伊藤忠彦

自由民主党の伊藤忠彦でございます。 　私は、実は愛知県選出の議員でもございますので、やはりちょっと冒頭に、昨日行われました全国学力テストについて、大臣から少しお話を伺っておきたいと存じます。 　この全国学力テストは、中山大臣において復活をされた制度で、四十三年ぶりに、昨日、二百三十三万人の方が全国一斉に受けられたわけでございます。 　私の認識は、今こうしてここで、三法の改正を含めて日本の教育の制度を、教育基本法のもとに、いろいろな意味で今の時代に合わせていこう、こういう議論をしているときに、やはり、私たちがこれまで教えてきた子供たちの学力、成果というものがどこら辺にあるのかということについてきちっとしたデータとして持っておくこ

今、大臣から御所見を伺いました。まさに、この学力テストの結果を、国家百年の大計である教育の今の現場に、どのように素材として加工し、そして使っていくことができるかというところが重要なポイントだということであります。 　ここから先は、私の私見として、この点について一言申し述べておきたいのは、私どもの愛知県の一市町村が、このテストを受けることについて自主的に御辞退をした。これは、地方自治の原則からいけば、任意でどうでしょうかと言われていることでありますから、お受けをしないということも一つの判断としてあろうかと思いますが、実は、この市町は首長さんがかわりました。そして、以前の首長さんが指名をした教育委員の中から互選をされて教育長が選ばれま

やはり現状がございますから、その現状の中で現実的な部分を考えたときに、いささか、確かに理想は理想でありますけれども、現場を考えたときにこれがどうであるかなという疑問は私自身はぬぐえないところだなというふうに思います。 　政府案でも民主案でも、講習の間隔というのは、平たく言うと、十年で一致をしておられるんだな、これは同じところなんだな。恐らくこの十年というのは、法定研修が十年でもありますし、このことを土台にしてそれぞれ考えられたのではないかと思うんですけれども、講習時間が、政府案では三十時間、民主党案では百時間と、かなりの開きがあるわけでございます。 　それぞれこれはお伺いをしたいと思うんですが、まず、三十時間、百時間の算定の根拠

ちょっと一つ確認をしておきたいんですが、民主党案でも、法定研修の十年とこの十年目の研修と、それぞれ受けていただくではなくて、一致させるんですね、一つにする。だから、法定十年研修はもうなくして、やるということなんですね。これは非常に大きく違うと思うんですね。やはり機会を多く持った方がいいのではないかというのは私の私見であります。何回か受けていただく機会を持って、自分を見詰め直す機会があった方が私はいいのではないかというふうに思うんです。 　民主党案の皆さんにもう一つこの研修の件でお伺いをしたいんですが、先ほど、修士を出られた方が教員として上がってくると。これが、いずれは毎年十万人もの人たちが百時間ずつ大体受けていただくという数字にな

今いみじくも民主党の皆さんが、現行施行されている十年研修についてはおおむね結構だという御評価をいただけたのではないかと思うわけですが、百万人を超える教員が今おられる中で、十人に一人が一斉に講習を受けるということになったときに、三十時間と百時間の差というのは私はここにあるのかなと思うんですが、百という数字の意味合いは、実際に学校で教育現場に立たなければならないときまで含めて実は及ぶんじゃないかという気がするんですね。三十という数字は、実は、学校教育現場で実際に子供を教えている時間ではないところできちっと本人が余裕を持って受けられる時間だなというふうに私は理解をしているんです。 　それで、両案に改めてお伺いをしたいんですけれども、それ

時間の認識はそれぞれあると思いますけれども、私は、とにかくこの研修そのものが実際の学校現場の教育に悪い負担にならないようにしなければならないということ、悪いという言い方はいけませんね、負担になっちゃいけない、負担になっちゃいけないけれども、しっかり受けて立派な教師になってほしい、こういう制度にならなければならないという点で進めていかなきゃいかぬというふうに思っておるんです。 　さらにもう一点、この講習の件で御質問を両案にさせていただきたいんですけれども、この講習は、無論ただではないと思うんですね。やはり講習は恐らく有料になるんだろうというふうに思います。そして、全国的な教育水準の向上の観点から導入をされるわけでありますから、国がど

