それではこれに関連しまして、週休二日制について伺いたいと思います。 私は、さきの内閣委員会において、労働省設置法のとき、労働大臣から週休二日制について話をいろいろ伺いました。原則的にはこれは今後行政指導やあらゆるところで推進するというお話があったわけであります。そこで現在、自治大臣所管の愛媛県庁で、すでに週休二日制を実施しているわけですが、まずその実態について簡単に伺いたいと思うのです。
ぼくは、週休二日制をやってどんな成果があがったのか、ということを聞きたいわけですよ。あなたのいまおっしゃること、さっぱりわからないわけですけれども、隔週ごとにいまやっているわけですね。それで率直に申しまして、何が問題なのか、よかったのか悪かったのか、その点もう少し自治省なんかで検討する必要がありはしないか。よかったら推進すべきだと思うのです。しかも愛媛県庁だけとは言わないで、東京都であるとか、もっと首都といわれるようなところで試験的にやってみる必要があるのじゃないか、そう私は思うのですがね。まず、さっきの点について伺います。
アンケート調査をとったのなら、それは公表もしてあるのですか。してなくても、とにかくとった結果はまとめたわけでしょう。それをちょっと伺いたいのですが……。
その概要をちょっと説明してください。
これは世界的な傾向なんですからね。この間労働大臣も言っておりました。今後はいろいろなところで推進をしていきたいという話でありましたけれども、これを自治省としては分析したわけですね。これを見てどう思いますか。 先ほどあなたはいろいろ影響を考えていらっしゃいましたね。それは確かに、たとえば中小企業であるとか零細企業であるとか、民間企業に対する影響はあります。だけれども、それを考え、しかも民間すべてがやってからということになれば、そういう考え方が最初からあるのであれば、何も試験的にやってなんて、推進するようなかっこうだけ見せる、こんな必要はないと私は思うわけですね。ですから、この結果を検討してどういう結論を出したか。または、自治省とし
それぞれの地方公共体でもしかそういうことをやりたいということであれば、それは積極的にこちらも応援してあげたい、こういうことですね。
これはいいことですから、推進したほうが私はいいと思うのです。 それで、先ほどアンケートの中で反対が九％あると言いましたね。この反対の中身はどうなっているのか伺いたい。——じゃ、よく研究してみてください。次の質問をしますから、まとまったところで手をあげてください。 いまあなたのおっしゃることは、二週で八十八時間というワクの中で週休二日制を行なうことはいいだろう、ということは、一日八時間であったものが、場合によって八時間四十五分であるとか、あるいはまた曜によっては九時間にして、勤務時間が五時までであればそれを六時にするということも含めて調整しながら、週休二日制を実施することによって労働時間を減らすのではなくて、結局五日の中で消化
それはいろいろ問題があることはわかりますよ。たとえば、民間が一カ月に休みが一回とか二回、そういうかっこうで仕事をしているところも実はありますね。そういうことから考えて、役所だけが週休二日制を実施して、土曜、日曜休んじゃって五日間にまとめて働くということについて、いまあなたのおっしゃられたように、確かに問題はあると思うのです。 ただ、最近非常に公害の問題が出ておりますね。私はこの公害の問題について、どうすれば公害から国民の命を守り、また交通混雑を解消するにはどうすればいいか、私も通勤しておりますからそれは毎日毎日感じております。そこで、これは全く新たな観点なんですけれども、土曜日というものはものすごく混雑しますよ。これは役所が半日
これは政策の問題ですから、事務屋である皆さんがかってに発言することはできないと思うので、大臣来たら聞きますけれども、労働省、来ていますね。 きょうの新聞なんか見ても、大日本インキが週休二日制を完全実施するという。ほかの企業は隔週の週休二日制が多いけれども、大日本インキのは毎週週休二日制にする、こういうことがきょうの毎日新聞に出ておりました。私は非常にいいことだと思っておりますけれども、そういうことも含めて、いま自治省の方の答弁にもありましたように、私は新しい観点から考えてみてはどうか。首都圏、特に東京における通勤混雑は、もう実態を調べているから御存じだと思いますけれども、私だって通勤するのに、朝、まっすぐストレートに来れば五十分
大臣来ましたからちょっとお伺いしますが、私は、週休二日制を公害から国民を守るという立場からもっと推進して考えるべきではないかという質問を展開しているわけです。 そこで、大臣御存じのように、最近ものすごい勢いで公害が出ているわけですよ。最初に杉並の女子高校生がある日突然倒れました。あの地域なんというのは非常に閑静なところです。しかしこれは気圧の配置の関係で、どうしてもその地帯に光化学スモッグが集まってくる。その発生以来何日もたたないのに、次々と光化学スモッグというものが起きているわけですね。そして練馬区の上石神井における石南中学生、累計でも五百数十名出ているわけですね。まだまだその原因というものははっきりしません、はっきりしません
