伊藤惣助丸

あなた、私の指摘について御不満があるから、そんなことをおっしゃったと思うのです。そんなことは私もアメリカ局長から、前から聞いているのです。けれども、日本だって貸与ですよ、ＭＳＡ軍事協定によって貸与ですよ。米国が極東やアジア地域において結ぶ軍事同盟というのは、日本とほとんど変わらない。第三条にはその国の軍隊の漸増を明記し、第五条においては共同の防衛を規定し、そして別の項目でＭＳＡ軍事協定を結んで貸与している。日本の国は、貸与だけれどももらっておるじゃないですか。そんなことはベトナムも同じですよ。しかも日本も三十六年にもらっているのです。こわれたからといって、では米軍に返しすまか、返しませんよ。ベトナムの問題だって、本来からいうとベトナ

当然です、そんなことは。 　官房長官は一時半からですが、先ほど防衛庁長官は、この四次防の問題は現内閣の中できめたいとおっしゃいましたけれども、私はそのことを引用するわけじゃございませんけれども、実は十七日間も国会が空転したときに議長あっせんで審議が再開されましたね。そのとき議長は五項目にわたってこのあっせん案を出しました。それを与野党のんで、その中で三項目と四項目については内閣委員会において決着をつけろ、こういうことが話し合いとしてあったわけですね。今国会はすぐ終わるわけですから、四次防はおくれてもいいというようなことを現内閣はおっしゃる。それよりも先に、このシビリアンコントロールの体制というものをはっきりさすべきじゃないかと思う

具体的に検討しているようでありますが、まず第一に、重要事項として国防会議にはかる議題は、「政府は今後防衛予算編成にあたり防衛力整備の主要項目については「重要事項」として国防会議にはかることとする」、このことについて、たとえば戦闘機の選定、これについては、ある防衛庁長官は国防会議にかけた。ある長官はかけなかった。それは長官によって変わるんです。だから、ここにいらっしゃる伊能元防衛庁長官は、こういうこまかいことは国防会議で決定すべきではないと言ってはずしたほうの長官であります。しかし、そういう不安定なことにつきましてはどっちかにすべきだ、こういう声があるんですね。ですから、こういうことも含めまして、当然、重要事項としてはどんなものがある

私、そういう問題は大事だと思うのです。だけれども、もっとありはしませんか。といいますのは、あなた重要装備と言いましたけれども、装備してしまったものについては検討する必要はないのです。そういうものじゃなくて、新規装備ですよ。そうでしょう。あなたの間違いですか。新規装備でいいのでしょう。きまったことを検討する必要はないですよ。新規にいろいろなものをやる場合ですよ。それからこれを装備する前に、次の時代には新しいものを開発する、新規開発の研究対象としますね。これなんかも、実はいままでの自衛隊の例から言いますと、新機種の選定をする以前に、全部これは新規開発という意味で開発されるのです。開発されたものがいままでだめになったことはない。新規開発が

この新機種の選定と新規開発は違いますよ。私は聞かれれば案を持っているのです。そしていろいろ研究もし、勉強もしてきました。当然このくらいのことはと思っていま聞いたのですが、あなたはおしゃらないから私のほうから指摘したわけであります。そして検討していけば、あとで、とんでもないとか、またＣＢＲをやっているのではないかとか、そんな変な誤解を受けたり、あるいはまた痛くもない腹を探られるような追及は受けないのですよ。だから、そういう主要項目については、国防会議において明確に、こういうこととこういうことをまず議論して、その中でみんなで検討して、もし結論が出れば、だれが何と言おうとも国防会議できめたんだからやるのだ、このくらいの権威を持った行き方を

あなたは事務的にいろいろ思っても、事務的に言うべきことを言うしかないわけであって、私が言ったから、わかりました、入れましょうなんて簡単にいかないと思うのですね。 　事務局長お見えになりましたので伺いますが、まず第四項の「政府は、今回の経緯に鑑み文民統制の実をあげるため適切な措置を講ずる」、こういうふうにございますけれども、これについてはどのような考え方で国防会議事務局としては検討しているのか、伺いたいと思います。

