お答えを申し上げます。 電子マニフェストの普及率につきましては、平成二十九年三月末時点で四七・五％となっており、残念ながら、基本計画に挙げた目標を達成することはできませんでした。 電子マニフェストの普及率につきましては、平成二十四年度末から毎年四、五％ポイント上昇していることから、このまま推移をいたしますと、平成二十九年度内には目標を達成する見通しではないかと今考えているところでございます。
お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、中央環境審議会の意見具申では、引き続き、電子マニフェストの普及に関する目標を設定した上で、当該目標の実現に向けた施策の計画的な推進が必要だということとされているところでございまして、電子マニフェスト普及の新たな目標につきましては、平成三十年上半期に策定予定である次期循環型社会形成推進基本計画において設定をする予定といたしております。 今後、中央環境審議会循環型社会部会において御議論をいただき、その結果を踏まえまして設定をしてまいりたいというふうに考えております。
石川委員にお答えをしたいと思います。 先般、歴史ある鉱山会社でございますＪＸ金属が、現在は、国内外のいわゆる都市鉱山につきまして、先進的な環境技術により有害物質を適切に処理しながらリサイクルを行っている様子を直接この目で見させていただきました。極めて高い技術力を誇られまして、大変おもしろい作業工程を拝見させていただきました。 視察を通じまして、我が国が誇る環境技術の先進性を生かしつつ非鉄金属のリサイクルを進めることは、世界全体の環境負荷の低減と我が国の経済成長の両立に資するものであり、積極的に進めていく必要があることだということを改めて確信いたしたところでございます。 さらに、環境省としても協力しております「都市鉱山から
玉城委員にお答えをさせていただきます。 まず冒頭に、各党の理事の皆様方、委員長の御理解をいただきまして、きょうはそのプロジェクトに使っておりますマグネットを実際に持ってまいりましたので、後ほどお見せさせていただきます。 「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」につきましては、環境省といたしましても、オリンピック組織委員会や全国の自治体と連携をしながら、多くの国民の参加を得て、オリンピック後も循環型社会として定着するレガシーとなるように、全力で協力をしていくところでございます。 三月半ばに全国の自治体にこのプロジェクトの協力を呼びかけましたところ、現時点で六百八十を超える自治体の御賛同をいただきました。また、参加
高橋委員にお答えを申し上げたいと思います。 まず、今回のリサイクルメダルプロジェクトは、全国民の参加のもとで金、銀、銅のメダルをつくり上げるという明確なゴールがあるため、小型家電リサイクル法の意義やその目標を国民の皆様とともに共有することができる絶好の機会と考えております。 この好機を捉えまして、全国的にこのプロジェクトを推進するため、ことしの三月、環境省から全国の自治体に協力を呼びかけたところ、五月一日の時点で六百七十を超える自治体から賛同をいただいているところであります。これらの自治体においては、小型家電リサイクル法の認定事業者と連携しつつ、同法に基づく小型家電の回収を進めているところであります。 今後、環境省として
高橋委員にお答えを申し上げたいと存じます。 循環産業の国際展開に当たりましては、相手国の状況にまさに合わせて、技術そのものの国際展開だけではなく、制度の整備でございますとか人材の育成というのは包括的に支援をしていくことが極めて重要でございます。 例えば、ただいま中井部長から少しお話がございましたが、アジア太平洋３Ｒ推進フォーラムを国連地域開発センターとともに毎年開催をさせていただいております。アジア太平洋地域の政府担当者との間で各国の制度や経験を毎年共有をさせていただいておりますが、私も昨年、オーストラリア、南オーストラリアのアデレードで開催をいたしました折、各国の担当大臣がここに参加をしておられましたが、それぞれの担当大臣
お答えを申し上げたいと存じます。 まず、福島の皆様及び復興に取り組まれている多くの関係者の皆様、国民の皆様方に、信頼を大きく揺るがせるような事態が生じてしまいましたことについて、深くおわびを申し上げたいと存じます。 福島環境再生事務所が行っている除染、中間貯蔵施設事業などは福島の再生、復興に不可欠な事業でございまして、地元を初め関係する皆様方の御理解と御協力なしには進められないものでございます。それにもかかわらずこのような事態を招いてしまったことについて、極めて残念であります。改めて綱紀粛正、適正な業務執行に取り組んでまいり、信頼回復に努めてまいりたいと存じます。 このような事態により、環境省が実施をいたします除染事業に
お答えを申し上げたいと存じます。 改めまして、本当に、福島の皆様方及びこうして六年余にわたりまして復興に取り組まれている多くの関係者の皆様、そして国民の皆様方の信頼を大きく揺るがせるような事態が生じてしまったことについて、深くおわびを申し上げる次第でございます。 福島環境再生事務所が行っている除染、そしてまた中間貯蔵施設の事業は、ただいま委員からお話がございましたとおり、福島の再生、復興に不可欠な事業でございまして、これは、地元を初め関係する皆様方の御理解と御協力なしには進められない事業でございます。それにもかかわらずこのような事態を招いたことについては、極めて残念であり、反省するしかない事態でございます。 環境省といた