週休二日制を実施するには確かに問題がありますね。国民へのサービスという点からいってもマイナスがあるんじゃないか。私もほとんど賛成かと思ったら九％反対があった。どういう理由で反対しているのかということを私、聞きたかったわけですが、わかりましたか、さっきの……。
この実施にあたっては、地方でありますと、土、日が休みになった場合、むしろ行楽客がたくさん押しかけて事故が起きるということで、首都圏と全然違う性格なわけですから、われわれとすればあまり参考にならぬことでありますけれども、ただ私は、週休二日制というものは大企業も実施してきている、そして愛媛県庁においてもそれが非常に成果があがった。労働時間を短縮する問題については、これはまた別な問題です。ですから、役所ばかり、四十四時間あるいはまた四十八時間働いているものを、四十時間あるいはまた四十四時間に短縮してしまったということでありますと、ほかの民間の労働者との間に非常に問題が出てくると思うのです。ただ、やはり第一段階とすれば、労働時間をそのままに
大臣に伺いたいのですが、要するに、土曜日を休むことによって、排気ガスが少なくなる、交通混雑が解消するということになりますと、現在起きている光化学スモッグの問題、これがある程度防げるということが考えられるのです。私は公害が発生している区に住んでいるのです。きわめて深刻な問題です。この辺で出すものが全部向こうに行くのですよ。大体、気象学的に言いますと、二十三区内から近県、千葉県と東京都、埼玉県と東京都、三多摩と二十三区内、この一帯は気圧が落ち込むところだそうですね。ですから、川崎のほうや横浜のほうで出したものがずっと山の手に飛んでくる。全部、二十三区内、そういうところの周辺に、静かなところに沈んでしまう。その地域にある学校が全部やられて
大臣は、佐藤さんがおやめになりますと、またかわるかもわかりませんけれども、私はやはり、大臣がもう少し主体性をもって、国民がこういうことで困れば、やはりこうやるぞ、多少の問題はあっても先頭を切るという、そういう考え方を私は大臣にお願いしたいわけですよ。この問題はイデオロギーは関係ないです。党派を越えて何とかしなければならぬ問題ですよ。 たとえば日曜日というのは車はありませんよ。東京なんかほんとうにがらがらしておりますよ。こういう日は公害はないのです。土曜日はものすごいです。機会があれば私の住む石神井方面の中学校にぜひお寄りいただきたいと思いますが、飛んでいる鳥が落ちてくるのですよ。実は十日ほど前に練馬の区役所の建築関係の議員と役人
それを強く私は要望しておきます。 土曜日が休みになって排気ガスがなくなる。少なくとも一週間にやはり土曜日が一番多いわけですよ、公害の発生する要因というのは。今後ほんとうに検討することを考えますとか、大体いい意見だから善処しますなんて、なかなかやったことがないといわれるような答弁が多いですから心配するのですが、どうぞぜひ実施されんことをお願いいたします。
もう一つ、定年制の問題ですが、私たちは、定年制の法案が出ますと、いままで反対してきました。今国会は出ませんでしたけれども。この問題について簡単に質問をしたいと思うのですが、まず労働省が、きょうの新聞にも新構想というものを発表したようですけれども、それによりますと、定年の五十五歳を六十歳にし、そうして六十五歳以上からの老人に対しては生活ができるような年金制度を確立したい、こういう構想を新聞で見たのですが、その概要について簡単に御説明いただきたいと思います。
検討されているという段階で、決して発表になったものではないとおっしゃいますが、検討されているということは事実なんですね。そうしますと、この新聞に出ている、いま申し上げました点について、どういうこれに関連する意見が出ているのか、伺いたいと思います。
大臣に伺いたいのですが、毎日新聞をごらんになったかどうかわかりませんが、いまも申しましたように、現在の定年を六十歳に延ばす、また六十五歳以上の老人に対しては食える年金制度を確立する、これがこの六十歳定年の新構想だというようなことが実は出ているわけです。ですから、その問題を通しまして、前回出しました定年制の法案、これは、当時は五十五歳で定年にするというような中身を持つものではなかったですか。それで、少なくとも定年制という制度をつくることに野党はみな反対したわけですよ。そうですね。ですから私は、労働省がこういう構想を練ったことに対して、自治省としてはどんな考えを持っているか、その点から伺っておきたいと思います。
要するに、私は定年制の問題についていろいろ考えますときに、やはりやめたあと食える保障というものの確立を先にしなければ、定年制の問題は、たとえ六十歳に延ばそうと、またそれ以上延ばそうと問題は解決しない、こう思うのです。ですから、基本的な考え方を大臣に伺っているわけでありますけれども、その老後の保障の問題を確立する、そしてまた働かなくても食っていける、そのときにはじめて定年制もつくり得るのだという案を出されたらいいのではないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
それは次の国会あたりに出す考えなんですか。