いや、私は相談あることを待っていたのですよ。大体ちっともないじゃないですか。内閣委員会理事会及びこの専門委員会でもって検討するということを、あなたよく知っているわけでしょう。だから、あなたのほうからも、ぜひやってほしいというくらいの申し入れがあってもよかったのじゃないでしょうかね。 　それで、実は国会も終わりに来ましたし、私もこの問題については、早く前向きにシビリアンコントロールの実をあげるためには、もっともっと問題になっている点を明確にして善処しなければならぬと考えているわけですよ。先ほど防衛庁長官は、四次防の問題については、現内閣で起きたことだから現内閣でこの結論を出して四次防を策定したい、そういうニュアンスの答弁をなさったわ

防衛庁長官、いかがですか。

独立の機関にしたほうがいいということですね。あの当時の経過から見まして、確かに、そのうち直すだろうからということで見送って、防衛庁にくっつけてしまったということですから、これはやはり独立の機関にすべきだと思いますね。長官、いまそうおっしゃったわけでしょう。 　それで大体この名称ですが、国防会議なんて言うと、自衛隊を否定する政党の立場から言いますと、これはやはり問題ですよね。自衛隊が軍隊ということならば国防会議という名称が通りますけれども、自衛隊あるいは国土警備隊なんという名称になりますと、安全保障会議というような名前のほうが私はいいのじゃないかと思うのですがね。せっかく長官が独立したほうがいいとおっしゃるならば、名称についても検討

それで、国防会議のメンバーは現在閣僚が五人ですね、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、経企庁長官、通産大臣と。しかし本来は三人しかいないわけですよ。で、慣例、恒例として二大臣が加わっているわけでしょう。経企庁長官とか通産大臣は入っていないわけですね。これは当然五閣僚を明確にメンバーに入れることが正しいのじゃないか。それと同時に、私たちは皆さんと多少考えが変わるかもわかりませんけれども、民間の学者、あるいはまた、防衛産業だとかそういう軍事産業に関係のない専門家、こういう人の意見も聞くべきではなかろうかと思うのです。そういう意味で、民間人を国会の承認を受けて任命して、そしてそのメンバーに加える、こういう行き方がとれないものか、こう思っておる

要するに私はこういうことを考えるわけですよ。国防というのは、やはり反対政党があってもみんなで考えることが正しいと思うのですね。それが、政治の場で、過半数をとった政党が内閣を組織し、そしてその関係閣僚が集まっていろいろな問題を検討する。はっきりいえば、議題になるのは都合のいいことばかりですよ。過半数をとった内閣を持つ与党の都合のいい議題しか出てこない。ここに問題があると思うのですね。ですから、イデオロギーとか政治に関係のない科学者であるとか、学者であるとか、防衛産業というようなものを代表しない、ひもつきでないものを国会の場においてよく検討した上で任命して、同格で議題の選定をしていろいろな中身を検討する、こういう行き方が私は一番正しいの

官房長官、お忙しいところたいへん恐縮でございます。 　さっそく質問したいと思うのですが、実はこの国会の前半における議長あっせん案についていろいろ問題があったわけでありますが、もう会期末も近い今日でありますし、私たち野党の議員から考えてみましても、あれほど大きな問題になった四次防先取り問題、どうもシビリアンコントロールというものがうまくいっていない、そういう面から言いまして、やはりこの国会で起きたことはこの国会で早い時期に決着をつけるべきではないか、こう思って、きょうこの問題についてあえて官房長官に出席を求めたわけであります。 　そこで、官房長官に伺いたいのですが、議長あっせんの第三項、第四項ですね。これは、内閣委員会の専門委員の

