伊藤忠彦

ただいま大臣からお話をいただきました。 　住まいというのは、私たちの人生においても、そしてまた財産としても極めて重要な現場であります。ぜひ、大臣を先頭に、国土交通省のリーダーシップをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 　昨年、さまざまな災害においてインフラの機能に問題が生じたことを踏まえまして、政府は昨年、防災・減災、国土強靱化のための三十二年度までの三カ年緊急対策を取りまとめ、平成三十年度の補正予算、三十一年度の予算において大規模な予算を確保してまいりました。平成三十二年度も必要な予算をしっかりと確保し、緊急対策を集中的に実施していくことが今求められているところでございます。 　しかしながら、気候変動の影響等も

今、局長から大変重要な御発言をいただきました。それは何かというと、三十二年度以降もしっかりと目くばせをしていかなければならないということであります。 　しかし、財源というのは非常に重要な課題でもあって、私たち政治の現場としても、こうしたことをしっかり考え合わせて協力をし、日本の国が安全となるようにしていかなければならないということを今痛切に思った次第です。 　続いて、私どもの地元の課題も一つ触れていきたいと思っております。 　都道府県版のＧＤＰである平成二十七年度の県内総生産が昨年、平成三十年、公表されまして、愛知県は東京に次ぐ二位を占めさせていただくことになりました。これを物流で支えているのが名古屋港であります。 　昭和五

大変ありがとうございます。 　名古屋港の出入りというのは非常に難しいことがございまして、それは、一方通行の港なのでございます。入り口と出口が一致しているというところなんです。したがって、この航路が一度塞がるということは非常に難しい事態となりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続いて、都道府県の、私たちの地域の道路のことについても一つ伺いたいと存じます。 　昨年のＴＰＰ11の発効、そして本年のＥＵとのＥＰＡの発効と、相次いで新しい世界のグローバルな貿易ルールが稼働し始めた本年であります。新たなグローバル化の進展に伴いまして、新しい国際競争が激しくなっていく中にあって、日本の経済の中心拠点であります中京圏

今、権限代行のことも触れていただきながら、国と県の協力をしっかりと明言をしていただきましたので、ぜひとも早期の全線開通に向けて、そしてそれが、グローバルに経済が動いている時代の中で大変大事な生産性革命に向けての一役を担っていくという認識のもとに、皆で頑張らせていただきたいと思いますので、くれぐれもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　道路のことについてもう一点、お願いを申し上げたいと思います。そしてまた、これからのことについて伺いたいと思います。 　三大都市圏環状道路の一つである東海環状自動車道は、中京圏を中心とし、首都圏、近畿圏、日本海側の地域と太平洋側の地域を結ぶロータリーとして機能いたしておりまして、物流の最適化によ

ただいま御指摘をいただきました西回り、本当に大事なところでございます。ぜひとも早期にこれがつながってまいりますように、私たちも努力をいたしますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　最後になりますけれども、先ほど来、防災・減災のお話もさせていただきましたが、こうした防災・減災に際して、とても重要な役割を担っているのが気象庁の皆さんの仕事だと思っております。気候変動の予測と、そしてまた周知をするということであります。その点で、本当に気象庁が、これまでも担ってこられましたけれども、今後ますます役割は重大なものになってくるだろうというふうに思います。 　先日、私たちも、一部の議員で気象庁を視察に伺ったわけでございまして、

ありがとうございます。 　気候変動にあわせまして、地震、火山についての解析、情報も非常に詳しく今やっておられます。この両輪が私たちの国にとって極めて重要な両輪であるということを認識をして、これからも気象庁の活躍を願いたい、こう考えているところでございます。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の伊藤忠彦でございます。 　大臣所信につきまして、何点かお尋ねを申し上げたいと存じます。 　本日の質疑につきましては、ことしの災害対応、そしてまた、安心、安全にかかわります案件が幾つか出てまいりましたので、そのことについて、また、それを通じ、国土交通省がこれまで培ってこられました生産性革命に向けてのプロジェクトもやっていただきましたけれども、その先のことについて幾つかお尋ねを申し上げてまいりたいと思います。 　本年は、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震により、全国各地で甚大な被害が発生をいたしております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げます

