今、平野委員から御指摘をいただきましたところのまず大事なところというのは、平成二十年に入れたときに、その後すぐにリーマン・ショックが起こって景気が後退をいたしまして、非常に厳しい背景がございました。それがそんなにすぐに立派に景気が上がればよかったんですけれども、それはなかなかみんな苦労いたしました。こういう苦労の背景の中にあったんですけれども、しかし、そうは申せ、例の暫定で入れました制度でございましたので、ずっとずっと全国知事会ですとか様々な自治体、特に東京都の皆さんからも、何とかこの暫定はきちっと直してもらいたいと。しかし一方で、直してもらいたいという東京都の皆様方も含めてですが、じゃ、その偏在是正をしないでいいかというと、そんな
ただいま御指摘をいただきましたことは極めて重要なことでございますが、もちろん先生おっしゃったとおり、偏在是正をどう直すかというこの仕組みのことにつきましては、現行制度の意義ですとか効果を踏まえて、他の偏在是正措置を講ずるということもちゃんと明記をしてやるんだということでございますので、きちっと御説明ができる、そして地方に穴を空けない、皆さんがきちっと住まいをできるという税制に持ってまいります。そのことをまず申し上げておきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 平成二十六年度の地財計画におきます消費税増収は三兆四十三億円と見込んでおりまして、地方消費税率の引上げによる影響等によりまして前年度比で三千三百九十三億円の増でございます。プラス一二・七％の伸びとなっております。 次に、どのような項目で増えているのかということでございますけれども、平成二十六年度の地財計画における地方税収は、東日本大震災分を含め三十五兆八百六億円でございまして、対前年比で一兆五百八億円、三・一％の増収となる見込みでございます。このうち、地方消費税以外の主な税目の増収要因といたしましては、地方法人二税が企業収益の回復等によりまして五千四百五十五億円、そして個人住民税が均等割の引上げ及び金融
お答えをいたします。 法人住民税の法人税割や地方法人特別税等は、まず、景気動向により年度間の税収の変動が大きいことから、影響額についても一定の幅を見て考える必要があると思いますけれども、今回の法人住民税法人税割の交付税の原資化による偏在是正額、すなわち地方交付税の不交付団体における平年度ベースの減収額は約一千八百億円と見込ませていただいております。
お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、法人関係税は景気動向によりまして年度間の税収の変動が大きゅうございますので、影響額につきましても一定の幅を見ることが必要だと思いますけれども、今回、地方法人特別税の規模を三分の二に縮小することによって、地方交付税の不交付団体、例えば東京都でございますとかいろいろございますが、における平年度ベースの増収額、約七百億円と見込ませていただいております。
国家戦略特区につきましては、ただいま、具体的な地域や地域ごとの方針につきましては三月に示すことを目指しまして、国家戦略特区諮問会議等において検討がなされているところでございます。 なお、委員御指摘の横田基地の軍民共用化の実現につきましては、アメリカ政府との調整といった課題があると承知をいたしておりますが、国家戦略特区として取り組む前に、そういった状況の推移を見極める必要がある事項だと考えております。 以上でございます。
ただいまの委員の件でございますが、北九州におきましては、港湾整備特別会計のうち埋立事業について、清算も視野に事業を見直すとして、その際、第三セクター等改革推進債の活用も検討しているとの報道がなされたことは承知をいたしておりますが、現時点におきまして、北九州市から具体的な相談等はいただいておらず、詳細は承知をいたしておりません。 以上でございます。
大変、委員が何度も両島に行っていただきまして、防災を初めとする地域の実情について耳を傾けていただいていることに、まず敬意を申し上げておきたいというふうに思います。 その上で、先般、大臣からも答弁をさせていただきましたとおり、離島における消防体制の強化というのは非常に重要でございまして、離島の消防署等の設置、消防資機材の充実を図る必要があるということは十分考えておりますし、これらを支援するための所要財政措置も講じてまいろうということなのでございます。 特に、お話がございました日間賀島、篠島につきましては、所管をする知多南部消防組合に設置されております知多南部消防組合連絡調整委員会におきまして、消防体制強化に向けた検討が現在行わ
ただいまの公立大学の債務の件でございますけれども、時代の背景として、私たちがよく承知をしておかなければならないことは、言うまでもないんですが、子供の数が減ってきておりますので、大学経営そのものについて考えれば、非常に厳しい状態になっているということは間違いないと思います。 その上でなのでございますけれども、今局長からの答弁もございましたけれども、公立大学の債務につきましては、当該法人が解散する際、当該法人の財産をもって債務を完済することができないときには、そうした設立の団体が負担することが出てまいりますし、仮に設立団体以外から広く長期借入金等を認めた場合であっても、議会が承認をしない限りできていかないわけですから、結局同じことが
お答えを申し上げます。 岩手県、宮城県及び福島県の県職員及び市町村職員のうち、東日本大震災により死亡または行方不明となった常勤職員の人数は、総務省で調査をさせていただきましたところ、岩手県が百二十七名、宮城県が百四十八名、福島県が十六名と承知をいたしております。 なお、震災以降の関連死の人数につきましては、承知をしておらないところでございます。 以上でございます。
ただいま委員の御指摘いただきましたことにつきましても、今後注意をしてまいりたいと思っております。
政府は、地方教育行政の責任体制を明確にするために教育委員会制度の改革に取り組んでおりまして、これまで教育再生実行会議や文部科学省の中央審議会においても検討が行われてきたのは御案内のとおりでございますし、ただいまは国会でも大議論をしていただいておりますし、また、現在、与党におきましても教育委員長と教育長を一本化する等の改革案が検討されていることは承知をいたしております。 教育行政は自治体行政において大きなウエートを占めておりまして、教育委員会制度の見直しは地方公共団体の運営に大きな影響を与えることは間違いございませんので、地方行政を所管する総務省といたしましては、文部科学省と連携をして、適切にこれに対して対応してまいりたい、ただい
