私といたしましては、まず内閣府の政務官という立場から一つのお答えを申し上げたいと思いますが、先ほど大臣がお話ございましたとおり、当初十三省、そして今八省近くの役所が関わっておるわけですから、委員の御指摘の心配というのは大変大きな問題だというふうに認識をいたしております。 地域活性化につきましては、これら省庁が連携をして施策を推進していくという認識に基づきまして、活性化に向けた取組に対して国として横断的、重層的な支援を行うため、地域活性化プラットホームを構築し、地域活性化の推進に関する関係閣僚会議をこの一月に設置をさせていただいたところでございます。 三月二十五日に開催をされました地域活性化の推進に関する関係閣僚会議におきまし
私ども安倍内閣といたしましては、全国隅々に元気の出る日本の国をつくってまいりたい、そのために資する施策をしっかりと推進してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
ただいま委員がおっしゃったとおり、税制上の措置も含めまして、日本の国を元気にしてまいりたい、私たちはそう考えております。実行して、頑張ってまいります。
まず、石井委員におかれましては、岡山県知事時代に、御自身でもお話をされましたとおり、全国知事会で地方公務員労使関係制度ワーキングチームのリーダーとして精力的にお取り組みをいただきましたことに改めて深く敬意を申し上げておきたいというふうに思います。 平成二十三年の十二月と平成二十四年の五月に総務省からお示しをした資料では、地方公務員の自律的労使関係制度に関しましては、理念、目的については、新たな行政課題に対応し、主体的に人事制度に取り組むことができる仕組みとすることを目的とする、それから、便益及び費用につきましては、新たな制度の下、労使双方の努力や労使関係の成熟によって変わると整理されているところでございます。 これにつきまし
お答えを申し上げたいと存じます。 民主党政権下におきましては、平成二十三年の六月に国家公務員制度関連四法案が提出されましたのを受けまして、地方公務員の労使関係制度についても関連法案が平成二十四年十一月に国会に提出をされたところでございます。その中で、地方公共団体の長は、条例の改正を要する団体協約が締結されたときは、速やかに団体協約の内容を反映した条例案を議会に提出しなければならないというふうにされているわけでございます。 この法案は既に廃案となっておりますけれども、全国知事会を始めとする地方六団体の皆様方からは、今委員がまさに御指摘をされたように、地方の特性や多様性が考慮されていないということでございますとか、いまだ議論が尽
御指摘の点につきましては、平成二十四年のその法案の提出を控え、同年二月に全国知事会から、地方公共団体の規模の多様性、執行機関が分立していることに伴う懸念ということで意見表明をされたと承知をいたしております。 これは、労使双方の当事者の実態も様々であることから、効率的な労使交渉の在り方について慎重な検討が必要であるという御指摘だというふうに理解をいたしておりますが、こうしたことを十分留意をして、先ほど来申し上げておりますとおり、慎重に検討を重ねてまいらなければならないと、このように考えております。
ただいま委員が御指摘をいただきましたとおり、平成二十二年の五月に消防職員の団結権のあり方に関する検討会におきましては、全国市長会様、そして全国町村会様にヒアリングをしたところ、全国市長会からは、アンケートの調査の結果、約九割の市区長の、地域の安全、安心の点で消防職員の団結権について課題、懸念がある、あるいは全国町村会からは、団結権の付与により、職員間の考え方の相違による不和が生じたり、上司と部下の対抗関係をもたらし、良好な服務規律の維持が困難になると予想され、不安な面も感じざるを得ないとの意見表明がございました。 また、消防職員の団結権のあり方に関する検討会におきましては、十二回にわたって検討を行って平成二十二年の十二月にその報
ただいま委員御指摘のお話でございますが、一昨日の本委員会におきまして、まさに委員が参考人の質疑で御質問されて、参考人の方が、確かに言われている現実はあって、非常に実際の労使の問題になると大変なことが出てくるということも私は予想すると、こう答えられたわけでございます。地方における自律的労使関係制度の措置が各地方公共団体における人材確保に与える影響について懸念が議論されたということを私も承知をいたしております。 この点について、昨年、稲田大臣の下で開催された今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会におけるヒアリングの場でも、仮に労使交渉での協約によって給与を決定する場合、民間給与に合わせて下げろという声に押されて給与を下げてし