ただいま気象庁より、答弁によれば、これは、傾向はどんどん拡大していく、そういうことを認識をさせていただいたところでございます。 　平成三十年七月の豪雨では、大きな雨が広範囲に、かつ長時間継続し、またダムの放流などもございまして、西日本を中心に河川の氾濫、土砂災害が発生をいたしました。甚大な被害をもたらしたわけでございます。 　今後も、水害、土砂災害等の頻発、激甚化が懸念をされております。最近のこれまでの災害の教訓を生かしまして、今後の治水対策をどう進めていくのか、ダムの放流のあり方も含めまして、御見解を伺いたいと存じます。

先ほど気象庁からも、雨の量がふえていく、そしてまた、これがとどまることなく大きな影響を及ぼす。そんな中で、少し老朽化したダムも多いわけでございますけれども、私たち、今までにない手当てをしなければならない中の一つの手段としてのダムの放流というのがございます。 　ぜひ、ただいまお話がございましたとおり、地域の人たちに対する情報提供のことも含めて、しっかりと、命を守るための水害対策実行に向けて、私たちも努力をしなければなりませんが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　重要インフラの緊急点検についてお伺いをいたします。 　本年一連の自然災害において明らかになった問題点を踏まえまして、安倍総理の指示のもとに、本年九月より、災害時

重要インフラの緊急点検の結果を踏まえまして、これから三年間で集中的な対策を講ずるということになっておりますが、三年間の対策後においても、到底三年間で事が足るとは私は思っておりません。緊急点検の結果を踏まえつつ、第二弾の補正予算、そして平成三十一年度の予算、その後の予算についても含めて、十分な公共事業予算の確保をいたしまして、防災・減災対策を更に強化していく必要があると考えられますが、大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。

私ども自由民主党では、二〇一一年のあの東北大震災の前に、津波のことで実は国土強靱化のスタートを切っております。ずっとやってまいりました結果を申し上げれば、地震、津波から、台風、風水害、本当に多くの災害が加わりまして、手当てをしていかなければならないことが次々に目の前にやってまいります。大臣がおっしゃったとおり、いろいろな方策を講じながら、こうしたことで国民の命を守っていけるように、しっかりと先手先手の手はずを整えていけるよう、私たちも努力をしてまいらなければならない、そう思った次第でございます。 　続きまして、近年の、安心と安全を脅かす不適切事例が相次いでいることについてお伺いをしたいと存じます。 　最近では、ＫＹＢ株式会社等に

これは、ぜひ、交換が完了するということが極めて重要です。そして、それを知らせるということが国民の皆さんには安心につながります。交換完了宣言というのは、しっかりと、国土交通省も責任を持って事業者と取り組んで完了させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続いて、パイロットの件でございます。 　パイロットの飲酒によるトラブルが相次いでおります。ＡＮＡウイングスのパイロットは、沖縄で飲酒をし、体調不良により翌朝の乗務ができず、出発遅延を生じました。ＪＡＬのパイロットにおいては、アルコール検査で規定値を大幅に超える状態で乗務しようとして、ヒースロー空港で警察に拘束をされました。一昨日の十四日も、スカイマ

空は、全自動で飛んでいるわけではありません。人が運航しております。極めて重要なポイントでございますので、しっかりと航空局として指導していただきますように、そして安全を、安心を確保していただけるように、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、自動車の完成検査をめぐる不正が後を絶ちません。国土交通省は、これだけ各社で不祥事が続くことを真摯に受けとめていただきまして、完成検査のルールや国の監督を強化するのはもちろんのことでありますが、自動車メーカーの経営にまで踏み込んでいただきまして再発防止を徹底するべきだと考えますが、まず御見解を伺いたいと存じます。