お答え申し上げたいと思います。 現行制度は、教育行政の政治的中立性の確保の観点から、もう私が言うまでもないことなんですけれども、教育委員会制度が採用されておって、例えば教科書の採択や教職員の人事等の教育事務について、合議体による決定を経て事務の執行を行う。ここが最大の、先ほどの議会のチェックということも含めてなんですけれども、本来発揮されるべきチェック機能だというふうに私たちは認識をしているわけでございます。 制度改革に当たっても、今委員が御指摘をされましたとおりなんですが、教育行政における中立性の確保の観点は重要なことでございまして、与党の中でも国会でも御議論を願っているところでございます。 いずれにいたしましても、私
平成の大合併によりまして、市町村数は三千二百三十二団体から一千七百十九団体となったわけでございまして、合併は数の上では相当進捗をいたしたと思います。 この結果、平均人口や平均面積ともに約二倍になるなど、市町村の規模は総じて一定の拡大を見るとともに、政令市に移行する例も見られる等、財政基盤の強化が図られたと思います。 また、議会の議員数や首長の数が約半分になるなどの人件費の削減や、公共施設の統廃合による固定費の削減など、行財政の効率化が着実にあらわれつつあるというふうに私どもも認識をいたしております。 一方、周辺部の旧町村の活力喪失等の課題も、町村自体からの御指摘もございまして、今認識をいたしております。 これらの課題
ただいま委員の御指摘のことは非常に重要なことでございまして、私ども総務省というのは、やはり、地方が自立をする、この自立ということは非常に重要なキーワードなのでございます。 ところが、先ほどお話がございましたとおり、合併をしようというそのときには一人でいることを考えたんですけれども、基礎自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくには、単独の公共自治体の活性化をしていったり、近隣市町村との有機的な連携による活性化が重要なときを迎えてきております。 これは、フルセットで行政を自治体として持っていなきゃいけないということではなくて、近隣と協力をしていくことによって広域な連携を推進していこう。要するに、人口減少の時代でござい
ただいまお話がございました、全国各地でＵターン、Ｉターン等に努めていただいております地方自治体を後押しする総務省の施策でございますけれども、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移して、地域に住み込んで活動いたします地域おこし協力隊というものを平成二十一年度に創設させていただきまして、現在、全国で三百十八団体におきまして、九百七十八人の地域おこし協力隊員が、農林水産業の応援や住民の生活支援などに取り組んでいるところでございます。 さらに、地域が活性化し、定住人口がふえるためには、地域が元気になって雇用の場がふえることが必要なわけでございますけれども、このことのために、総務省といたしましては、地域の元気創造プランを実践させ
お答えをさせていただきます。 平成の大合併と言われました合併は、全部で六百四十二件、その後の合併が六件、合わせて六百四十八件の市町村合併が行われました結果、平成十一年当時三千二百三十二団体がございましたけれども、平成二十六年に至りましては、千七百十九団体となったことでございます。そして、平成二十六年、本年の四月五日に、栃木県の栃木市に岩舟町が合併をいたす予定になっておりまして、ことしに入りまして千七百十八団体となる予定となっております。 以上でございます。
ただいま大臣のお地元の話も出ました。私の地元も、四市五町ございまして、三つの合併が進みましたけれども、一つも実になりませんでした。 今から申し上げることは、そういう意味では、今の財政状況を見ますと非常に重要なことをこれからしようとしております。 人口減少社会にあっても、全国の市町村が基礎自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、単独の地方公共団体の活性化に加えまして、やはり、近隣市町村との有機的連携によって活性化がなされる、そのことが重要であると同時に、単独であらゆる公共施設を整備して全ての行政サービスを提供するというフルセットの行政の考え方からいよいよ脱却をしていくときが来たんじゃないか、こういうことを
ただいま私が申し上げました連携協約というのは、地方自治法の改正をさせていただきまして、新たな広域の連携の仕組みとして位置づけておるわけでございますが、地方公共団体間で連携して事務を処理するに当たりまして、事務分担ではなくて、基本的な方針及び役割分担を定めるものである。すなわち、全体の、一緒にやってみようと思う団体が政策的な方向性をまず共有していただこう。そして、その実行はそれぞれ、基本的には、法的には自治法上の裏づけによって責任を持って実施することが求められるわけでございますけれども、その方向でいこうと。 ただし、例えば、何かトラブルが自治体間であった場合なんかの紛争解決の手続につきましてもビルトインされておりまして、連携協約に
お答えを申し上げます。 まず、このたび、全国各地で雪害によります大変な被害をこうむられた皆様方に、私からも衷心からお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。 さて、地方団体の除排雪の経費につきましては、普通交付税の基準財政需要額の算定におきまして標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合にも、三月分の特別交付税により措置をすることといたしております。できる限り実態を反映した所要見込み額を早急に把握いたしまして、三月分の特別交付税においてしっかりと対処してまいりたい。昨日、総理も申されたとおりでございます。 特に、このたびの大雪により災害救助法の適用を受けた団体と、平年を大き
