それぞれありがとうございました。 最後に、一つだけお伺いをしておきたいと存じます。 こうして観光立国につきまして四十三年ぶりの法改正に進んでまいりましたけれども、現行、政府では、さまざまなお役所が観光に向けてそれぞれの施策を行っております。諸外国を見ますと、こうした観光立国を一つの柱にしているところは、観光にかかわる行政組織を一つ持っているところが多いわけでございます。 ぜひ、私たちの国も、この新しい観光施策を一つの日本の国の柱にするとすれば、新しい行政組織に向けてお考えをいただく時期が来たのではないかというふうに思うわけでございますが、この点につきまして御見識を伺いまして、私の質問の最後とさせていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
自由民主党の伊藤忠彦でございます。私からも、学校教育法等の一部を改正する法律案につきまして、しばらく質問をさせていただきたいと存じます。 平成十五年の三月から準備に次ぐ準備を重ねてまいりまして、いよいよこの法律案を可決させていただきますと、十九年四月一日から実施の予定となっております特別支援学校制度につきまして、その理念というのは、障害を持っている子供たちといえども、子供のそれぞれの教育ニーズに応じた教育を施してあげたいということが大事な理念だというふうに理解をいたしておりますし、そのことについては大変崇高な理念だというふうに理解をいたしておりますが、いよいよその本格実施に向けた準備はどんな状況だろうかということをいろいろと関係
ただいま御答弁いただきましたけれども、恐らく都道府県でばらつきがあるのは当たり前だと思います。例えば、後ほどお話ししますけれども、私ども愛知県でございますとかあるいは大阪府なんというところは、人口比の中で考えますと、養護学校の数が少のうございます。特に、愛知県なんかは、実は平均児童生徒数、学級数は全国平均で比べると二倍以上なんであります。二倍以上、一〇〇％を超えちゃっているんですね。 そういうところでございますので、そこへ新たな機能を設けて、新たなということになりますと、私どもの教育長が悲鳴を上げると言っては恐縮ですけれども、大変だなという気持ちになるのも僕はうなずけるなという気がいたします。そうしたばらつきのあるそれぞれの都道
そこで、次に具体的な中身になってくるわけでございますけれども、例えば、盲学校に知的障害を持った子供たちが入ってくるとか、あるいは養護学校に盲学校や聾学校に通っている子供たちが入ってくる、それぞれの建っている地域が別々でございますので、本当に地域に近いところ、自分の住んでいるところに近いところに通っていこうという形になれば、インディペンデントにそれぞれの学校が建っているものが三つ四つの機能を全部持ち合わせていくことが最終的には望ましいのかもしれませんけれども、先ほど冒頭に申し上げた私の地元の半田にあります養護学校の校長先生が赴任してきて初めて見た姿というのは、聾学校に通うべき子供たちや盲学校に通うべき子供たちと知的障害の皆さんが一緒に
今、学校教育の中身につきましてもるるお話をいただきましたけれども、つまるところはマンパワーの整備というのが非常に大事なんだなということを改めてこの委員会の場で明らかにしていただいたんだというふうに思っております。 それから、もう一つ。 私、今回、この質問をして、いろいろなところで話を聞いていて、とにかく基盤のマンパワーと、それから、愛知県は先ほど申し上げたとおり二倍なんですね、一つの学校で。これは、私、昨年の一月、二月は県会議員をいたしておりまして、県議会で安城の選出の県会議員さんがこの現状を全部吐露いたしまして、どうですかね、これはという話で、実は、施設の整備の方も一刻も早くお願いを申し上げたいということなんであります。
私ども愛知県の県下の情勢だけじゃなくて、大阪府でございますとか、全国の中でも本当にあふれんばかりの子供たちを今預かっているところにつきましては、早急に文科省の方から地方政府に対してのお声がけをいただきながら、何とか早く、そしてお互い安く、気持ちよくできるような体制づくりのために、ぜひ御指導いただきたいというふうに思います。 ずっとお話を申し上げてきましたとおり、特別支援学校のセンター的機能というのは、今本当にマンパワーに欠けるところでございまして、これでは十九年の四月に実施をしていくにも大変苦しいんじゃないかというのが現状でございます。この現状を何とか打開していくために、何かつなぎと申しましょうか、教員をふやすということは後で伺
