循環型社会の形成は極めて重要な課題でございます。今般検討を進めさせていただいております第四次循環基本計画は、御指摘のように、社会的な資源制約がある中の効率的な資源の使い方、国内における人口減少、少子高齢化等の社会経済情勢の変化を踏まえまして、今後の長期的な方向性を定める極めて重要な計画となります。 具体的な見直し作業につきましては、昨年度末に検討を開始をしたところでございまして、昨年十月に、中央環境審議会において新計画策定のための具体的な指針を取りまとめていただきました。この指針に沿いながら検討作業を進めており、二月十五日の中央環境審議会循環部会では、新計画の全体案を提示したところでございます。 計画全体案といたしましては、
環境省では、ただいまお話がございましたとおり、除染作業に伴う除去土壌等の最終処分量の低減のためにも、除去土壌の再生利用量を可能な限り増やしていくことが重要だと考えております。そのため、除去土壌等に関する減容処理技術の開発、再生利用の推進等の中長期的な方針として、二〇一六年四月、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を取りまとめたところでございます。 工程表においては、中間目標とした二〇一八年までに再生利用の手続の案の作成や分級処理システムの技術開発等を行うこととしております。そのため、有識者による検討や、南相馬市、飯舘村、二本松市のそれぞれにおきまして実証事業等を実施又は検討をさせていただいており、工程表に沿っ
私どもの方からも一生懸命、歴代の大臣、そして中川大臣からもお願いをさせていただいておりますが、環境省といたしましては、トキの遺伝的多様性の確保の観点から、これまでも機会あるごとに、中国政府に対して新たなトキの提供を要請させていただいているところでございます。 私も昨年十二月に訪中をいたしまして、相手国、中国の担当でございます中国国家林業局の李春良副局長と会談をさせていただき、新たなトキの提供を直接申入れをさせていただいたところでございます。 その後、一月開催の日中外務大臣会談の場でも、河野太郎外務大臣からも要請をしていただいたところでございます。 環境省といたしまして、本年が日中平和友好条約締結四十周年であることなどを契
お答えをします。 環境省では、汚染廃棄物対策地域内で発生をいたしました廃棄物につきましては、農林業系廃棄物を含め一括で処理を行っており、そのうち可燃性の廃棄物につきましては、仮設焼却施設において焼却処理を着実に進めさせていただいているところでございます。 また、汚染廃棄物対策地域外の廃棄物についても、仮設焼却施設における処理を着実に進めさせていただいておりまして、農林業系廃棄物につきましては、平成二十七年末時点で約十一・八万トンが保管をされておりましたが、本年十月末時点で約三・三万トンの焼却処理が終了をいたしたところでございます。この焼却処理につきましては、地元市町村の意向をしっかりと踏まえつつ実施をさせていただいているとこ
お答えを申し上げます。 私たちは食事の前に、食事を提供してくれた方々や食材となった動植物に感謝の気持ちを込めまして、いただきますという言葉を使っていると思います。近年、この言葉のベースにあったはずのもったいないの精神が廃れてきているのではないかと私たちは感じております。食品ロス削減をしていく上で、このもったいないの精神を重視して政策をつくり込んでいくことは極めて重要な運動であるというふうに考えておりまして、大変先生方の御活躍、御活動には評価をさせていただきたいと思います。 環境省といたしまして、食品ロス削減のため、関係省庁や自治体と連携をしつつ、食品ロス量の把握のための自治体の調査に対する財政的、技術的支援、学校給食から発生
鰐淵委員にお答えを申し上げます。 福島県内の除染土壌等の中間貯蔵施設につきましては、中間貯蔵施設に係る当面五カ年の見通しに沿いまして、用地取得を進めているとともに、施設の整備、除染土壌等の輸送をただいま進めさせていただいているところでございます。 まず、用地取得につきましては、地権者の皆様方の多大なる御協力によりまして、着実に進捗をさせていただいております。先月末の速報値では、全体面積約四六％に相当する約七百三十五ヘクタールを取得いたしたところでございます。 施設設備につきましては、本年十月二十八日に、大熊工区において除去土壌の貯蔵を開始いたしたところでございます。それ以外にも六つの施設整備を進めているところでございます
まだ現場には伺っておりません。
