私は、四次防というものは福祉還元すべきだという立場に立っているわけですけれども、それは、国際情勢の緊張緩和とか、あるいはまた日中国交回復などを考えまして、年次計画ではなくて単年度予算で考えるべきじゃないかと私は思っております。それで、いろいろな武器の調達、あるいはまた設備投資などによってなかなかいかないでしょうと思いますが、やはり国民が不審に思っていて、また納得のできない点については、前向きで防衛庁は態度を明らかにすべきだろうと思いますね。ですから、いまおっしゃったように、中曽根原案と違って、あなたの考え方では十年間くらいをめどとしていろいろ考えたいということのようですけれども、中曽根原案と違うわけでしょう。また中曽根原案を参考にし
私は、やはり目標というものは、各周辺国、あるいはまた各国が、日本の防衛力を見て、軍国主義が復活したとか、あるいはまた軍事力偏重で経済大国即軍事大国の道を歩むのじゃないかという誤解、あるいはまたそういう認識を与えることをおそれるわけでありますから、私は、急がずに、平和時においては相当長期間の目標を設定し、あるいはまた、相当長期間にわたって一つの構想を立てることも、あるいは国民から見た場合いいという線が出るかもしれません。私はそういうことを賛成するわけではありませんけれども、ただ単に、漸進的にその目標に向かって整備する、それはいつなんだと言ったって、それは言えないとかいうようなことでは、これは納得できないわけです。ですから私は、むしろ皆
具体的に言うと、道路建設とか鉄道建設などにも協力する、そういうこともあり得るということになりますか。
時間がありませんから、外務省を呼んでありますので、外務省のアメリカ局長に伺いたいのですが、戦車輸送の問題ですね。これは非常に大きな問題になっておりまして、たとえ安保条約上それが可能であったとしても、やはり日本国民、地域住民の生命と財産を脅かすような提供のしかたはやめなさい。たとえそれが条約上可能であったとしても、条約上の義務があったとしても、住民感情を無視しては、真の安保の精神からいったら反するのではないか、こういう点、長いこと私たちは指摘をしてきたわけでありますけれども、今度の相模総合補給廠における米軍戦車等の修理についての統一見解、これを見ますと、非常に後退しているわけですよ。一時官房長官は、住民の感情を考慮に入れてそれは国内法
条約上の解釈問題は、じゃこれでいいとして、やはりどこまでも国内法尊重、そして住民感情を考慮に入れて起きた問題については対処する、こういうことが望ましいわけでありますが、その点、確認しておきたいわけです。
最後に防衛庁長官に伺いたいのですが、次の技術研究開発の問題で一言だけ伺っておきたいのです。これは対潜哨戒機及び早期警戒機の開発の問題ですが、このことはやはり、国産か、あるいはまた輸入するかということで問題になっておるわけでありますけれども、この四次防期間中に技術開発をする機種の問題について、基本的な問題でありますので、国産化をはかるか、あるいはまた飛行機を輸入して、そこに電子機器を載っけるか、その問題なんですが、基本的にはどういう考え方ですか。
たとえばＡＥＷ、早期警戒レーダー機、これは輸入すれば六十億程度でできるものを、国産化すれば百億ぐらいになるだろう、こういうことが前々からいわれておりますので、これも国民の高い税金を使うわけでありますから、そういう高い機種の選定などについては十分検討されて、国民から疑惑の出ないようにしていただきたい。なお、四次防期間にこういったものの配備は行なわないということですか。
輸入も考えられる……。
終わります。
外務大臣が二時半ごろにどうしても退出ということでありますので、関連して質問いたします。 一つは、相模補給廠の戦車の問題、ただいまも大出委員からいろいろお話がありました。私はこの問題は、外務省が、条約上の義務を遂行するために、何とか国内法と調整をして米側に戦車の輸送問題について協力したい、こういう立場ではなく、日本国民の生命と財産を守る立場から、国民の感情をよく踏まえた上でこの問題を一日も早くすみやかに解決するよう強くまず第一に要望しておきたいと思います。 そこで、具体的に申し上げますと、この問題については、閣議了承ですか、この内容は、相模総合補給廠における戦車の修理機能についてはその縮小ないし停止を検討するものとする、これは
