伊藤惣助丸

それじゃ横田基地の問題ですが、施設庁長官に伺いたいのですけれども、これは契約が切れたわけですね。横田基地の中にある東京都の水道の通っているところですが、どういうことになっているのですか。

そのとおり東京都が言った場合には、施設庁としてはどういうふうに考えていますか。

これは美濃部都知事が、東京都にある米軍基地については再契約は基本的にしないということを都議会で発言しているわけですね。そういう基本的な理由があるわけですよ。そして、横田基地に限らず、たとえば山王ホテルであるとか、ほかに幾つかの基地がありますね、そういうところの契約も実は拒否しているわけですね。これに対して、報道によりますと、施設庁は、たとえば東京都が訴訟を起こしても受けて立つ、こういうふうにおっしゃっておりますが、そういう考えはあるのですか。

東京都の考え方は、もう米軍基地というものを東京都に置くべきでない。非常に狭いところに、世界一の過密化という中で、非常に公害の問題で困っているわけですよ。そして横田基地に行くと非常に緑が多いし、羽田飛行場の二・七倍も広い土地を使って、極東最大の基地に使われている、それは好ましくない、そういう立場からすでに東京都は表明しているわけですよ。ですから、あなたのいまおっしゃるように、どういう理由だかわからないと言われても、そういうことをすでにおっしゃっているわけですから、当然これは大きな問題になるんじゃないかと思います。 　そこで私は、防衛庁がいま、この基地の問題について、別に基地問題の対策委員会のようなものをつくられたようでありますけれど

これも、今後またたいへん大きな問題になるのじゃないかと思いますが、いずれにしても、政府とすれば、条約上の義務を果たすために、住民感情を無視し、日米関係の親善にひびの入るような、そういう措置だけはとるべきでない、私は強くその点を指摘しておきます。 　ところで、外務大臣に伺いますが、先ほどの例から申し上げましても、国内法を破ってスピード違反、あるいはまた重量違反でもっていままでこういう輸送がなされてきた。同じような意味で、沖繩が返還になって、私は一番この点を問題にしたいのでありますけれども、いままで使っておった軍用地が国土になります。嘉手納周辺には県道一号線と十六号線が走っております。そして知花弾薬庫と嘉手納基地は県道をはさんでありま

もう時間がない、時間がないと言われておりますので、非常に質問がとぎれとぎれになって申しわけないのですが、いま私が申し上げた点は、県道をいま米軍は遮断して使っているわけです。これはいままでも使っておりました。返還後の現在も、もうわれわれが行っても完全にシャットアウトですよ。その使うことが、あなたのおっしゃるように、公安委員会の決定というならば、そういう決定があって使っているのかということです。いかがですか。

要するに、私の調査では届け出していないのですよ。それこそ、知花弾薬庫、これは一番大きい弾薬庫ですが、県道十六号線をはさみまして、嘉手納飛行場にしょっちゅう弾薬を輸送しています。昼といわず夜といわず。そのときは自動的にＭＰが立ちまして遮断されるのですよ。これは相模原の戦車輸送と同じように、もう日本の国内法を全く一方的に無視してやっているのが事実じゃありませんか。私が先ほど言ったように、戦車だけじゃない、そういうことなんですよ。 　　　　〔坂村委員長代理退席、委員長着席〕 あるいは辺野古地域にある米軍の海兵隊が、日本の車をシャットアウトしながら、演習場のかわりに集団行動しているじゃありませんか。だからこういう国内法の無視の姿があると

最後に一問。沖繩における米軍の問題については、公安委員会ではっきりと許可をする、あるいは、しない限りは弾薬の県道横断は認めるべきじゃない、私はこう思いますが、いかがですか。その点を伺って終わります。

防衛庁長官に伺いますが、きのうの参議院内閣委員会において、あなたは四次防について構想の一端を明らかにしたように報道で私たちは知ったわけであります。そこでこの問題について、報道で知る限りはたいへん重要な意味を持つ発言かと思いますので、その幾つかについて質問したいと思います。 　まず第一にこの四次防の問題でありますが、簡単に、長官が防衛庁内でまとめたいろいろな問題があると思いますけれども、そういう構想について伺いたいと思います。

そうおっしゃいますが、だいぶ違うところがあるのですよ。というのは、あなたが表明した点は現内閣で決着をとおっしゃっておりますが、それは七月のある時期までは現内閣が続くという見通しに立って言われたのだと思いますが、実は総理は四次防については、はっきり申し上げまして、やる気がない、次期政権で策定すればよいではないか。これはもうだいぶ前から、自民党の中において、首脳会議においてそういう発言をしている。四次防の問題についてはきわめて関心がいまないわけであります。それを長官が現内閣で決定すると言われたので、これはやはり総理の発言を越えた長官の態度でありますから、きょうのような大きなニュースになった、私はそう思っております。 　そこで、策定につ

ですから、あなたは七月中ごろまで現内閣があるということを想定して、その範囲内に、いままで総理が発言したように、いわば経済見通しが立たないその前にやるという考えは変わりない、そういうことですか。

