いま治安対策のためにというお話でありますが、私は反対です。いまはっきり申し上げますけれども。いわゆるこの治安問題に対して、いままで自衛隊がそういうことを想定して国民の反対を受けて、いまもって治安行動教範のようなものはない。できておりません。ですから私は、やはり国民の感情といいますか、自衛隊に対するこの本質の問題について、まだまだ国民が理解できない、理解してない面がたいへんあるわけであります。ですから私は、この国防会議の構成メンバーについては、たとえ自民党、与党が数多くの議席を持って、そして皆さんの考えを一つの国防会議という中で、国防問題についていろいろな面を検討する、シビリアンコントロールというものを考えていくという面で考えていくな
これは私は官房長官に対して、いろいろ問題があります。ですから野党の言うことを全部聞けない面もあるでしょうけれども、やはり国防会議というのは国の防衛に関して議論する場所である。しかもそれをシビリアンコントロールというたてまえから、制服すなわち防衛庁がいろいろ原案をつくっても最後にはここでチェックするという機関でありますから、私はやはり、これはむしろ自民党のものではなくて国民のものとしてこの会議そのものは置くべきではないか、こう私は考えるわけです。ですから、これはまだこれからどんどん問題になる点でありますし、法案が出ればわれわれもまたわれわれの見解を申し述べますが、ぜひこの点は考えていただきたい。 さらに科学技術庁の問題についても、
ですから、凍結の問題とシビリアンコントロールの重要事項、こういうものの決定については、前竹下官房長官も機会を見て、この内閣委員会の理事懇なり、あるいはまた内閣委員会に来ていろいろ相談をしたいということを非公式に話し会ったことも、これは与党、野党の理事みんな知っていますね。ですから私は、この凍結解除の問題についてはここで議論しませんけれども、たいへん問題があるということをここで指摘申し上げておきます。 そこで、聞くことはたくさんあるんですけれども、しぼりますけれども、やはり一つは、いまも出ましたが、常任委員会の問題です。シビリアンコントロールの実をあげる、それについては、与党である皆さんのほうは、再三常任委員会を提唱されているよう
確認しておきますが、常任委員会ではなくて、その前の安全保障特別委員会のような委員会、こういうことが官房長官もいいということですか。
四次防がきまったわけですが、どの新聞の論調を見ましても、たいへん批判がきびしいわけですね。そこで、この四次防の問題も閣議決定したわけでありますが、国防会議でも決定したわけでありますけれども、やはり国民が一番いま心配しているのは、幾ら予算を少なくしたとしても、規模とすれば三次防の約二倍ですね。そしてまた、日中国交回復などを含めまして、国際情勢というのは非常に緩和の方向に向かっている、これはもう国民大多数の認識だと思うのですね。しかしながら四次防は大体予定どおりきめた、しかも急いできめた。なかなかきまらなかったわけですが、ここにきて、すぐぱぱっと決めたわけですね。 そこで私、官房長官に伺いたいのですが、私は前から申し上げておりますけ
最後の一問になりますが、このいわいる重要事項ですね。重要事項というものがここに三つばかりございます。「自衛隊法の改正を要する部隊の組織、編成の変更、」それから「自衛官の定数の変更」、また「装備の新型式のものについての種類及び数量」、これは新規開発する兵器のことだろうと思うのですが、そこで私ちょっと申し上げたいのですが、この中で私たち公明党としては、一つはやはり、部隊の編成あるいは組織というものの変更のときには、これは当然国防会議の決定事項にするべきだと思いますが、同時にこの部隊の配置転換、たとえば具体的に申し上げますと沖繩などの部隊の配備、こういう配置転換。いま現在沖繩でたいへん問題になっておりますけれども、こういう部隊が新しく移動
これで終わりますが、要するに、師団が動かないときにはそれは国防会議の決定にしないなんというのは、師団といったら大体いま七千人師団と九千人師団ですから、そんなに多くがばあんと動くときというのはあまりないですよ。初めて新基地、初めて新しい拠点を持つときには、これはやはり国防会議の重要事項として検討すべきだと私は思います。これは意見として言っておきます。 それからＴ２の開発の問題にしても、これはあとでまた防衛庁長官にじっくり質問しますけれども、それはやはり国防会議で結論を出すべきではなかったか。輸入するほうがいいのか、あるいは国産化をやればいいのかということについてはいろいろ議論がありますが、しかし、一番重要なことは、国民の立場からも
