お答えを申し上げます。 地方公務員法第三十六条第二項においては、職員が特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又は反対する目的を持って、公の選挙又は投票において投票するように、又はしないように勧誘運動することにつきましては、署名運動への積極的な関与、金品の募集への関与、文書を省庁に掲示するなど地方公共団体の庁舎、施設、資材、資金の利用、条例で定める政治的行為を禁止しているということでございます。 このように、地方公務員個人が一定の政治的行為を行うことは地方公務員法上禁止されており、仮に地方公務員が職員団
お答えを申し上げます。 移譲に伴う財源措置につきましては、見直し方針を踏まえまして、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により確実な財源措置を講じてまいることといたします。移譲に伴う国において不要となる財源を削減する一方で、地方における事務・権限の執行に要する経費につきまして財源措置を講ずることと相なるわけでございますが、基本的に移譲対象の事務の総量に特段の変化がなければ、本来であれば国の削減額と地方の措置額はおおむね見合ったものにならなければならぬというふうに考えております。 財源措置の規模につきましてでございますが、今回対象となる権限移譲の時期が平成二十七年度以降となりますことから現時点で具体の金額をお示し申し上げること
お答え申し上げます。 第四次一括法案による事務・権限の移譲に伴います国の定員措置につきましては、今回対象となる権限移譲の具体的な時期は平成二十七年度以降、先ほど申し上げたとおりでございますので、想定しているものでございますので、今後、移譲対象の事務・権限に要していた事務量の精査を行うなどした上で適切な措置を講じられるものと考えております。 一方、地方公務員の人員確保につきましては、昨年十二月に閣議決定をした見直し方針において、移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備でございますとか技術的助言でございますとか、研修や職員の派遣などの必要支援を実施していくことといたしております。
お答えを申し上げます。 国から地方へ、移譲等について、地方が要望しておられたんですが移譲されなかった、調整ができなかったことというのは大体おおむね二つぐらいのケースに分かれるわけでございまして、一つは、地方が各省提示の権限に加えて関連権限の移譲を求めていたのですけれども、財源措置の調整が必要なもので地方と各省の調整が整わなかった事務・権限、こうしたものが十九あったと。もう一つが、各省が国に残すべきとして、地方が移譲すべきとするものに対して国と地方の調整が整わなかった事務・権限が十一ございます。 後者の一つの事例でございますけれども、消費生活用製品安全法に基づく消費生活用製品の製造、輸入業者に対する立入検査という権限がございま
お答えを申し上げたいと思います。 中核市への円滑な移行のための事務移譲に伴う財政措置、人的支援に関しましては、第三十次地方制度調査会答申におきまして、適切な事務処理体制を構築するため、都道府県から市町村へ職員を派遣することや初期費用等を適切に見込んだ財政措置を行うなど、都道府県において地域の実情を踏まえた運用上の工夫を行う必要があると指摘を受けているところでございます。 この答申の趣旨を踏まえまして、まずは都道府県と移行を目指す市との間で十分な調整が必要なんでございますけれども、財政措置につきましては、事務移譲に伴う増加経費を基準財政需要額に算入する形で地方交付税により適切に処置をしてまいるところでございますし、また、人的支
ただいまの御質問でございますが、中核市と特例市の統合の意義はもうずっと御議論いただいてまいりましたが、地域の中心的な都市として地域を支える役割を担う人口規模が二十万人以上の市に対して一層の事務・権限の移譲を行うことによって、より住民に近いところで住民サービスに即した迅速な行政サービスを提供できる町づくりをしてまいりたいと、このことでございますが、両制度を統合することで一定の事務の特例市への移譲は法令で行われることとなりますけれども、中核市制度は一定の範囲の事務を一括して都道府県から移譲するものでございまして、特に今御議論にもございました保健所関連の事務は、中核市の事務において大きなウエートを占めていることからも一括して移譲すべきもの
