ぜひよろしくお願いをいたします。 続いて、森法務大臣の所信におきまして、法務行政の課題の取組の中に、公判期日への出頭及び刑の執行を確保するための刑事法の整備についても言及をされました。これは、つまりは、カルロス・ゴーン被告人の逃亡事案に関することを踏まえまして、反省を含めて、私たち、やっていかなければならないことがあるんだということをポイントとしてお話をされたと思いますが、まず、このたび、義家副大臣がレバノンに出張されたということでございますので、時宜にかなった出張であったと思いますけれども、このレバノン出張の概要でございますとかその成果について、また、感じられた問題点について、義家副大臣から直接に御説明をお願いいたします。
日本とレバノン両国政府の法務、司法分野における連携の強化、そして、こうした課題について解決をしていくということで一致を見ていただいた。大変成果の上がった御出張をしていただいたと思います。 本当に、この事案は、我が国の裁判を絶対に受けていただかなければならない。そうじゃなければ、私たちの司法制度というのは何であったのかということになりかねないわけでございます。 義家副大臣のレバノン出張について、森大臣としてのお受けとめと、これからを語っていただければありがたいと思います。
ありがとうございました。
藤野委員、質疑時間が終結しました。
おはようございます。自由民主党の伊藤忠彦です。 それでは、早速、森大臣に、所信についての御質疑を進めさせていただきます。 大変厳しい事態の中で、このたび、森さんが法務大臣をお務めになられることになったわけでございますけれども、ぜひとも、まず、森さんのこの法務行政に向けてのことについて少し伺ってまいりたいと思います。 森さんの人生の経歴を拝見いたしますと、大学卒業後に弁護士資格を努力して取られまして、そして弁護士稼業をされながら、その後、金融庁に入られて、貸金業法を担当された後、証券、金融を担当されて、検査局というところで金融証券検査官としても活躍をされたという御経歴だと拝見をいたしております。 今回、この大臣所信を終
ありがとうございます。 本当に、そもそも御自身の御自宅でそうした被害に遭われて、その苦しみをかいま見て、そして弁護士になられて、ニューヨークに行かれて勉強して、更に深めていきたいという気持ちの中で金融庁に入られて努力をして、現場を知って、消費者庁ができて、今こうしてあるわけですけれども、なお一層、困っている人たちは世の中に多いんだろうということを私も共通する認識として持つことができます。 いよいよこれで法務大臣に御着任されるわけであります。きのうの大臣所信では本当に多くの課題を申し述べられたと思いますが、改めて、法務大臣に御着任の決意を申し述べていただければありがたいと思います。
ぜひ、消費者の皆さんにとって優しい法務行政、こうしたことについても森さんの辣腕を発揮していただけるように、法務省一体となって頑張っていただきたいものだというふうに思います。 森さんといえば福島県でありますので、本当に、東北大震災から約八年余がたつわけでございます。そしてまた、何といっても、ことしは大変な豪雨災害があって、阿武隈川の下流域における被害も大変だったと思います。改めて、皆さんと一緒に心からお見舞いを申し上げておきたいというふうに思います。 森さんの御経歴の中で一つ非常におもしろいなと思ったのは、被災後に、自然災害だとかテロだとかという国家的な危機に対応する資格であるエマージェンシーマネジャー、国際危機管理官という資
まさに来年という年は、五十年ぶりの京都コングレスでもって会議をして、そして、治安といいましょうか、安心して暮らせる社会というものはどうあるべきかということを地球規模で、今変化している時代にどう提案をし、お互いに持ち帰り、実行していくかということが求められるときだろうと思いますが、大臣がおっしゃったとおり、来年は、その四月の会議の後に、実行という面での、いわゆる二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会というのがあります。これをしっかりと、世界一安全であるということをいかに皆さんに理解をしてもらうかということが、次なる実行の舞台として大変大事なときだと思います。 もう既におっしゃっていただきましたけれども、改めて、世界一安全
ありがとうございました。 ぜひ、新しい森大臣のもと、法務省の活躍、そして私たちのしっかりした議論を、これからも期待し、実行し、頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の伊藤忠彦でございます。 それでは、質疑に入らせていただきます。 私たちが六月の五日に訪問させていただきました三菱重工の壁に、「世界に飛ばすぞ！ 国産ジェット」という横断幕がかかっていたのを思い出します。 私は、国会議員に初当選をさせていただきましたとき、当時、県営名古屋空港への、ＪＡＸＡの試験をさせていただく施設をぜひ立地をさせてもらいたいものだということで、その調整にも加わった経験を思い出しますと、本当に隔世の感があり、今度の質疑に立たせていただくこと自体、非常に大事な場面に立ち会っているんだなという自覚を持って、きょうは質疑をさせていただきたいと思います。 今回の航空法の改正は、一