私は、文民統制の問題、それから四次防の問題、さらに相模原などの戦車輸送問題兵器の国産化問題、たくさん聞きたいわけでありますけれども、時間の関係もあり、また政府委員のほうにおいてもだいぶ都合が悪いような方がいらっしゃいますので、そのうちの何点かにしぼりまして質問したいと思います。初めに文民統制の問題であります。午前中は、こちらの問題点について簡単に官房長官から答弁いただきましたが、さらに二、三の問題について伺いたいと思います。 まず、国防会議事務局長の海原事務局長に聞きたいのですが、今回のこの凍結問題は、何か聞くところによりますと、議長に通告し、そして議運にはかればその凍結が解ける、またそういう手続で解いたというようなことでありま
これは午前中にも少し触れたわけでありますけれども、前々国会において、十七日間ですか、国会がストップした。議長あっせんが出まして、その五項目をあっせんの条件として国会が軌道に乗ったのですね。特にその五項目のうちで、三項目と四項目、一つは、主要項目を重要項目としてきめるということ、もう一つはシビリアンコントロールの実をあげるために何らかの措置を講ずる。この点については、やはり、政府が一方的にやるのではなくて、各当該委員会――この問題は内閣委員会が関係があるわけでありますから、内閣委員会の理事並びに専門の委員会にはかって、そこでその話をきめる。政府がきめるわけです。私たちは立法機関のものでありますから、行政権に対して介入するというのではな
私、この海原局長の考えの中で、部隊の移動ということが頭にあるのじゃないかと思うのですね。だから移動する場合は、これは確かに師団以下の部隊がその地域に行き、そしてある期間そこで防衛の任に当たる、そしてまた引き揚げる、それならば差しつかえない。ただしかし、沖繩以外でも新しい基地を今後取得し、そしてそこに常駐する、こういう問題は、沖繩だけではなくて今後も起こり得ることである。そういう問題があったときには、やはりこれは重要事項ではないか。こういう点について明確にしておくべきではないか。いわゆる重要事項というのは、国民がいろいろな面で心配している、また国会においてもチェックしたい、しかしながら業務計画の中でどんどん進んだ場合になかなかチェック
これは確かに、長官だけではなく国防会議議長である総理が決断してきめられることであると思います。しかしやはり事務当局として、この問題は野党からも言われていることでもありますし、相当に前向きに検討しなければ、なかなかいまの体制を変えるわけにいかぬと思うのですね。その点前向きで、その点も考えるのではなくて、実行に移すように要望します。もう一つ、先ほど言いましたように、私は、閣議決定したから、これ以外には当分考えないなんという、そういう硬直した考え方はうまくないと思うのですね。新しい基地の建設等について、これはまた、沖繩が帰ってきましたし、その後はないだろうという考え方に立ってそのことは重要事項としては考えなかったという、いま局長の話があり
防衛庁長官は結局、また沖繩のようなことが起きれば、そのときに重要事項として取り上げるということなんですね。
そこが防衛庁長官、やはり問題なところなんですよ。一つは、国防会議議長が重要事項と認めた点についてはこれは国防会議にはかるという、非常にあいまいだったわけですね。あいまいだったから、あいまいはうまくない、それをはっきりさせるために、じゃその重要事項はこの点とこの点とこの点である、あるいはまた主要項目はこの点とこの点とこの点であるというふうなことになってきたんですから、何も沖繩を前提にものを言っているわけではなくて、やはり部隊が移動するには二通りあると思うのですよ。それは長官考えるように、小部隊が何らかの防衛任務に不定期に行く、また引き揚げる、こういうことなら私はそれでいいと思うのです。大きな師団でも行かない限りは、そのことはいいと思う
