その問題についていろいろありますけれども、私は、持ち時間が来ておりますから、最後にもう一つ伺いたいのですが、北富士演習場の問題です。 これはもうすでに私たちは報道で知っておりますが、この二十二、二十三日に米軍が北富士演習場を使いたいと通知してきております。しかし、法律的にいいますと、これはもう期限が切れておりますし、それはたとえ条約上の義務があったとしても、民法六百四条というたてまえから、そう簡単に使えないと私は思うのです。このことについては、問題のない国有地だけ使おうというような考え方もあるようですが、その場合、民有地なり県有地を通ってその演習場に行くということからして、これまた強行すればたいへんな問題になる。それを憂えている
基本的に聞きたいことは、もし話し合いがつかない場合ですね。これは、官房長官が地元の金丸代議士を通じ、県知事に打診をしているという話も聞いております。いまは、最高政治レベルで解決してもらう、防衛庁としては関知しないということだろうと思うのですが、この場合、どこまでもやはり六百四条というたてまえもありますし、話し合いがつかなかった場合、これは米軍の演習については提供できない。こういう立場に立って、この問題についての考え方、また長官としての見解というものについて、私はそうあるべきじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
そこで、防衛庁長官に伺いたいのですが、あなたの発言の中で、この問題については特別措置法をたてにとって強制収用はしない、そんなことは考えていない——法的には行政協定なんかによってできるようでありますけれども、地位協定に基づいて、土地使用等については条約上の取りきめでやれるようなことが書いてありますが、この問題について条約上の義務を果たすということも、確かに国際信義の上から大事ではありますが、日本国民とすれば、国内法尊重という立場に立っても、地元との話し合いのつかないうちは私はやってほしくない。 いまの施設庁長官のお話によりますと、最悪の場合は、戦車砲だからそんなに距離は使わないから、国有地だけで使ってもらうんだというようなニュアン
地元との話し合いなしには提供しない、これを再確認しまして質問を終わりたいと思います。間違いないですね。
人事院総裁に質問します。 いま同僚委員からいろいろ質問が出ておりましたのを聞いておりましたが、やはり一つは、八月の十五日ごろですか、勧告を出すその前であるので、なかなかほんとうのことが言えない苦しい答弁があったようでございますが、私は先ほど総裁の話を聞いておりまして、八月十五日ごろ、しかも例年のごとくというようなことでございますが、何か例年のように同じようなものが出るのではないかと感じられるわけです。八月十五日以前にもう少しすみやかに出せないものかどうか、それがまず第一点。その辺からひとつ……。
一つはこの実施時期のことでございますけれども、この点については先ほども、いい線が出ておるようなお話がございました。この実施時期については、公務員の皆さんは、早く四月からやってほしいということを強く要求しておることは、総裁御存じのとおりだと思います。そういう点からいいまして、いい線ということになりますと、それが期待できるのではないか、そう私も思うわけであります。その点について、もう一回明確に総裁の答弁を願いたいと思います。
総務長官に伺いますが、実施時期が四月になるということがいい線として考えられるというわけでございますが、その場合、前総務長官は、常に人事院の勧告を尊重する、人事院が五月あるいは四月と言えば直ちに総理府としても考えていく、というふうに言われておるわけでありますが、いい線が出て四月実施ということであれば、当然、前長官の発言からすれば、実際に事実関係として四月からと考えられるのではないか、こう思うのですが、その点長官の答弁をお願いします。
いい線が出て四月という勧告が出れば、総理府としてはこれを完全実施する考えである、そうおっしゃるわけでありますけれども、もう一回人事院総裁に最後に、このあと防衛問題の質問がありますので、まとめて伺いますが、諸手当の問題でいろいろな問題がございます。人事院として特に時間をかけてまた慎重に検討した項目と問題は何ですか。
今度の勧告は、昨年から見まして、また民間調査によりますと、それほど期待が持てるといいますか、むしろ逆にスローダウンするのじゃないか、そういう感じも心配するわけであります。そこでやはり人事院としては、その点について、公務員の期待に反しないように、前向きで人事院としての権威を持って勧告をしていただきたい、このことを要望申し上げます。 総務長官に最後に伺いますが、人事院とは立場も違いますけれども、どうか勧告に対しては完全実施するように重ねて要望しまして、質問を終わります。
いままで同僚委員から相模原の戦車の輸送問題で質問がありました。私も、これはたいへん重大なことでございますので、政府の見解を伺いたいと思います。 いままでの議論で明らかなように、国内法を尊重する、これはいまさら言うまでもなく、三十五年の六月十二日の参議院安保特別委員会で当時の林法制局長官がこのように言っております。合衆国軍隊も、日本にある間において日本の法令を尊重すべきであることは当然である。さらにまた、地位協定の第十六条に明確にこのことは書いてあります。「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である」、このようにいわれて