お答えを申し上げたいと思います。 三月二十五日に開催されました第二回地域活性化の推進に関する関係閣僚会合におきまして、地域の直面している例えば超高齢化、人口減少社会における持続可能な都市、地域の形成等について、都市や地域の構造等を総合的に改革する取り組みを行うモデルケースを選定するということを決めさせていただきまして、これは二つのテーマで選定させていただくことといたしました。 そのうちの一つのテーマは「超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成」、そしてもう一つのテーマは「地域産業の成長・雇用の維持創出」でございます。 このモデルケースに対しまして、中心市街地活性化政策以外の関係省庁の関係施策等を含めて最大
お答えをさせていただきます。 基本計画の計画期間は、基本方針において、基本計画に記載された具体的な取り組みの効果が発現する時期等を考慮して、おおむね五年以内を目安に適切に設定することとされております。 基本計画の実施に当たりましては、市町村は的確にフォローアップを実施することとされておりまして、計画期間の終了に当たっては、実施したフォローアップの結果に基づいて、市町村として、今後、中心市街地活性化の取り組みいかんを判断されるものと考えております。今後の取り組みが必要と判断される場合には、その時点で、状況を踏まえまして、新たな計画を策定していくものと考えるものでございます。 このように、中心市街地の活性化の効果的かつ効率的
委員御指摘のとおりでございますが、当然のことながら、点を面にして、面全体の調和がとれまして、それぞれの役割があるとすれば、その役割を十分引き出していくことができるようにすることが全体としての地域の活性化だというふうに私どもも認識いたしております。 先ほど申し上げました公募中のモデルケース等に関しましても、関係省庁と連携いたしまして、中心市街地以外の郊外への関係省庁の持っております施策や、隣接の市町村との連携を推進する施策等を含めまして、双方的に最大限支援をしてまいろう、こう考えているところでございます。
お答えを申し上げたいと思います。 当然、分権ということも地域との関係の中でこれまでも行わせていただきましたが、でき得る限り自主自立できるようにしてさしあげる、そして地域が活性化していくようにするということの点では、この中心市街地もそうでございますが、分権を進めていく過程にあっても、このことはしっかりと進めてまいりたい、こう考えるところでございます。 今委員から御指摘がございました五年の経過の話でございますけれども、そもそもこの中心市街地活性化法が制定されましたのが平成十年でございまして、そのときは、地方自治体が基本計画を策定して国に提出するだけでございました。これが出されたのが六百六でございました。その後、平成十八年の法改正
お答えを申し上げたいと思います。 何度もお話を申し上げて恐縮でございますが、中心市街地活性化法のそもそもの目的、一番大事なところは、省庁の縦割りを超えて、中心市街地活性化に係る各般の施策の連携を図って、本物の中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するところでございます。 かかる観点から、市町村は、一つには、市街地を整備改善する事業、二つには、病院等の都市福利施設を整備する事業、三つには、町中居住の推進のための事業、そして、商業の活性化のための多岐にわたる事業を基本計画に盛り込んでいるところでございます。 このような基本計画を内閣総理大臣に申請を行っていただきまして、内閣総理大臣は、認定
後藤委員にお答えをしたいと存じます。 委員がほぼほぼお話しされたとおり、空き家対策につきましては、税以外の多くの理由が考えられるわけであって、住宅そのものについて、発生と放置の原因を踏まえて、どういう空き家対策をこれからしていくのかということの全体像、これをまずはっきりさせたいと思いますが、特にその中で、今お話がございました固定資産税の住宅用地特例の適用に関しましては、現在の運用においても、住宅としての必要な維持管理がなされず空き家のまま長期放置され、使用の見込みのないような家屋の敷地については住宅用地特例の適用対象外となる旨を、地方税法の解釈として地方団体にはお示しをしてございます。 してございますけれども、なかなか適用に