ちょっと長官、ぼくの言っていることが半分わかって、半分わからないような気がするんですよ。海原局長に聞きたいんですが、私の言うことわかるでしょう。それで、説明がへたならもう一回言いますけれども、要するに、いまいろいろ問題になっておるのは、ホークとか、あるいはナイキハーキュリーズがそこにつくという場合、たいへんこれは問題になります。しかしこれは、いままで国防会議の決定事項ではございません。ですから、それの土地を取得したり、あるいはそこに向かうことによってどれほどいままで問題になったかわからない、こういう例が実はありますよね。また沖繩の問題を考えてみた場合に、新しい基地の取得ですよ。あれはそうでしょう。私は人間の移動のことを問題にしている
要するにそれは、防衛庁、行政府の専権事項として認めてくれというなら、何でまたこんなものをきめたということになるんです。そうでしょう。いままでの主要項目にしたって、それを専権事項としたところに問題がある。シビリアンコントロールとして見た場合に、これをコントロールできなかったということを反省して、与野党でこの点を検討することになったわけです。ですから私は、そういった点をやるべきだ、これは申し上げておきます。 それで、あなたわかっていて、つい落としたからそうおっしゃるかもしれませんけれども、だからこそ、こういった問題を含めまして与野党が、シビリアンコントロールは強化する必要があるというふうに意見が一致したわけですから、それで議長がそれ
基本的に防衛庁長官に伺っておきたいのですけれども、将来、兵器というものは輸入から国産化に全部するという方向で考えているのか。将来ともに、やはり兵器は輸入もするし国産化も考える、並行でいくのか。あるいはまた、将来国産化の兵器が問題になれば輸入に切りかえるというような考え方なのか。その点いかがですか。
要するに併用するというわけですね。将来ともに国産化にしぼるわけではない、輸入もあり得るし国産化も推進する、こういう考え方ですね。私、そういうふうに見た場合、それをやはり専門家会議できめるというくらい、長官がおっしゃっていますように了解ができておるということですが、きわめて重要なことですよ。それを、ちょっとこの文章を見ますと、「左に掲げる装備の新型式のものについての種類および数量」、この中にあるのだと言ったって、ちょっとこれは事務局長、わかりませんよ。法律的にあるのだと言ったって。だから、そういうふうにいままでもわれわれは、あなた方のおっしゃるように、いろいろな意味があると言うから、つい長い期間――この国防会議の決定事項の第三項目の中
私も時間ありませんので、その問題はまた別の機会に質問するときがあるかと思いますが、私は考えていることを申し上げたわけでありますけれども……。まず第一に簡単に伺いたいのですけれども、四次防決定というものを急いだわけでありますけれども、きまったわけでありますが、いわゆる国際情勢、日中国交回復、こういった問題があって、非常に四次防が問題になってきている。にもかかわらず早期に決定したという理由は何ですか。要するに、急ぐべきではなかった、しかしながら結果的にはもうつくってしまった理由は、どういうところにありますか。
情勢判断でもいろいろ考え方がある。これを見ますと、前段では、確かに防衛長官おっしゃったように、「緊張緩和傾向も見受けられる」と、そこでは一応評価しながら、「しかしながら」ときて、結局は「米・ソ・中三大国の利害が依然複雑に」からみ合っている、だから結論的には変わっていないんだという認識だからこそ、四次防をそのまま策定したということになるんじゃないでしょうかね。この問題、また実体面から皆さんに質問する機会があると思いますけれども、私はその問題はその問題として、この中でちょっと聞きたいのですけれども、「整備方針」の中で「わが国が整備すべき防衛力は、通常兵器による局地戦以下の侵略事態に対し、最も有効に対応しうる効率的なものを目標とする。この
ここがやはり問題だと思うのですね。私は、二つありまして、期間と量、質、こういうような問題だと思うのです。これを早い機会に出さないと国民は理解できないということだと思うのです。だから私は、先ほども午前中申し上げましたけれども、防衛力の限界というものを明確にしておいて、そしてその限界の中でこうすべきだという、国民だれでもが思うことについて防衛庁が前向きな態度を示さないということは、私は問題だと思う。だから私が申し上げておるのは、四次防などというものは急ぐべきではなく、そういうものを先にして、それからきめるべきではなかったかということを申し上げている。これを年内、通常国会には出したいとおっしゃいましたけれども、私はそういった点やはり明確に