長官、私はそれをきびしく追及するなんという考えはないのですから、あなたの考えを率直に言っていいと思うんですよ。そこでまたそう言われますと、それじゃやはり総理が言ったように、次まで待つのかということになりますね。われわれとすれば、長官が言っておることは、現内閣でやる、総理は次期政権でいい。しかも次期政権でいいということは、事務的にいってこれは無理なんだから、それまで時期を延ばす、八月後半になってもいいという考えが暗にやはりあると思うんです。ですからどっちにウエートを置いて長官は考えておるのか。私はその辺は、総理がどう考えようと、責任省庁の大臣であるあなたが、先ほどのような凍結の問題なんかの心配があるならば、前向きな態度を表明しておく必

わかりました。そうしますと、総理が考えておることはあなたの考え方と変わりない、そうおっしゃるわけですね。 　時期の問題についてなら、さほどわれわれは思わないわけでありますけれども、五兆二、三千億円でいい、こうおっしゃったわけですね。この根拠はどうなんですか。

要するに根拠はまだあいまいなわけですね。長期経済見通しというものを考えますと、これからは相当落ち込むわけですよね。ですから、いままでの高度経済成長というような見通しの中に立てば、中曽根さんが言ったような五兆八千億くらいのことも考えられましたけれども、円の切り上げであるとか、最近の公害の問題、あるいはまた最近の輸出の状況、いろいろなことから考えまして、必ずしもいままでのような経済見通しが立てられない、相当落ち込むであろう。防衛費としても、やはりそれに比例する金額の規模も当然出てくるのではないか、実はそう国民は思っているわけです。それから前西村長官も、同じように五兆二、三千億円であるというふうになりますと、やはりこれまたあまり変わってい

そこまでおっしゃるのですから、もっと具体的な幾つかの検討する資料がやはり相当あるだろうと私は思うのです。ですから久保局長からも少し聞きたいと思いますけれども、特に私は、久保さんがきのう答弁された中で、私見とおっしゃった発言、これをきわめて重大に思っておるわけです。あなたは自主防衛力増強の構想の中で特に問題となる防衛力の限界についてこうおっしゃっていますね。「自衛官の定員は三十万人体制とし、平時編成は政令で定員より少ない実人員を決め、教育、訓練部隊として訓練し、脅威が迫ってくれば定員のワクまでふやすようにすることが望ましい」、こういう発言をなさっていらっしゃいますけれども、あなたのおっしゃったことを私は報道で知ったわけでありますから、

私、久保さんという人は非常にハト派で、防衛庁長官も、なる前はたいへんなハト派だったと思うのですが、たまたまだいぶタカ派のような発言をされるので、ちょいちょい食いつきたくなるときがあるのですけれども、久保局長についても同じことが言えると私は思うのです。というのは、いままでの体制はどうかと言いますと、いわば十八万体制は有事即応の体制でしょう。だけれども、わざわざあなたは、平時において、そう前提を置いて三十万とおっしゃった。だからこれはたいへんなタカ派の発言だと私は思ったわけです。しかも、私見とおっしゃっても、国会答弁を局長ということでされれば、これは私見じゃないですよ。公式な場における発言ですよ。これはそのまま率直にわれわれは受け取りま

昨年からの防衛二法がいまだに参議院内閣委員会で通らないものですから、それでこれはいかぬ、こういうことは防がなくちゃならぬから政令でとおっしゃったのじゃないですか。そんなことはありませんか。ほんとうに真剣に政令ということを考えていられるのですか。 　もう一つ、あなたは私見とかなんとかおっしゃいましたけれども、平時における体制ですね。では、戦時においてはどんなことを考えているのか。洗いざらいきょうは全部発言してください。

非常に柔軟な答弁なんですが、これは私たちから見ますと、ほんとうに真剣に自衛力の限界というものについて考えているというならば、人でなくて、もう少し最近の装備更新なんという面から考えましても、陸、海、空三軍の少なくとも装備とか兵器とか足が長いとか短いとかいうような、そういうような面から先に手をつけるべきではないか。自衛隊には仮想敵国はありませんけれども、侵略者からわが国を守るという場合に、私は自衛隊だけでやるべきではないと思うのですよ。やはりわれわれはわれわれのみずからの手で、時に応じては何にも知らない人も自分の命を守るために何かをしなければならぬときがある。そんな自衛力の限界について、人的に防衛庁がこれだけだなんと言うことは、私はその

頭になければ出なかったわけですよ。だから常時考えているわけですよ。そう言いたくなるわけですよ。だから私は、はっきり申し上げまして、この防衛問題については、私たちは、防衛庁設置法という法律の一部を改正するような中で議論することはどうも問題がある。ですから、シビリアンコントロールというものをいろいろな面から考えまして、やはり安全保障特別委員会のようなものをつくって十分に議論すべきだ。各省に関してそれぞれの委員会がありますが、設置法は全部内閣にかかります。だから、それと同じようにすればいいのではないか。防衛常任委員会ということについてはやはりちょっと野党間においても問題がありますから、まずはその特別委会というようなものをつくった中でこうい

もう少し具体的に向こうでは答弁していますよ。だから、そのことを聞きたかったのですが、要するに三十万体制というのは、陸、海、空を見た場合に、陸を十八万体制にして、十二万を海、空で分ける、こういうことですか。その構想をもう少し聞かしていただきたい。