最後に、一つ伺っておきたいんですけれども、実は、私ども愛知県のある養護学校では、現行児童生徒数が四百四十九名、学級総数が八十五学級、普通ですと、大体三百ということで二倍という話でございますが、これが例えば平成二十五年度以降どんなふうになっていくかというと、まだ高校生がふえてまいりまして、五百名を超えていくだろうというふうに予測されるわけでございます。つまり、人数が減っていかないということでございます。 先ほど来申し上げておりますけれども、こうした子供たちがふえていくこと自体がひとつ残念なことではございますが、ふえようと何をしようと、この子供たちに同様に教育の機会を与えて生きていく道を教えてまいりたいというのが今度の法律改正の大事
ぜひとも、ともどもで、この世界をきちっと光が当たるように、差していただけるように、くれぐれもお願いを申し上げまして、質問を終わります。
自民党の伊藤忠彦でございます。 きょうは、私は、国産農林水産物の輸出をめぐりまして、いろいろとお話を伺いたいと存じます。 私の選挙区は愛知県の知多半島でございまして、私も県会議員をさせていただいておりましたけれども、同僚、先輩の県会議員の方の中に、三代前は北海道の日高で果物をつくってナホトカ経由でロシアに輸出をしていたという先輩の先生もおります。随分昔から、工業製品だけじゃなくて、私たちの国はいろいろな国に農林水産物も一生懸命出していたんだなということを感じたわけでございます。 今回、特にこの問題をどうしても御質問したいと思いましたのは、昨年来の燃油の高騰で、実は、例えば温室のミカン等々、つくるはつくるんですけれども、出
今いろいろな決意も伺いまして、まさにこれから頑張っていくんだなということがよくわかりました。 実は、最近私もタイのバンコクに参りまして、バンコクに伊勢丹のデパートが、日系デパートがございますが、そこで何と青森県のフェアをやっておりまして、青森県の県の職員がリンゴその他さまざまな農産物を一生懸命売っておりました。大体青森県がここまで来るのにどれぐらいかかったのですかということを聞いてみると、約五年ぐらいの試行錯誤をしながら、外でいろいろなものを売りながら今日までやってきたというふうに伺っております。 顧みますと、私の本県、愛知というのはどれぐらい輸出をしているかというと、まだまだ品目が少なくて、金額も多少少ないわけでございます
今政府がお示しをいただいているこうした方策に対して、やはり農協を中心に、全農さん、全中さん、そしてまた日園連さん等、農業の団体の皆さんとぜひ協調していただいて、たくさんの皆さんにチャンスをつくって、多くの品目が日本から出ていくようにする、それが先ほど金子政務官が力強くおっしゃっていただきました五年後の六千億に向けての大事な一歩だと思いますので、ぜひ、私ども、地域の人たちを助けていただきますようにお願いを申し上げておきたいと存じます。 さて、私、実は、そうは申しましても、輸出農業の行き着く先というのは少し心配なことがあるわけであります。高値だから買ってくれる、高い値段であれはいいと思ってもらえる、そういう商売の仕方と申しますか、マ
ぜひ、その全国協議会におきまして、本当に値段がそのまま、高いまま続いていったときは、ハッピーハッピーなんですけれども、これは実は高いんじゃないか、もっと安くていいものをいただきたいんだという本当のマーケットの心理になっていったときに、その輸出協議会でちゃんとこたえられるだけの私たちの準備を今からしておきたい。六千億になったときには、そういうことでも対応ができる、日本の工業製品が、省エネでも何でも、石油ショックでも何でも乗り越えてきた、あのときと同じように、一次産業は乗り越えられる力があるということを、よく協議をして、おつくりをしておいていただきたい、かように思っております。 それから、輸出をする、私たちの農業、手塩にかけて品種を
今、それぞれお答えがございました。実は、十七年度に、種苗を守るＧメンと呼ばれる人たちは一体何人いたかというと、四人であります。三千億の仕事をしていて四人です。これはいかにも少な過ぎる。十八年になって何人になるかというと、大体十人ぐらいだと伺っております。ぜひ、このＧメンと呼ばれる人たちの数はもっとふやして、守っていかなければならないというふうに私は認識をいたしておりますので、ここのところは、私たちも全力を挙げてこの人たちがふえていくように努力をしますけれども、皆さん方の中でも努力をしていただきたいなというふうに思います。 それから、品種の保護をしていくのに、今いろいろな国でいろいろなことをしておりますけれども、ＥＵでは、既に品種