お答えを申し上げたいと思います。 連携協約や代替執行によって都道府県が補完する事務につきましては、先ほど来お話がございましたように、専門性の要求される介護保険や包括地域ケアシステムなど各種社会福祉関連業務や、道路、橋梁、水道などインフラ維持に関する業務、地域振興等の企画部門等業務が考えられるところでございます。 実際に補完する事務は地域の実情に応じて都道府県と市町村とが十分協議することによって決められますけれども、実際に活用される代替執行においては、当該事務について市町村の責任と権限は維持されることとされておると私どもは考えております。 安倍首相も新藤大臣も、地域の元気なくして、地域の自立なくして日本の元気なしとずっと申
ただいま委員から大変有り難いと申しましょうか、大変有り難い実情に基づいたより良い地域の交流についてのお話をいただきましたけれども、連携協約は、その内容は多岐にわたりまして、どのような地方自治体間においても締結が可能な仕組みとなっております。したがいまして、委員御指摘の県境を越えた地方自治体間でのそれぞれの内容を決めていただき、それが有意義なことであると考えれば締結することは可能でございます。是非お進めをいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。 人口減少社会においても全国の市町村が地方自治体として持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、単独の自治体の活性化に加えまして、やはり近隣市町村との有機的な連携による活性化が重要であると私たちは認識をいたしております。あわせて、単独であらゆる公共施設を維持整備し、全ての行政サービスを提供するといういわゆるフルセットの行政の考え方から少しずつ脱却をしていくことも重要であるというふうに認識をしております。 このような市町村間の新たな広域連携を推進していくために、今般、地方自治法を改正させていただきまして連携協約制度を創設することといたしております。まさに委員がおっしゃった人口減少社会にあって、互い
お答えを申し上げたいと存じます。 市長又は知事から求められて行う総務大臣の勧告につきましては、法的に尊重義務があるとされているものでございます。当該勧告の実効性を高めるために、市長又は知事から勧告を求められた総務大臣は、第三者機関である指定都市都道府県勧告調整委員を調整を必要とする事案にふさわしい方々から任命をさせていただきまして、その意見を聞いた上で、これに基づいて地域の実情に応じた適切な勧告を行うことといたしております。 したがいまして、この勧告に従うべき義務を設けなくとも十分問題の解決に資することとなるものと私どもとしては考えているところでございます。
お答えを申し上げます。 人事評価と勤務評定につきましては、任命権者が職員の執務の状況について定期的に評価を実施する等の基本的な性質は同様でございますけれども、従前の勤務評定は、評価項目が不明瞭であり、あらかじめ明示されていないですとか、上司から一方的に評価をされるのみで評価結果は部下に知らされないでございますとか、人事管理に十分活用されていないというような問題点がございまして、透明性の確保等において課題があると指摘をされてまいりました。これに対して人事評価は、評価の観点として、能力評価と業績評価の両面から評価して人事管理の基礎とすることを規定とするとともに、評価基準の明示や評価結果の本人への開示などの仕組みが想定されているもので
退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置は、各地方公共団体において判断をしていただくことでございまして、法律上、必須のものがあるわけではございません。例えば、国家公務員法に規定されている再就職あっせんの規制、在職中の求職活動の規制、再就職状況の公表などを想定しておるわけでございまして、今後、地方公共団体に対する通知や各種会議などで周知をすることを予定させていただいているところでございます。
国家公務員につきましては、国家公務員法第百六条の二の第一項及び百六条の三第一項の規定に基づきまして、職員がほかの役職員の再就職をあっせんすること及び職員が在職中に利害関係企業への求職活動をすることが禁止をされております。 一方、改正後の地方公務員法第三十八条の六第一項では、地方公共団体は、国家公務員法の退職管理に関する規定の趣旨等を勘案いたしまして、退職管理の適正を確保するために必要と認められる措置を講ずるものと規定をされております。したがいまして、地方公共団体が当該措置として再就職あっせんや在職中の求職活動規制を設けなければならない、設けなければこれらの行為を行うことは禁止されないわけでございます。なお、不正な行為をすること等