そこで外務大臣に伺いたいのですが、前回ですか、米軍の戦車修理については、たとえそれが南ベトナム軍あるいはＮＡＴＯ軍の戦車といえども、米軍のものを供給したものであれば、日本の国内で戦車を修理することも安保条約上当然含むのだという見解が発表になりました。これは外務大臣、率直に伺いたいのですが、そのとおりですか。
立案中であるというならば、近く発表するということだろうと思います。どうもいままでの発言を聞いていますと、そこにもおりますが、安保課長の答弁によりますと、たとえ南ベトナム軍が米軍の戦車を使ったとしても、米軍から借りている、いわゆる戦車そのものが米国籍なんだから修理することは問題ない、こういう答弁をずっとしてきているわけですね。われわれから見れば、条約上問題ない、地位協定上問題ないということをまた外務省では見解として明らかにするのじゃないかと、いままでの答弁から見ていきますと思うのですよ。そこで私、一番心配する点は、そういったことを認めていけば、安保条約、あるいはまた地位協定の拡大解釈というのがものすごく広がりまして、そういう条約上の義
統一見解が出ないうちはものが言えないじゃなくて、そういう住民感情について外務大臣はどう思いますか。
ということは、無制限に、野放しに認める考えはないというふうに考えてよろしいですか。
もう一つ、沖繩の問題なんですが、これは最近、国内法というものを無視しているということでずいぶん問題が出ております。あるいはまたＣＢＲ、核兵器または化学兵器、あるいはまた生物兵器ですか、こういうものがいまだに沖繩の基地にあるのではないかというような疑惑がいま出ております。つい最近では瀬長島の問題があります。そのことについては何回か現地の新聞に大きく出ておりまして、また外務省あたりの回答ですか、そういったものも新聞紙上で読んでおるわけでありますが、やはりいま一番大事なことは、こういった疑惑が出たときには、すみやかに立ち入り調査をするとか、あるいはまた米軍とその問題で協議をするとかということが、国民の疑惑を晴らすことになる。アメリカが、も
私、外務大臣に伺いたいのですが、こまかい話は橘さんとまたあとでやりますけれども、大きく、外務大臣に基本的な考え方をいま質問しているわけですから……。 いま現地の県知事をはじめ関係者が最も考えておりますことは、現地にそういった問題を協議する機関をつくってほしいということです。さらに九月の初旬に、沖繩・北方領土特別委員会においても、沖繩に行った際、鯨岡団長が、現地にひとつ協議機関をつくることを考えたいというようなことも現実に言っておるわけであります。ですから、そういったことについては、皆さんとの間に何らかの話し合いなくして、団長だけがかってに言っているのではないと思うのです。何か問題が出ますと、本土の外務省にすぐ言っても、外務省から
要するに、いま協議する機関といいますのは、地位協定の第二十五条に基づく日米合同委員会がありますね。大体一週間に二回くらいずついろいろやっておるわけですね。本土でいろいろな問題が出れば、すぐ近くにありますからいいのですけれども、沖繩という地域は、いままでたいへんな強大な基地があって、そしてその基地機能というものは大体皆さん知っているわけですよ。しかし、返還後においてもあまり変わってないということで、あの島にはあるんじゃないかとか、ないんじゃないかとか、あるいは運んだところを見たことがあるとかないとかいうことをいろいろいっておるわけです。いままでの外務大臣も、そういったことを言いますと、それはもういつも、アメリカ大使館に聞いている、向こ
相模原についてはいかがですか。
終わります。
私は、四次防の問題、それから沖繩基地問題、瀬長島の問題、あるいはまた海上防衛の構想の問題など、最近特に問題になっております点について、防衛庁長官から率直な答弁をお願いしたいと思います。 まず第一に、政府は、七日の午後ですか、国防会議幹事会を開いて四次防の問題点について協議した、しかしながら、これは問題提起しただけにとどまって、結論を出すことはできなかった、そして結局は早く策定するためには高度の政治判断によってきめる、こういうようなことを伺っているわけでありますけれども、前に防衛庁長官は、七月とか八月とかに四次防の原案を発表しまして、そして早く決定してほしいというような立場からいろいろ答弁があったわけでありますが、こうなりますと、