私は自由民主党の伊藤忠彦でございます。 私は、地元愛知県を代表して、きょうはここでしっかりと御質問を幾つかさせていただきたいと存じます。 まず初めに、何と申しましても、本県愛知、昨年、国、県、市町村、そしてまたそれらの各行政部門の皆様方、博覧会協会の方々、そしてまたボランティアで参加をいたしました市民、県民の多くの努力の結実のもとに、愛・地球博という博覧会を無事に終えることができたわけでございます。この博覧会につきまして、少しまずお伺いをさせていただきたいと存じます。 大変な多くの関係者の努力をいただきまして、この博覧会、来場者数も大幅に上回りまして、成功を博させていただいたわけでございます。終了いたしましたらば、やはり
余剰金はかなりの金額が残ってくると思われるということでございますけれども、それをどのように今後活用していくかということが、私たちせっかくあれだけの努力をして博覧会を開き、この経過を継承していくという大事な作業になってこようかと存じます。 そこで、これら私たちが頑張ったこの博覧会の理念というものを伝えていけるような方向で活用していただく、理念の継承方法については、現在博覧会協会において、豊田章一郎会長の諮問機関である二〇〇五年日本国際博覧会基本理念継承発展検討委員会において検討中であると承知をいたしておりますけれども、今の検討状況、そしてまた結論が出てくるのはどんな時期になってくるのか、そこら辺の見通しをお伺いしたいと思います。
さらに、こうした理念の継承という点におきましては、もう一つ、私ども大事だなというふうに愛知県から考えていることは、引き続き世界規模で継承し続けていっていただく行為の一つとして、次回の登録博覧会である二〇一〇年の上海万博についてでございます。これは、都市と生活をメーンテーマにしつつも、中国全土、今、大変な環境問題を抱えておると巷間伝わっております。 この環境問題が重要なメッセージとして計画されていると承知しているこの上海万博に、私ども日本政府としてどのようにしっかりと取り組んでいこうとお考えになっておられるのか、それをぜひ伺いたいと存じます。
私ども議員の立場としても、この上海万博において日本政府がきちっと発信をしていただけるように見守り、そしてまた支援をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、これは御回答は結構でございますけれども、その検討委員会、二回目のところで、私どもの愛知県、そしてまた名古屋市、そして経済界が呼び込まれて意見聴取をされておられると聞いております。それぞれ希望を述べたと思います。すべての希望がかなうとは思いませんけれども、やはり、一生懸命歯を食いしばって開催地として頑張った私どもの意見もしっかりと酌み取っていただいて、この継承する事業というものを余剰金を使って有効に進めていただけるように強く希望を申し上げておきたいと存じます。
ただいま大臣から非常に温かいお言葉をいただきました。ぜひ、今の大臣のお言葉を愛知県に持ち帰りまして、関係者とよく相談をして、強力に上海万博に対して御尽力をいただける体制をまたつくってまいりたいと思います。 今度は、ただいままさに大臣の口からお話がございました訪中の件につきまして少しお伺いをしておきたいと存じます。 言うまでもなく、日中関係は大変大事な関係でございます。動かすことのできない隣同士の国でございます。しかし、経済の面では活発なんですけれども、政治、人間関係、その他諸々でいうと非常に難しい時期を迎えておるというのが普通の認識だろうと思います。そんな中、大臣は、二月の二十二、二十三、二十一日の夜から訪中をされたわけでご
ただいま、このたびの訪中につきましての成果を御披瀝いただきました。 聞くところによりますと、まず、温家宝さんと日本の閣僚が会うのも相当ぶりだということなんですが、向こう側の薄熙来さん、薄熙来商工大臣じゃなくても、とにかく経済産業にかかわるトップ同士が会うのも、聞くところによれば何と九年ぶりというようなお話を伺いました。本来、これほど中国にたくさんの日本企業が出ておるわけでございますから、少なくとも、日中のトップ同士がもう少し、何度も何度も回を重ねながら会っていただくことは非常に大事なんじゃないかというふうに思っております。 今大臣のお話にございました日中省エネ・環境総合フォーラム、ことし五月末に第一回目を東京で開催されるとい
