お答えを申し上げたいと存じます。 無論、国で基準も決めさせていただきますけれども、御要請を賜っているところもたくさんございますので、この辺を精査いたしまして、問題は、できるだけ早く手当てをさせていただくことだと思っておりますので、ただいまの委員のお話も承りまして、しっかりと措置をしてまいりたい、こう思っております。
ただいま委員がお話しいただきました級というのは交付税の方のことでございまして、特別交付税の場合は、ここでかかったお金を全て見させていただくということでございます。被害甚大の折でもございますので、できる限りの措置をしてまいるということでございます。 以上でございます。
お答えを申し上げます。 今回の税制改正、私ども、地方全体のありようを預からせていただきます総務省といたしましては、税制抜本改革法の規定を踏まえまして、地方消費税の充実による地域間の財政力格差の縮小を図るために、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を地方法人税として国税化させていただきまして、その税収全額を地方交付税の原資に繰り入れることとしていますことについて、地方分権に逆行するという声もございます。それは承知をいたしておりますが、しかし、国税化される税収の全額は、地方の固有の財源である地方交付税の原資となるものでございますので、私どもといたしましては、地方全体として、地方税の充実を図りつつ、地域間の税源の偏在性を是正いたしま
お答えを申し上げたいと思います。 マイナンバーの導入につきましては、円滑な運用に当たって、地方公共団体に御協力をいただくことが必要不可欠であるものと考えております。 総務省といたしましては、地方公共団体における番号制度の導入のためのシステム整備に当たりまして、平成二十六年度から二十八年度にかけて、国庫補助金により支援することといたしまして、平成二十六年度の予算案においては、約三百十億円を計上させていただいているところでございます。 本補助金の計上に当たりましては、システム整備に要する事業につきまして、複数の事業者からヒアリングを行った上で検討を行い、システムエンジニアの方の適正なる単価と開発工数を掛け算しまして積み上げを
ただいまの御指摘は大変重要なところだと思っております。 いずれにいたしましても、随契と申しましても契約でございますので、政府といたしましては、適正にこれが行われるよう、ただいま申し上げました、積み上げてまいりました判断の基準とか、それから、これまでやってまいりました仕組みを十分活用いたしまして、適時適切に行ってまいりたい、こう思っております。
お答えを申し上げたいと思います。 地方分権改革につきましては、課題のうち、民主党政権下におきまして、第一次、第二次一括法案を成立していただきまして、第三次につきましては、昨年、自公政権におきまして成立をさせていただきました。 残されました課題である国から地方への事務権限の移譲等に加えまして、第三十次地方制度調査会答申で示されました都道府県から指定都市への事務権限の移譲等をあわせた第四次一括法案を今国会に提出することとなっておりまして、これによりまして、第二次地方分権改革は、ようやく一区切りを迎えることになるわけでございます。 今後は、新藤大臣が常々示させていただいておりますが、総務省のミッションの一つでございます、個性を
委員の御質問にお答えをさせていただきます。 平成二十五年度の地方財政計画を立てる段階におきましては、地方法人二税の税収見込みを私どもは四・八兆円程度と見込んでおりました。平成二十五年の十二月の時点で、都道府県及び市町村の徴収実績を基に国税の法人税の動向を踏まえまして平成二十五年度の地方税収を推計をいたしてみましたところ、地方法人二税の税収は五・一兆円程度に、当初の計画から見ますと二千五百億円程度の増収を今見込んでいるところでございます。 なお、この地方税収の見込額につきましては地方公共団体全体の見込額でございますので、地域における経済の実勢等に差があることに留意が必要であると考えておりまして、今後も税収動向に注視してまいりた
ただいま御審議を賜っております障害者の権利に関する条約は、御案内のとおり、二〇〇八年五月、条約を発効いたしましたが、我が国として、その締結に向けまして、二〇一一年の八月以降、障害者基本法の改正以来関係諸法の改正をし、準備をしてまいったところでございます。 その直前に起こりましたのが東北の大震災でございまして、ここで障害を持った方々が、この皆様方の身の上に起こった被害は本当に、ただいまのお話のとおり甚大なものがあり、尊い命が犠牲となったわけでございます。そこで、日本障害フォーラムの調査結果によりますと、防災行政無線による情報提供の充実でございますとか音声情報を入手できない方への情報提供の配慮等が求められたわけでございます。 そ
政治資金規正法におきましては、政治活動に関する寄附につきましての規制を設けているところでございます。 その上で、政治資金規正法上、第四条の三項に、寄附とは、金銭、物品その他財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいうとされております。ここにいう財産上の利益というものは、金銭、物品に限られるものではなくて、およそこれを受け取る者にとりまして財産的価値のある一切のものと理解をされております。 したがいまして、借入れが無利子、無担保で行われた場合については、借入金額の多寡、返済方法、返済期限、実際の返済状況、借入人の資力などを総合的に判断をいたしまして、社会通念上、借入れをした者にとっ
ただいま申し上げましたとおりでございますが、先生のおっしゃったことも含めて、個別具体の事案でございますけれども、今申し上げた法律に該当するかどうかということが一番大事なところだというふうに思います。