大変我々は今回のことについて深く責任を痛感させていただいております。 そしてまた、ただいまお話がございました中間貯蔵施設につきましても、とはいえ、大勢の皆様方の御理解をいただきまして、実は土地取得も、今となりましては少し順調に進んでおる状況ではございます。二十八年度に運び込みたいと思っておりました十五万立米につきましては、二月の十六日の日に運び終えさせていただきまして、次は五十万という数字に向かってまいりたい。 しかし、これも、やらせていただいている地域の皆様方にとっては、大きなトラックがどんどん走りますし、御心配をおかけすることはたくさんございます。そうした心配をかける作業を目前にしてこうしたことが起こったわけでございまし
福田委員にお答えをさせていただきます。 中間貯蔵施設につきましては、施設の整備に必要な用地につきまして、本年一月末時点で、六百三十三件、約二百八十七ヘクタールについて契約に至るなど、着実に進捗してきております。また、昨年十一月には、土壌貯蔵施設などの本格施設を着工いたしまして、整備を進めさせていただいております。 二十九年度は、さらに、用地担当の職員を増員いたしまして、用地取得に全力で取り組んでまいる所存でございます。 一方、除染土壌等の輸送についてでございますが、本年二月の十六日に、今年度分についての十五万立方メートルの搬入を既に完了させたところでございます。来年度は、今年度の約三倍強となる五十万立方メートル程度の除染
当面は、ただいま申し上げた努力をさせていただきまして、今までの方法できちっと進められるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。
指定廃棄物につきましては、茨城県を含めまして五県あるわけでございます。 各県それぞれの状況を踏まえて、ただいま対応を進めさせていただいておりますが、先生御指摘の茨城県では昨年二月に、そしてまた群馬県では昨年十二月に、現地保管を継続し、段階的に処理を進める方針を決定させていただいたところでございまして、個別に保管強化策の検討を現在進めさせていただいているところでございます。
お答えを申し上げたいと存じます。 千葉県でございますが、昨年十一月に柏市の保管自治体から、早期の長期管理施設の確保について改めて強く要望を受けました。 引き続いて、私どもといたしましては、先ほど委員の御指摘がございました千葉市につきまして、長期管理施設の詳細調査の実施に向けてぜひ御理解を賜りたいということで、さらなる御理解をいただけるよう要請を続けてまいりたい、こう考えておるところでございます。
宮城県についての事情をお答えしたいと存じますが、宮城県では、昨年の十二月、市町村長会議で、指定廃棄物を除く八千ベクレル以下の廃棄物についての焼却処理の検討は継続をしつつも、まずは堆肥化やすき込みを前向きに取り組むことでの合意がなされました。現在、市町村の職員に向けた説明をさせていただいておるところでございます。
栃木県につきましても御報告を申し上げれば、昨年十月の市町村長会議におきまして、放射能濃度の再測定結果を報告させていただきました。長期管理施設の整備の必要については、改めて確認をしておるところでございます。また、農家等の負担軽減策を協議したいと申し上げ、現在、農林業系の廃棄物の保管者の御意向について確認をさせていただいておるところでございまして、この確認ができましたら、また県の方にも御報告を申し上げることとさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
各県それぞれ、県の皆様方、地元の皆様方との対話、そしてまた私どもとの協力の態勢等々、それぞれやらせていただいております。 特徴があるとかないとかということではなくて、それぞれの皆さんと心合わせをしながら進める方法でやらせていただいておりまして、いずれの場所につきましても、この指定廃の処分につきましては、私ども、従来から申し上げておりますとおり、長期保存の施設の中でできればしっかりと保存をさせていただき、地域の安心と安全をつくり上げてまいりたい、この方針に変わりはございません。
お答えを申し上げます。 五県でこの長期管理施設を整備する費用は、当初、平成二十五年度、二十六年度の二年度で四百二十五億円を見込んでおりました。
まず、もうこの質問までの間に福田先生からも十分な御意見も賜りましたが、原発事故後、住民の健康管理というのは、やはり医学等の専門家の意見を聞きつつ進めることが基本的に重大であるということだと思います。 それで、福島県外での甲状腺の検査につきましても、施策として一律に実施することについては慎重になるべきだという意見が、実は専門家会議中間取りまとめの中ではあったわけでございますけれども、とはいえ、健康相談やリスクコミュニケーション事業等を通じて丁寧な説明をしていくことというのは重要なことだというふうに認識をいたしておりますので、ぜひ、こうした事業の充実を図ってまいりまして、健康不安を抱えた方に対する努力といいましょうか、説明ということ
玉城委員にお答えを申し上げたいと思います。 今回のリサイクルメダルのプロジェクトは、国民の小型家電リサイクル制度への気づきと参加を促す上で、委員御指摘のとおり、画期的な、国民の注目する取り組みとしてまいりたいと思っております。すなわち、北海道から南は沖縄まで、全国民の参加のもとにこのメダルをつくり上げていくという大切なプロジェクトでございます。 実は、平成二十四年の四月から小型家電リサイクル制度を推進してまいりましたけれども、今回のプロジェクトでは、金銀銅のメダルという明確なゴールがあるがために、小型家電リサイクル法の意義ですとかその目標を国民の皆様とともに共有することができる絶好の機会だと環境省としてもとっております。
塩川先生の御質疑に答えさせていただきます。 塩谷町の方々が反対をされておられることにつきましては、環境省としても承知をさせていただいております。 このため、塩谷町の方々との丁寧な意思の疎通が少しでもできるように努めることが重要であると私たちは考えておりまして、施設の安全性などについて御説明をさせていただく機会を得られるように、私たちも精いっぱいの働きかけを行ってまいりたい、かように考えております。