世界に極めて有名な大手航空機メーカーの最新の航空機が昨年来、立て続けに墜落をし、多くの乗組員、そしてまた乗客の方が亡くなられました。心から哀悼の意を申し上げておきたいと思います。 我が国においても当該メーカーの航空機が多数運航されているわけでありますが、それら航空機の継続的な安全性を確保していくためにも、当該航空機の設計国当局が責任を持って是正措置を承認し、それらを航空機使用者、すなわち航空会社等において迅速かつ適切に実施していくことが必要であろうかと思います。 今般、我が国もいよいよこうした航空機設計国の仲間入りをするわけですが、それは、我が国も、ほかの航空機設計国と同様に、国産旅客機の継続的な安全確保に責任を有することと
続いて、我が国の航空会社の航空機乗組員によりますところの飲酒にまつわる不適切事案が、ここのところ、たびたび発生をしておりました。その数は実に二十件を上回ってまいったところでございまして、非常にゆゆしき事態であります。空の安全を守るという点では、非常に難しい課題を持っていると言わざるを得ません。 国土交通省として、航空機乗組員の飲酒という問題について厳格に対応していくべきだと思いますけれども、飲酒のみならず、航空機乗組員に対して、ほかのどのような安全対策を進めていくのか、航空管制官並びに航空関係者全体の問題としてどのように進めていくのかについてお答えをいただきたいと存じます。
この飲酒のことにつきましては、ある会社の社長様から言われたことですけれども、パイロットは家族である、その家族の大黒柱であるその人がちゃんと安全を守ってくれるように、社員だけではなくて家族一同でこれを守っていくようにしたいものだという話を聞かせていただきました。ぜひ、みんなが一つの心になって空の安全を守ってもらいたいものだというふうに思います。 ところで、ドローンのことについて一言お伺いをしたいと思います。 最近、ドローンが急速に普及している一方で、イベントでドローンが落下し観客が負傷するなどという事故もございます。このような状況を踏まえまして、今回の改正では四つの法遵守についての事項が追加をされたところでございます。 一
航空機の装備品の製造、修理過程における不適切事案も、私が国土交通部会長に就任して以来、何件かございました。 我が国の大手エンジンメーカーや装備品メーカーというそれぞれ歴史のある会社において、国土交通省の立入検査により、適切な社内資格を有する検査員ではなく、資格を有さない作業員が検査を実施していたという事案など、不適切な事案が複数発覚をいたしております。我が国の航空産業の信頼を大きく揺るがす事態であり、極めて遺憾であると申さざるを得ません。 そうした中で、今回の航空法改正案では、航空機に整備する部品の安全性の確認について、対象となる部品の範囲を広げる規制強化を行う一方、メーカーなどの民間能力を信頼して、一層その能力を活用するこ
今お話をいただきましたとおり、私たちは今、空の安全、そして旅客機の安全、これをしっかりと確保しながら、成長、進化を遂げていかなければなりません。ぜひ全力を挙げて、皆様方の法改正をもって新しい時代を迎えていただけるようにお願いを申し上げて、質疑を終わります。 ありがとうございました。
ちょっと速記をとめてください。 〔速記中止〕
速記を起こしてください。 磯崎経済産業副大臣。
道下君、時間になりました。
おはようございます。自由民主党の伊藤忠彦でございます。 それでは、質疑に移らせていただきます。 まず、大臣所信にも触れられておりました共同住宅の安全、安心の確保についてお伺いをしたいと存じます。 レオパレス21において、同社が施工いたしました賃貸共同住宅における界壁の不備に関する従来の事案に加えまして、今般、界壁、外壁及び天井が建築基準法の基準に不適合である新たな事案が発覚したことは、まことに遺憾なことであります。 そこで、まず、レオパレス21が施工いたしました賃貸共同住宅における建築基準法の基準への不適合について、国土交通省におけるこれまでの対応状況についてお伺いをいたします。
ただいま、国土交通省において、事案の発覚以降、さまざまな対応を講じてきたという答弁をいただきました。 私としては、何よりもまず、賃貸共同住宅入居者等の現実の生活の中における安全、安心の確保を最優先に取り組むべきことと思っております。これについては、期限を区切って実行しようということになっておるようでございます。その上で、二度とこのような事態が生じないように徹底した原因究明を行うということでございます。会社の側でも委員会を設置、そしてまた国土交通省の中にも委員会を設置をして、これまた期限を区切って原因究明について厳しくやろうということでございますので、ぜひしっかりと真相をはっきりしていっていただきたいというふうに思います。 な