いまおっしゃいましたけれども、この中で「兵器国産化に伴う基本方針並びに整備大綱」、これはいまの説明の中にはどうしても入りにくい問題であります。これは御存じのように、最近の兵器並びに装備の更新にあたっては国産化が非常に大きい。全体の八〇％近くも国産化になってきている。しかしながら、防衛産業に対する基本方針なり整備大綱というものは出ていない。これは私は、全体の問題として重大なことが抜けているというように感じているわけです。したがって、この点についても十分御検討をしていただいて、ぜひこの点は審議対象または重要事項の一項目として検討することを私は申し上げたいわけであります。 　もう一つは、第四項であります。「政府は、今回の経緯に鑑み文民統

最後ですけれども、要するに長官は前向きで御答弁になりましたが、本国会で起きた問題は次の国会に引き次ぐということもあるだろうとは思いますが、やはり重要な問題でありますので、ぜひこの委員会設置については——これは議運ですよね。この委員会では意見は言うが、しかし設置については議運の所管になろうかと思うのです。ですから、公明党として十分議論をしてきめた案というものを参考資料に渡したわけでありますから、どうか十分なる審議をして、ほんとうの意味の防衛論争、そしてすでにこの防衛問題については、予算委員会において各党一致して、何らかの委員会をつくることが必要であるという指摘があってからもう久しい問題であります。ですから、どうかあなたが官房長官の時代

私は、地方制度調査会設置法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、週休二日制の問題と定年制の問題について質問したいと思います。 　まず、その前に、この法案の中身についてでありますが、この委員の任期を一年である現在の期間をさらに一年延ばす、いわゆる一年を二年の任期にするという法案でございますから、きわめて簡単明瞭で問題はないように思います。ただ、聞くところによりますと、地方制度調査会というものはきわめて重要な存在であって、これは地方自治あるいは地方自治体のすべてのものが決定されていくという問題を答申させる機関、また、そういうような意味から申しましても、委員の選定、その委員が審議する問題は、きわめて重要な問題があるように思われます。

地方の財政問題、制度の問題については、これ以外の調査の機関というか、何かございますか。

総理大臣の諮問機関と自治大臣の諮問機関ですか。

ですから、これが非常に重要な諮問機関である、これは私も率直に認めますよ。ですから、この調査会というものが、最近、先ほど大臣からも説明がありましたけれども、たいへん長期にわたって審議することもある。一年では当面する問題だけしか審議できないので、やはりそういった問題について長期に取り組む、そういう面から二年にする、この趣旨はわかるのです。ですから、私が申し上げたい点は、この委員に選ばれた方々、これは五十二名ほどで、衆参両院議員あるいは学識経験者並びにその他の方々含めておりますけれども、非常に処遇が悪いということを私は言いたいわけですよ。それほど大事なものを、しかも、最近の複雑多岐にわたる諸問題をこの調査会で問題にしいろいろやっていく上に

私は、きまっているからしようがないんだという行き方は反対ですね。たとえば制度とか法律というものは確かにそういうふうな画一的なことを常にやるわけですよ、全体の財源を押えるために。それはよくわかるのですが、やはりケース・バイ・ケースでこれは弾力的に考えなければ、いいものが答申されませんよ。たとえば法務省などの人権擁護委員、これは非常に安いのですけれども、一年に一回であるというのなら話はこれまた別です。小委員会をつくり、いろんな問題を審議するにあたって、それこそしょっちゅうその小委員会が開かれる。そしてその小委員会に参加した以上は、そのときに問題が出たことについて、そのときに勉強し、そのときに考えて答えを出すのじゃなくて、出るからには、そ

処遇改善をもっと急激にやりなさいということを要望しておきます。要するに、きまっているのだからそれしかあげられないのだという考え方、これは問題だといまも言っているわけです。ですから、自治省でそれだけの調査、研究をしてやる場合には、やはりそういうものを別ワクに考えて、調査費であるとか研究費であるとか、そういうものが出せないものかどうか。実費弁償、これは旅費なんかに限られちゃっているんじゃないですか、いまのところ。ですから、そのほかにも出してあげるべきじゃないかということです。それだけ要望しておきます。大臣は努力するとおっしゃいましたから、それを含めて検討して、前向きで今後の問題として取り組んでいただきたいと思います。