お答えをさせていただきたいと思います。 平成二十四年の十一月に知事会からまず意見が出された以降において、地域自主戦略交付金、一括交付金につきまして、地方から明示的に廃止すべきという意見が出されてはおりません。おりませんけれども、二十五年の一月八日、地方六団体から、平成二十五年度予算に係る要請といたしまして、この「地域自主戦略交付金の見直しについては、地域経済に悪影響を与えることのないよう事業の継続性に配慮するとともに、地方の意見を十分反映するものとしていただきたい。」ということで、一括交付金の見直しを前提とした御意見をいただいたと承知をいたしております。 ちなみに、ただいま委員の御指摘のございましたアンケート調査につきまして
まず、いわゆる一括交付金につきましては、内閣府への計画の提出でございますとか各省庁への予算の移しかえ、あるいは省庁を超えた事業選択が可能な、この制度の根幹にかかわる仕組みでございまして、制度を維持した上で、皆さんが御指摘をいただいたところによりますと、これまでに地方から指摘された課題に対応することは困難であったということで、閣議決定によりまして、地域自主戦略交付金については平成二十五年度の予算において全て廃止をさせていただきまして、各省庁の交付金等に移行をさせていただいたところでございます。 私どもといたしましては、確かに、地方に使い勝手のいい制度設計をしてみようということでございましたけれども、移しかえ等、いろいろなことを考え
まず、選挙公約に出ておりました文言でございますので、それはそれとして、内閣府への計画の提出や各省庁への予算の移しかえというところが、非常にやはりこれはやりにくいところだったなと。それを声として承った上で、さらにやりやすくしていくにはどうしたらいいかということを私どもは考えたわけでございます。 ですから、例えば廃止をした農業土木に係るお金について、でもやはり必要なんだ、これなんかはやはりおかしな話だと私は思うわけでございます。ですから、やはりあるべきところできちっとやっていこうと。 ただ、今までと同様のことをしてはならないなということは、私どもも反省をした上でやっていかなければならない、こう考えているわけでございます。
確かに、公式的な意見のヒアリングということはなしてはおりませんが、しかし、さまざまな形で地方のヒアリングをさせていただきまして、そして意見集約をした結果、こうしたことを進めさせていただいておるわけでございます。 ちなみに、一括交付金を廃止する一方で、当該交付金を移行した各省において、事業別に細分化されていた整備計画をより大きな政策目的にまとめるなど、運用の改善に努めさせていただいていると同時に、もちろん、当時、県から政令市で、中核市に延ばしていって、さらには全国に延ばしていこうという途中だったということは承知をいたしておりますけれども、しかし、それにしても、今現行においては広く一般の市町村にまで及ぶ形にすることができたわけでござ
おっしゃったことにつきましては、可能は可能でございますけれども、ただ、存在しない所管事務について根拠条項を削ることは私どもは適切であると考えておりますし、それから、事務が存在しないにもかかわらず所管事務規定が残っていることというのは、少なくとも、内閣府の所管事務を定めている内閣府設置法第四条においては、そのようなものは一つもないということを私どもは承知をいたしております。
お答えを申し上げたいと存じます。 平成二十年度の税制改正においては、当時、景気回復を反映をいたしまして地方法人二税が大きく伸びておりましたときでございましたので、特に都道府県間の税収の差が拡大をいたしまして、財政力格差の拡大が顕著になったところへの対応を早急に行う必要があったという時代の背景の中で、総務省といたしましては、地方消費税の充実を基本とした税源交換を行うべきと主張をいたしておりましたけれども、消費税を含む税体系の抜本的な改革が見送られましたことから、税体系の抜本的な改革が行われるまでの間の暫定措置といたしまして、消費税一％に相当する約二・六兆円を法人事業税から分離をいたしまして、地方法人特別税を、先ほど先生のお示しにな