今の民主党案の提出者の方から御答弁をいただいた中で、もしその負担がかかった場合に、国はこれに対してどう負担を負うべきかという点については、今僕はお聞きしたんですけれども、いかがでしょうか。どうお考えになっておられますか。

ということは、閣法、内閣提出の法案の中においては、これはもうとにかく十年ごとに全員が受けていただく、その負担については、基本的に自己負担もあるけれども、やはり国として立派な教師をつくっていくことによって制度導入を図っているので、一部負担も含めて考えてまいりたい、こういう方向性と認識をしました。 　そして、民主党の提出の法案によれば、もしかすると、これは八年間、ここの文章によれば、八年間以上実務経験を受けて専門免許をもらえれば、だれも受けなくてもいいかもしれない世の中が来るかもしれないから、まずもって、とにかくお国が、例えば国がこれを負担することを含めて考えているわけじゃなくて、そこら辺のところはまだ先がどうなるかわからないので、今

これは、私どもの閣法においては結構はっきりしてきているところだと思いますが、そこのところ、民主党案さんもこれからまたよく考えられるポイントなんだなというふうにちょっと理解をさせていただきます。 　それで、時間がないので、もう一個進めさせていただきます。 　私は、やはり教員の今度の制度改正、免許を含めてですけれども、よく言われておりますように、立派な教員をつくりたい、教員を排除していくことだけが能じゃなくて立派な教員をつくっていきたいという試みであるというふうに理解をしておりますけれども、学校教育の信頼を取り戻すために、免許の更新制によって教員の質の向上を図ることとあわせて、一面、いわゆる指導力不足の教員の排除策というのも実際には

まだまだ本当は伺いたいことが山のようにあるんですが、最後に二つ、文科大臣にお伺いをしたいことがございます。 　今の、指導力不足教員についての厳格化というのは、私は、全国どこにあってもこうした教員への対応というのは一律に、当然に厳格でなければならないというふうに思っております。今回の改正によってこの厳格化というものが公正に、どのように行われることになるかということについて大臣にお伺いをしたい。 　それからもう一つは、私は常々、実は地方議会の県議会におったときから、自分のおります地域の教育長や教育委員会の人たちと話をしておりました。今般、実は、前の文部大臣である小坂先生が創設をされて、優秀教員の表彰を、ことしの二月の十五日に総理の出

ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の伊藤忠彦でございます。岩永先生に続きまして、御質問をさせていただきます。 　まず、質問に入る前に、過日、二月十六日に米国産牛肉の混載問題があったところでございます。このことにつきましては、政府に改めて的確な対応を早急にしていただけるように強く御要望を申し上げておきたいと存じます。 　さて、質問に入らせていただきますが、攻めの農業と言えば松岡大臣と言われるほどに、松岡大臣の名前は、私は昨年だったと強く記憶をしておりますが、まずはあの中国に日本の米を売り込んでいただいた、成功した、そのことはもう本当に名前がとどろいた出来事だったと思います。私は、ある意味で我が国の農政史に特筆すべき出来事だったというふ

ただいま大臣から大変力強い御意思を表明していただきました。大臣のもとには私たち日本国の畜産農家すべてがかかっておりますので、何とぞ、ひとつ守るべきところはしっかりと本当にお守りをいただきますように、重ねてお願いを申し上げておきたいと存じます。 　さて、何といっても、家畜の問題の話をいたしますと、排せつ物の処理問題というのは切っても切れない課題でございます。 　そこで、この家畜の排せつ物の問題について申し上げていきたいと思いますが、今大臣からお話がございましたとおり、畜産業というのは、いろいろな交渉事の中で、国際的にも厳しい条件下にございます。それは私のいる知多半島の畜産農家においても同様でございますが、一方で、大臣おっしゃったと