お答えを申し上げたいと存じます。 地方公共団体における臨時・非常勤職員は、その職の性質から、本来長期にわたって勤務することは想定をされていないところでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、消費生活相談員のように専門的な知識や資格を要する職は、地域の実情によって人材を確保することが困難なこともあることから、再度の任用が必要なケースも考えられるところでございます。 総務省といたしましては、消費生活相談員を含む臨時・非常勤職員の任用のあり方に関しまして、平成二十一年に通知を発出し、その中で、任期が原則一年以内である臨時・非常勤職員について、任期満了後も、客観的な能力の実証を経て、再度任用されることはあり得る点を示したところでご
お答えを申し上げたいと存じます。 地方公共団体における決算の確定までの手続につきましては、まず、会計管理者が、決算を調製の上で、出納閉鎖後の三カ月以内に長に対して提出をし、提出を受けた長は、監査委員の審査を経た決算を、監査委員の意見をつけて議会の認定を付すこととされております。 その際、長が決算を議会の認定に付する期限は、地方自治法第二百三十三条の三項で、次の通常予算を審議する議会までとされ、議会での決算審議の成果を次の予算編成及び議会審議に生かすことが期待されているところでございます。この辺はもう委員よく御存じのとおりでございます。 各地方公共団体においては、決算をできるだけ早期に議会の認定に付し、翌々年度の予算の編成
決算の認定ということは、執行機関の予算執行の結果を決算書により議会の審査を受けて、その執行の適否について吟味をすることによって、住民に対して執行機関の事務の公正を確保するという趣旨のものでございます。 決算は、議会の認定を経て初めて確定するものでございまして、議会が認定しない場合においては、執行機関の決算の収支について議会の確認がなかったことになるわけでございますが、基本的に、決算の効果には影響がないところでございます。しかしながら、不認定により、その長は政治的あるいは道義的な責任を負うものでもあると私どもは認識をいたしております。 決算が不認定となれば、長は、それを十分に踏まえて次の予算編成を行って、適切な予算執行に努める
お答えを申し上げたいと存じます。 地方行政に対する住民の信頼を確保していくために、地方公共団体みずから、チェック機能である監査制度が有効に機能するかどうかという点は極めて重要なポイントでございます。 このため、総務省においては、まさに委員が御指摘をいただきました点を重大に鑑み、学識経験者や監査実務者等による研究会を開催し、監査基準のあり方、監査委員の専門性と独立性の確保、並びに外部監査制度のあり方など、監査制度の全般にわたりまして、見直しの方向性について、平成二十五年の三月に報告をいただいたところでございます。 このうち、監査委員事務局の独立性の確保については、任命権者である代表監査委員が事務局職員の人事を適切に行うべき
お答えを申し上げます。 まず、地方公共団体の歳入歳出に属する歳計現金は、会計管理者が指定金融機関への預金等により保管をすることとされております。 また、地方公共団体の所有に属さない現金、すなわち歳入歳出外現金については、地方自治法第二百三十五条の四において、債権の担保として保管するもののほか、法律または法令の規定によるものでなければ、これを保管することができないこととされております。 歳入歳出外現金については、災害見舞金など地方公共団体が被災者にかわって受領し分配するまでの間保管を要するものや、遺失金など本来の所有者にかわって警察署長が保管をする必要があるものなどがあり、これらは、その保管の必要性から、法令により特に認め
お答えを申し上げたいと存じます。 中心市街地活性化は、単に疲弊した中心商店街の活性化を目的とするものだけではございませんで、人口減少、高齢化等、社会経済状況の変化の中で、コンパクトなまちづくりを目指して都市構造の再構築を図って、町全体の活性化を図る取り組みの一環として取り組まれていくべきものと私どもも認識をいたしております。こうした観点で、現行法制上、市町村が策定をする基本計画は、都市計画及び市町村マスタープランとの調和が保たれている必要があると考えているところでございます。 御指摘の、郊外部における大規模集客施設の立地が、直ちに中心市街地活性化の取り組みと矛盾をするということにはならないと考えておりますけれども、一方で、無
お答えを申し上げたいと存じます。 中心市街地の区域の設定に当たりましては、都市全体の構造を見渡し、商業や都市機能の集積状況を踏まえて、限られた政策資源の重点化を図るにふさわしい区域を設定することが必要である、かかる観点から、現行の基本方針において、中心市街地の数につきましては原則的に一市町村一区域としてきたところでございます。ただし、熊本市、北九州市、静岡市のように市町村合併等の地域の実情により中心市街地が複数存在する場合、これまでも区域ごとに複数の基本計画を認めさせていただいてきたところでございます。また、元来、市町村の中には、長い発展の歴史等を通じて、社会経済的に中心的な役割を果たしている拠点地区が複数存在する場合もございま