私たちの国は、すぐれた技術を持った物づくりの企業によって、すばらしい経済成長をしてまいりました。そこから、安全とか検査とかというところがなぜ剥がれ落ちていくのか、ここをやはりよく私たちが見直していかなければならない。単に国土交通省だけの問題ではないとは思いますが、しかし、検査という、安全というところについて、私たち、国土交通省がやらなければならないことについて、しっかりと、そうしたことを、失ってしまったものを取り返すことができるように、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　安全、安心を損なうということは、今申し上げましたけれども、みずからの企業の命運を左右しかねないはずの企業において、あえて不正はなぜ起きたのか。一方、不

国土交通省は、我が国の安全と安心をつくり上げていく大切な基盤であるということを認識していただきまして、これからの経済成長に向けて、またしっかり頑張っていただきたいと思います。 　以上、終わります。ありがとうございました。

環境省におきましては、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対して、委員御案内のとおり、災害等廃棄物処理事業費補助金による財政措置を行ってまいりました。 　本補助金では、全壊家屋の撤去については解体工事も補助対象としておりますが、これは、全壊家屋は明らかに廃棄物と概念できるためでございます。 　環境省としては、現在の補助制度を最大限効果的に、かつ柔軟に活用することにより、関係省庁と連携をしながら、円滑、迅速な処理に向け、必要となる支援を実施させていただきたいと存じます。

本補助金につきましては、被災したいずれの住民の皆様にも一日も早く日常生活を取り戻していただかなければなりません。 　その上で、現在行っている災害廃棄物の処理と並行して、被災状況をよくよく確認もさせていただきながら、ぜひとも、円滑、迅速な処理に向けてどのような方策がとれるか、被災者のお気持ち、現状にしっかりと寄り添い、その側に立って検討をしてまいりたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　関係都道府県及び市町村が策定をいたします地域防災計画、避難計画の具体化、充実化に向けて、原子力発電所の所在する地域ごとに設置をいたしました地域原子力防災協議会の枠組みのもとに検討を進めているところでございます。 　市町村からは、現時点までにおいて、地域防災計画、避難計画が策定できないといった声は聞いておらず、各地域におけるさまざまな課題の解決に向けた支援を求められております。 　このため、各自治体が抱えるさまざまな課題について一つ一つ解決ができるように、地域原子力防災協議会の枠組みのもとに、国が前面に立ちまして、関係自治体のしっかりとした支援をしてまいっております。 　これは、例えば、逃げるときにど

まず、大きな基本的な原則としてなんですけれども、原発がそこに存在をして、そしてそこに核燃料がある限り、稼働するか否かにかかわらず、地域防災計画、避難計画の策定は地域住民の安心と安全の観点から重要なんだという考え方で私たちは進めさせていただいております。 　そのために、先ほど来申し上げましたとおり、関係自治体が、例えば季節ですとか、そうしたことも含めて、さまざまな課題について一つ一つ丁寧に解決していくため、地域原子力防災協議会の枠組みのもとで、国が前面に立って関係自治体とともに検討を進め、より安心な計画となりますように努力をしていくわけでございます。 　以上でございます。

環境省といたしましては、除染、廃棄物処理といった環境回復の分野を中心といたしまして、なお一層被災地の復興に貢献するべく取組をしっかりと寄り添って進めているところでございます。 　今後、復興への歩みを一層進めていくためには、環境回復の取組と低炭素、リサイクル、自然との共生といった環境省の得意分野を連携させて、更にどのような貢献ができるかということをしっかりと考え抜き、実行していくことも重要だと考えております。 　このため、例えば福島で低炭素化や資源循環にも着目した町づくりを推進していくために必要な予算を来年度から新たに計上するなど、未来志向の地域創生を進めていくこととさせていただいております。 　福島の復興再生を進めていくために