理事、委員の各位の皆様方の御指導とそして御協力をよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
内閣府政務官を担当させていただきます伊藤忠彦でございます。 地域活性化、道州制、地方分権改革を担当させていただきます。新藤大臣のもと、全力を尽くしてまいりたいと存じます。 柴山委員長を初め理事、そしてまた委員各位の皆様方の御協力、御指導よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
このたび総務大臣政務官を拝命いたしました伊藤忠彦でございます。 委員長並びに委員各位の皆様方の御指導、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
この度、総務大臣政務官を仰せ付かりました伊藤忠彦でございます。 委員長並びに委員各位の皆様方の御指導、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
皆さんおはようございます。自由民主党を代表して、きょう御出席をいただきました三人の参考人の方に順次御質問をさせていただきます。衆議院議員の伊藤忠彦でございます。 私の地元は愛知県の知多半島でございまして、大体私が質問に立つときは自分のところの自慢をしてから御質問をさせていただくんですが、先週土日に地元を歩いておりますと、今タマネギの収穫の時期でございます。いろいろなところで一生懸命タマネギを収穫しておるんですが、年齢層をつらつら考えますと、六十代中盤から以上、それ以下の人たちを見たことがないなという気がいたしております。みんなだんだんだんだん作業がつらくなってまいりまして、その上、ことしから二十キロ入りということで袋が大きくなり
今、基本的には家族経営農家が大事なんだよということをおっしゃっていただきましたが、この家族経営農家を中心にした、続いていく農業の主体というものを考えたときに、実は、今度の改正の中で私がこここそ大事だなと思っているところは、農地の相続税納税猶予制度だろうというふうに思っております。 今、例えば中小企業なんかでも事業継承についてさまざまな制度改革が行われています。中小零細企業も、経営の資本というか経営の大切な基盤というものを納税によってはつられてしまう、削られてしまう、力をそいでしまう。こういうところを何とかしようと一方でやっておりますが、農業もようやく、こうして考えてみますと、相続税納税猶予制度について、現行ではみずから農業を行わ
今、特に市街化の方のお話だけお答えいただきました。 私は、こういう見識なんです。どっちが先にやってきたかということが一つ問題であろうかと私は思いまして、もともと農業をやってきた方が古いんでしょうから、それを農業として成立せしめることも選択肢としてあるとすれば、これはやはり、見てあげるべきところは見てあげるべきだということがあってしかるべきかなというふうに思うわけです。 そのときに、農業をするのかしないのかということの選択肢もまた本人の中にあって、しかし、農業をそれでもなお選択する方に持っていってほしいなというのは、農政を見回してみると、私の考えではそうあってほしいなというときに、そこのところはよく考えておくべきだということを
それでは次に、櫻井参考人さんに少しお話を伺いたいと存じます。 一般的に農業は雇用の調整ですとか収支の管理というのは難しい、どこでもそういう評価があるわけですけれども、リース事業で農業参入をした結果、今の経営状況というのはどんなふうになっておられますでしょうか。なかなか黒字企業が少ないと言われておりますので、どんなふうになっておられるのか、ぜひお聞かせをいただければというふうに思います。 また、今後も農業経営を継続することとされているのか。経営の展望について、そしてまた、借り手に対しての支援策をもっと何かしていただきたいということがあれば、加えてお話をいただければと思います。 実は、私どもの地元にも酒蔵がいっぱいありまして
今お話を聞いておりますと、昨今、農商工連携という言葉が随分聞かれます。これは、私どもの地元でも随分申し上げておりまして、農商工連携の制度の中でどうしたことをしていくべきかという課題をお示しいただいたような気がいたします。これはぜひ、しっかりとその課題を解消して、さらに定着して、赤字ということが当たり前ではなくて、黒字にしていけるようにさせていただきたいものだというふうに思っております。 さて、現行のリース事業では、農業生産法人以外の法人が参入できる区域は市町村が定めた区域に限られているわけでありますけれども、そもそもリース方式の本来の目的というのは、法律の側から見れば耕作放棄地の解消を目的にしているわけであります。耕作放棄地とい