環境副大臣及び原子力防災担当をいたします内閣府副大臣に就任をいたしました伊藤忠彦でございます。 主に震災復興、廃棄物・リサイクル、原子力防災を担当させていただきます。 とかしき副大臣、武部、笹川両政務官とともに中川大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと存じます。 特に、中間貯蔵施設の整備、帰還困難区域における除染等の推進、指定廃棄物等の処理といった課題に正面から向き合い、責任を持って取り組んでまいりたいと存じます。 柘植委員長を始め、理事、委員各位の御指導を賜り、御協力をいただきまして、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 ありがとうございました。
環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任をいたしました伊藤忠彦でございます。 主に、震災復興、廃棄物、リサイクル、原子力防災を担当させていただきます。 笹川、武部両政務官、そしてまたとかしき副大臣とともに、中川大臣をしっかりと支えさせていただきまして、力を尽くしてまいりたいと思います。 特に、中間貯蔵施設の整備、帰還困難区域における除染等の推進、指定廃棄物等の処理といった課題に真っ正面から向き合いまして、責任を持って取り組んでまいりたいと存じます。 松島委員長を初め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
石川委員にお答えを申し上げます。 今般、福島県のいわき市及び田村市が発注をいたしました除染事業の元請会社が、作業員の宿泊費を水増し請求し、費用を不正に取得した疑いがあるとの報道がございました。 東日本大震災における復興事業については、被災地以外の地域から労働者を確保するための特例措置として、事業完了時に、作業員の宿舎建設やホテル宿泊費を実績に基づき精算することが可能となっております。今般不正が疑われているのは、この制度を悪用したのではないかというものでございます。 除染は、被災者の皆様、復興に取り組まれている多くの関係者の皆様及び国民の皆さんの信頼のもとに行われている大切な事業でございまして、この報道が事実であれば、この
お答えを申し上げます。 環境大臣が確認をする環境汚染防止措置といたしましては、具体的には、処理施設の構造や排ガス、排水対策等の環境保全対策、輸出先での環境関連の規制の遵守状況を確認するということを想定をいたしております。これらの事項については、輸出者に書類を提出していただきまして、十分な対策がなされているかどうかをまず確認をさせていただきます。さらに、必要に応じまして現地調査や輸出先国の政府当局への確認を適宜実施をすることによりまして、実効性の確保に努めてまいるところでございます。
委員にお答えを申し上げます。 バーゼル法を適切に執行し、不適正な輸出入を防止するためには、税関による貨物の検査の際に地方環境事務所の職員が立ち会うなど、地方環境事務所と税関の連携は非常に重要であるというふうに考えております。また、認定制度の円滑な運用を図っていくためには、事業者への報告徴収、立入検査などを行う際に地方環境事務所が迅速かつ的確に対応することが重要でございます。 近年の輸出入の増加傾向を踏まえますと、今後ますます地方環境事務所の業務は増加すると考えられますことから、委員の御指摘も踏まえさせていただきまして、関係各所と相談をさせていただきながら、執行体制の強化について検討をしてまいりたいと思っております。
お答えを申し上げたいと思います。 現在、アジアを始めとした途上国、新興国では、経済成長と人口増加に伴いまして廃棄物の適正処理が大きな課題となっているときでございます。先進的な技術を有する我が国循環産業の海外展開は、こうした国の廃棄物問題の解決に貢献するだけではなくて、拡大する巨大な海外市場を狙うこともできることでございます。こうした観点から、環境省では、二国間協力、多国間協力、そして事業者への支援に取り組みながら、循環産業の海外展開による環境インフラ輸出を推進してまいりたいと考えております。 先月、五月末に決定されましたインフラシステム輸出戦略には新たに環境インフラが盛り込まれまして、環境省では、本戦略を実施するに当たりまし
原子力規制委員会委員長田中俊一君は本年九月十八日に任期満了となりますが、田中俊一君の後任として現在同委員会委員の更田豊志君を、同君の後任として山中伸介君を任命いたしたいので、原子力規制委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
