総理はたいへんお忙しいようですし、それぞれの閣僚もいろいろスケジュールがあってなかなか開くことができない。その前に大事な事務レベルでの幹事会会議ですか、こういう中で問題点を指摘されても、それを防衛庁側としては、その参事官会議の中でそれぞれ各省の参事官に納得させることができない。あるいはまた指摘されても、それについては前向きに答えられない。こういう面が事務的に詰まらない大きな原因になっているのじゃないか、こう思うのですが、この点いかがですか。
そういう問題はどういう問題ですか。
要するに、たとえ総理に時間があったとしても、事務レベルでまだまだ調整しなければならぬ問題があれば、たとえ訪中しなくてもまだきまる段階ではない、そう思います。新聞などでしか私たちは会議の内容を知ることができませんが、それによると、一つは、最近、三次防から四次防にかけては兵器の近代化ということから重装備計画がずいぶん出ていますけれども、それに対する隊員が少なくて、また今後も新規装備をしても隊員確保がむずかしいという指摘があったとか、あるいはまた、そうなった場合には兵器はつくっても乗る隊員がいない。具体的に言うならば、戦車などは、一番大事な砲手がまだ熟練した者が少ないとか、さらに正面兵力に比べて弾薬などの後方体制が不十分だ、それに対する説
要するに、防衛庁側での原案提示について、はっきりした結論を持って臨むこと。ある程度その選択の幅を持って臨むことでは、やはり会議を進める上でなかなかまとまらぬじゃないかと私は思いますね。ですから、そういう議論が展開され、そしてまたそういう問題点について指摘していくならば、これはもう当分の間四次防というものは参事官会議あるいはまた事務レベルでの一つの結論は出ないのじゃないかと私は思いますね。私は何も急いで出せということを言っているのじゃないのです。ただ、四次防の策定というものがこのままいきますと、今国会、またさきの通常国会でありましたように、やはりまた予算上においては、予算を先取りしながら実際に策定せずに通常国会に臨むなんということにな
先ほどもありましたが、基本的な防衛力の限界であるとか、あるいはまた、できれば質、量の問題であるとか、あるいはまた地域防衛力の限界などというものを、やはり平和憲法のワク内である程度の原則論を立てて、それに基づいて四次防を策定するということが私は正しいと思っておりますが、そのまた自衛力の限界については、これも秋ごろまでに出すというお話ですが、やはりそういったものを踏まえてやることが正しいのではないかと思いますけれども、いかがですか。
防衛力の限界も十月中に出したいと考えていらっしゃる、こういうことですか。
年内ですか。
じゃ、具体的にもう少し伺いたいのですが、中曽根原案もやはり横目でにらみながらいろいろ考えていくんだといまおっしゃいましたね。海上防衛ですが、あのとき中曽根さんは、海上防衛については富士山で言うなら五合目だ、こう言いましたね。陸上自衛隊は八合目で、空はその中間だと言ったことがあります。私は、艦というものがだいぶつくられていくわけでありますが、もう一回原則的に聞いておきたいのは、ヘリ空母とも思われるようなヘリコプター護衛艦は、六機を三機に減らして二隻の護衛艦が今度計画に入っておりますね。そういうことであるとか、あるいはまた相当に艦もつくられていくわけでありますが、まず海上防衛力の構想について、増原長官からもう一回明確に伺っておきたいと思
いわゆる内航護衛ですか、それから外航護衛ですか、それから対潜護衛、三つあるけれども、四次防の場合はその二つしか、装備の近代化ということしか考えていない。しかし、基本的にはやはり、海上防衛の構想というのは、その三つをそろえて初めて完成するということになるのですね。ですから、その構想を今後どのくらいにこれからスケジュール的に考えているのか。私はやはり、こういった問題は、率直明快に、それは五次防までを考えておるとか六次防なんといったのではなくて、いわゆる構想としてはこういうふうに考えておるというその構想を伺いたいわけであります。
それを聞きたいわけですよ。要するに、四次防というのは三次防の延長であって、それが海上防衛のどの辺までの装備なのか。いわゆる中曽根さんが言ったこともにらみながらいろいろ考えたというのですから、中曽根さんこういうことを言ったけれどもそれがやはり正しいのだ、というふうに考えていらっしゃるのか。あるいはまた、いまこういう時期だから、三次防の延長で装備の近代化などを考え、次の機会に対潜護衛の問題について考えていくということになるのじゃないかと思うのですがね。そういうものがない限りは、全然一つの構想が示されないままに、ただ単に五年間の兵器の近代化であるというだけでは、われわれが聞いていても非常にわかりにくいわけですよ。その点はいかがですか。
この対潜護衛については、いまはまだ内部できめてないから言えない、しかしながら、どこまでも海上護衛の構想というものは、そういうものは明らかにしない限りは、認める立場に立った自民党の人でさえもやはり疑問を持つと私は思いますね。 そこで、じゃ議論のできる範囲で申し上げますが、外航護衛というのはいわゆる船団護衛を意味するわけですか。
要するに船団護衛というのは航路帯がやっているということですね。その航路帯というのはどこまで行くのですか、大体。
そうしますと、大体日本からどの辺の距離ですか。
将来はこれはさらに、石油輸送だとか、あるいはまたほかの重要な物資の輸送については、この航路を延ばすことは考えておりますか。
その以遠はだれに頼むわけですか。
あとは、きょう基本的に聞きたいことは、結局、艦が少ない、能力がないから手数百マイルくらいまでしか行かないのか、能力があれば行くのか、能力があっても行かないのか、その点はどうなんですか。
だから、それはあなたの見解であって、基本的にあなたの答弁を聞いた範囲では、能力がない、行けないというふうにおっしゃっている答弁を私は読んでおりますが、国民が許せばそれは能力が出てくる。しかし憲法というものもある。しかし、その範囲内でも、たいへん海賊であるとか、あるいはその他の問題で、どうしても航路帯がついていかなければならないという事態が発生した場合、当然やることになると思うのですが、その点はいかがですか。
なぜ私がそこまでお話ししたかといいますと、これから外務省に伺いますが、要するに、最近の報道で、アメリカの歳出委員会ですか、七三年度対外軍事援助予算に関する対外活動分科委員会、この聴聞会の証言記録、これが公表されたわけですね。それによりますと、これは新聞の範囲でしか私わかりませんので、その内容についてまず外務省に伺ってから、また防衛庁に伺いたいと思うのですが、その証言の内容について簡単に外務省から、記録について御説明願いたいと思います。
概要についてはいかがですか。
その抜粋の部分だけでけっこうでございますから、ちょっと簡単に……。