あなたのおっしゃることは、要するに重量制限という面からいえば、確かに道路法が四月に改定になっていままでの届け出制から許可制になった。そういう意味で許可をとらなければできなくなった、だからとおっしゃいますが、しかし、戦車輸送については、信号無視、スピード違反、これがあったじゃありませんか。その点について警察は、一回、二回ならともかく、数回ならともかく、二千回にも及ぶというようにいわれているわけです。そういう点についてどういうような認識をしておったか。警察庁の方から……。
外務省に伺いますが、要するにこういう事例というのは、さがせば幾らでも今後出てくる問題だと私は思うのです。沖繩が返還になりましたけれども、沖繩が返還になっても、いまだに米軍はいままでと同じような基地の使い方をしている事実もあります。 質問の順序でいろいろ伺っていきますけれども、やはりこういうことについては、一つは、今後は日本の法規は完全に守る、これをまず外務省なりあるいは施設庁なりから米軍に申し入れるべきじゃないかと思うのです。その点はいかがですか。
米側に注意を喚起し続けておったというけれども、じゃアメリカは聞かないでいままでのように繰り返してきた、こういうことですか。
ですから、もし今後、注意を喚起し続けながらも、そういう規則を守れないときには、警察庁あるいは道路管理者の側からきびしくそれを取り締まり、そして違反行為としてどんどんやるということにもなるわけですが、警察庁はどういう考えなのか、その点も伺っておきたいと思います。
基本的な問題ですが、国内法尊重ということばをおっしゃいましたが、これは古い問題かもわかりませんが、やはり憲法と国際条約の関係がまず大事になってくるわけですね。米国は安保条約上の義務をどこまでも日本政府に要求する。それは、日米間にあって地位協定の五条の取りきめ、あるいはまたよく見ていきますと地位協定の三条にありますね。そして地位協定の三条の中で、日本国政府は施設及び区域の問題について、「合衆国軍隊の要請があつたときは、合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で、それらの施設及び区域に隣接し又はそれらの近傍の土地、領水及び空間において、関係法令の範囲内で必要な措置を執るものとする」、こういうところも実はあるわけですね。ですから、こういう一つ
その議論を進めますと、それだけでも時間を終わってしまいますから、この国内法の範囲とはどういう法律をさすのか、また裁量権についてはどういうふうに政府は考えておるのか、これはまた別な機会にじっくりやりたいと思います。 いずれにしても、現在の米軍との関係において、たとえば、横田基地であるとか、北富士演習場の問題であるとか、いろいろ現在契約が切れまして問題になっております。しかしながら、その契約が切れたからといって、すぐにそれが、日本の国内法で言うならば、本来ならば自動的に、地主とか、あるいはまたその権原を持つ国や都に返還されるべきなのに、実態はそうではない。このことはやはり、条約上の義務が国内法に優先しているという考えがあるからこそ、
幾つかの内容を、新聞などは四通りも五通りもあるというふうにいっているのでありますが、建設省道路局長に伺いますが、先ほども聞きましたけれども、この村雨橋の問題ですが、大体、戦車というのは四十六・七トンですか、トレーラーが二十トン、合計六十六・七トンという重量のものですね。しかし現在は二十トンに耐え得るそういう道路の整備を一般的にしているということですね。そうしますと、たとえば、修理、補強をしてそれが輸送可能な状態になるためには、どのぐらい時期がかかるのか。あるいはまた、今後、道路管理者としてこういうことを、合法的であれば建設省としては認めるのか。その点について見解を伺いたいと思います。
要するに、私たちもそういった点について検討をしましたけれども、たとえば、あるコースを通らないで横浜へ出るとか、またほかの道を通って横田に行くとか、いろいろ考えてみたわけでありますが、なかなかこれがむずかしい問題で、そういう実際の実態が明らかにならない以上は、政府としては米軍に対しても協力ができないということではないかと私も思います。 それはそれといたしまして、問題になりますのは、先ほどから言いますように、一つは、やはり国内法と条約の関係の上において、それはどこまでも条約上の義務、これを優先して考えているのか。あるいはまた、どこまでも国内法というもの、憲法というものを優先に考えているのか。基本的な問題、それを伺っておきたいと思いま
そうしますと、どこまでも国内法を立てる、それを考えていくということになりますと、一応国内法というものを優先に考えているように私はとるわけですけれどもね。ただその場合、どうしても国際上の義務を果たすために、今度は特例を設けて逆に、車両制限法ではなくほかのものを便法として考えて、国内法的に合法化しようということがいわれておりますが、その点はどう考えておりますか。
ほかに方法を考えておりますか。