政治資金規正法におきましては、その二十一条第一項におきまして、会社その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しまして政治活動に関する寄附をしてはならない旨の定めがあるところでございます。そのことを前提といたしまして、二十二条の三の第四項で、さらに、地方公共団体から補助金等の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から一年を経過するまでの間、当該地方公共団体の議会の議員又は長に係る公職の候補者を推薦、支持、反対する政治団体に対して政治活動に関する寄附をしてはならない旨の定めがあるところでございます。 いずれにいたしましても、個別の事案がこれらの規定に違反するか否かは個別具体の事案に即して判
ただいま委員がおっしゃって、もう既によく御存じだと思いますけれども、個人住民税の普通徴収に係りましては市町村の条例で定めることとされておるわけでございまして、確かに特別の事情がある場合においては市町村はこれと異なる納期の条例を定めることができるということになっておるわけでございます。 特別な事情としての納期を増やしている例が全国にどんなふうにあるのかということなんかは、まだ私ども総務省として一括して把握をしているわけではございませんが、例えば当該地域が農業所得者の占める割合が多くて、例えば農業所得の収入時期等を考慮して法定納期とは違う時期に徴収をするとか、こうしたことについての配慮をして条例を定めるようなことはできるわけでござい
ただいま委員がおっしゃいましたとおり、指定管理者制度というのは、これは民間の知恵を使って合理的に何とか進めていく方法でということでございまして、特に公募方式を使っている以上は広く多くの方にチャンスを求めていくと、これが一方でございます。もう一方で、やはり当該施設を適正にそして安全に管理を確保するという意味では、ある意味で必要な応募資格の制限を設けることも一般的だなということは御案内かと思います。 そこで、その不正を理由にした指定の取消しがあった後の再チャレンジということでございますが、これはでき得る限り地方自治体において適切に定める方法でやっていただきたいと思うわけでございますが、公の施設の応募資格でもございますので、これは是非
これは、当該自治体の皆様方が適時適切に御判断を願いたいというふうに私どもとしては考えているところでございます。
大変、くどいことを言ってはいけないんですけれども、そこのところの判断は私は市町村に委ねてまいるところだと思っております。 それから、議員のおっしゃっております期間を定めるというところにつきましては、多分業務停止の部分ではないかというふうに思うわけでございまして、再度再チャレンジをするというところについて、決してそれをさせないということではないと私どもも承知をいたしております。
総務大臣政務官を拝命いたしました伊藤忠彦でございます。 関口副大臣とともに新藤大臣を補佐いたしまして、全力を尽くしてまいりますので、前田委員長を始め理事、委員各位の皆様方の格別の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。 なお、先日の委員会におきまして御迷惑をお掛けいたしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。 ─────────────
総務……（発言する者あり）
お答えを申し上げたいと存じます。 地方財政審議会に設置をいたしました地方法人課税のあり方等に関する検討会におきまして、地方財政審議会委員や、ここには学識経験者を加えまして、全国知事会、全国市長会及び全国町村会からもそれぞれ一名ずつ委員になっていただいて検討をしていただいてまいりました。 委員御指摘のとおり、その検討会が先般取りまとめました報告書におきましては、地方消費税の税率の引き上げにより交付団体と不交付団体間の財政力格差は拡大をすることから、その税の偏在性の是正措置が引き続き必要であるということを指摘していると同時に、法人住民税法人税割の一部の交付税原資化を検討するべきであるという御提言をいただきました。 法人住民税
お答えを申し上げます。 規制改革の項目、事項につきましては、地方公共団体や民間事業者から応募がございました百九十七件の提案を受けまして、有識者から成る国家戦略特区ワーキンググループにおいて、規制改革の突破口として、これまで実現ができなかったような、いわゆる岩盤規制について改革を実現する観点から、規制改革項目、事項に絞り込んで、実現に向けて検討、調整を進めてまいりました。 農業への信用保証制度の適用につきましては、複数の自治体、民間からの提案がございまして、農業経営の効率化に資すると判断されたことから、関係省庁との協議の上で、今回の所要の措置を講ずることといたしました。 水産業につきましては、これまでそうした提案がなく、検
自動車取得税につきましては、平成二十一年度の一般財源化に伴い、昭和四十三年から始まりました目的税から、自動車を取得した者が地方団体が提供する道路等の行政サービスから受益をしていることに着目をいたしまして課税をする普通税に移行したものでございます。一般財源化された後も、税負担と道路整備でございますとか、例えば麻生財務大臣が今おられますけれども、かつて総理でありましたときにちょうど高速道路の料金の低減化ということをさせていただきました。あるいは交通事故、救急等の対応、排気ガス対策など自動車の走行に伴い発生する様々な行政サービスから受ける受益関係には、従来と同様の対応関係があるものと認識をしております。更に言えば、これを財源といたしまして