私の方からは、まさに大臣のおっしゃった農業の新境地の開拓を目指した積極的な挑戦の中に、ぜひこの家畜排せつ物についてのさまざまな低コストな技術開発というものも入れていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 　そして、私がいる知多半島、二万数千頭も牛を飼っているあの地域で、実は排せつ物の香りのしない知多半島を目指そうというのを私たちのテーマにしようじゃないかと言って首長さんたちと話をしているんです。それは、やはり技術開発だと思います。 　それからもう一つ、冒頭、なぜ僕はＥＰＡだとかＦＴＡだとかＷＴＯの話をして排せつ物の話に入ったかと申しますと、今本当に畜産農家がこうして苦しんでおります。しかし、この家畜の排せつ物

ありがとうございました。

もう最後の方なんで手短にさせていただきますが、きょういろいろと御議論を伺わせていただきました。驚いたわけではありませんけれども、民主党の例えば長島昭久議員のおっしゃったこと、大変僕は近いものを感じることができました。 　一つ、私、大事なことだなと思うのは、今現場で起こっていることで余り右往左往しないで、私たちは冷静にどうしておくべきかということを考えておかなければならないこと、まさに、例えばいつ兵を戻してくるのかとか、恒久化していく法律をつくっておく必要があるのではないかとか、こうしたことについては、実は、例えばアメリカが失敗したとか成功したとか、あの攻撃はどうだったかというような評価そのものも大変大事なことではありますけれども、

自由民主党の伊藤忠彦でございます。 　赤澤先生に引き続きまして、この観光立国基本法にかかわります観光政策につきまして、るるお伺いをさせていただきたいと存じます。 　私も実は、自由民主党の中で、この基本法改正に向けて少し勉強をさせていただきました。今般、この法律改正に向けて、たくさんの方々と会話をさせていただきました。そして、これまで私自身が自分の概念として、観光というもの、あるいは観光というものについて国がどんなことをするのかという方向からしか物を考えていなかったんだなということを深く知る由になりました。 　今般、四十三年ぶりに改正されるこの法律、ちょうど昭和三十八年、いよいよ東京オリンピックを迎える前年の年につくった法律は、

さて、今お話をいただきました、地域を大切にする観光政策をどんどん進めてまいりたいということ、これも一つ学ばせていただきましたけれども、もう一つ、私は本当に心に落ちることがございましたのは、こういうことを教えてくれた方がおります。 　平成七年の六月二日に、観光政策審議会、ここで観光を考える基本的な方向についてというものを出されました。そこの第一番目に書いてあるのが、「すべての人には旅をする権利がある」、こういう文字でございます。これは最終的にどういうことを述べておりますかというと、例えば障害者の人たちだとか高齢者の人たちだとか、特に行動に不自由のある人たちがやはり気持ちよく旅をすることができる、そういう国をつくっていかなきゃいけない

ところで、実は私は、梶山政務官の多分お地元だと思うんですけれども、奥久慈というところに大子町というところがあると思うんですが、あそこを一回通ったことがございます。多分今の時期だと大変に紅葉がきれいになっているんじゃないかと思いますが、しかし、実は温泉町でありながらちょっと寒い風も吹いているような雰囲気でございました。ちょっと心配だなと。私の地元の知多半島でも、海の見える地域、旅館がへばりついておりますが、ここも大変苦戦をした時期がございます。 　こうした観光立国を本当の意味で実現に向けて地域で支える重要な役割を果たしているのが、例えば旅館業じゃないかというふうに思いますけれども、各地で廃業等が散見されるこうした旅館業の人たちの経営

ぜひひとつ、こうした基盤を安定させていただくためにも、もちろん企業努力は大事でございますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　こうして観光客の人たちが日本国じゅうどんどん出てまいりますと、やはり心ない観光客もおられるわけでございまして、こうした人たちのちょっとしたいたずらがどんどん積み重なっていくと、観光地が荒れてまいります。例えば、和歌山県の千畳敷。やわらかい岩だそうです。ここに一人の人が落書きをしたら、どんどんどんどん落書きが文化のようになってしまいました。これは非常に本来の姿からかけ離れた状況になってくる、これが実は雑誌の中にも出ていたわけでございます。 　こうしたことにどう対策をとられるのか、その点につい