福山委員にお答えを申し上げます。 現在、アジアを初めとした途上国、新興国では、経済成長と人口増加に伴いまして、廃棄物管理が大きな課題となっております。先進的な技術を有する我が国の循環型産業の国際展開は、こうした国の廃棄物問題の解決に貢献するだけでなく、拡大する巨大な海外市場を狙うこともできるものでございます。 こうしたことから、環境省では、二国間協力、多国間協力、そして高度な技術を有する事業者への支援に取り組んでまいったところでございます。 本年一月に私が訪問いたしましたインドネシアでは、環境林業大臣に対しまして、廃棄物発電導入を包括的にサポートする支援プログラムを御提案申し上げ、好意的に受けとめていただいたところでござ
細野委員にお答えをしたいと思います。 ただいま委員が御指摘のとおり、大変長い間にわたって大勢の皆様方の御尽力のもとに、今日を迎えさせていただいております。 本事業は、平成二十七年十二月に、まことに苦渋の決断で福島県、富岡町、楢葉町に御容認をいただき、その際にいただいたお申し入れに基づきまして、昨年四月に施設を国有化し、昨年の六月には国と県そして二町との間で安全協定を締結させていただきました。 その後、処分場内で既存の廃棄物を埋め立て直す等の準備作業を進めるとともに、地元行政区との安全協定の締結に向けた調整を行わせていただきまして、富岡町の二つの行政区とは、昨年、安全協定を締結したところでございます。 他方、楢葉町の地
お答えを申し上げます。 有害使用済み機器は、適正なリサイクルルートを外れて自治体間で広域に移動し、また、雑多なものとまぜられて、雑品スクラップなどの形で不適正に海外に輸出されることがございます。御指摘のとおりだと思います。これによりまして、国内及び輸出先において生活環境上の支障を及ぼすおそれが大きいものとなっているのも現実でございます。 また、実際には使用済み電気電子機器が廃棄物である場合であっても、廃棄物ではないと偽り、廃棄物処理上の許可を得ずにその処理を行っている実態も懸念されるところでございます。 そのため、御指摘のとおり、産業廃棄物及び有害使用済み機器の監督権限を有する都道府県に加えまして、一般廃棄物に関する監督
江田委員にお答えを申し上げます。 途上国において、使用済み電気電子機器などの有害廃棄物等が環境上不適正に取り扱われ、人の健康や環境への悪影響が生じている事例も多く存在をしているわけでございます。 一方、私たちの国では、環境上適正に有害廃棄物等から銅などの有用資源を回収する非鉄製錬事業者が多く存在をいたしております。銅だけではなくて、ただいま委員の御指摘をいただきました極めて価値の高いものの抽出能力というのも、私たちの国は極めて高い技術を持ってやっております。 私自身も視察をして確認をしてきたところですが、こうした事業者は、海外からさらに有害廃棄物等を受け入れるだけの余力を有しておりまして、認定申請が行われる可能性があるも
お答えを申し上げます。 排出事業者責任の徹底と適正処理の推進の観点から、電子マニフェストを普及させていくことは重要であるというふうに認識をしております。 他方、現状では、診療所を含め、少量の特別管理産業廃棄物を排出する事業者にとっても、電子マニフェストの義務づけを行うことは少々負担が大きいところでございます。 このため、今回の法改正に伴う義務づけ対象につきましては、特別管理産業廃棄物を大量、年間五十トン以上と想定する排出事業者を想定させていただいておりまして、これによりまして、ただいま答弁もございましたが、特別管理産業廃棄物の大部分、九五％が電子マニフェストの使用の義務づけの対象となるものと考えております。 しかし、
お答えを申し上げます。 排出事業者責任の徹底と適正処理の進展の観点から、先ほど来申し上げましたとおり、電子マニフェストを一層普及させていくことが重要であるということは私どももしっかりと認識をしておりますが、先ほど来申し上げましたとおり、少量事業者、小規模の下請建設業者が収集、運搬を受託する場合など、産業廃棄物を取り扱う頻度が非常に少ない排出事業者や処理業者もいること、あるいは、特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物の収集運搬事業者や処分業者の電子マニフェスト加入状況はそれぞれ約三割、六割程度にとどまっていること、高齢者で電子機器の取り扱いをすることがなかなか難しい人たちもおられることといった排出事業者及び処理業者の実態を踏まえると、
