前回出されたような、各野党が最重要法案として反対しましたけれども、やはりそれなりの問題点があったからだろうと私は思います。ですから大臣も、各党の合意が得られればという、その合意というものについては、野党が心配する点を払拭しない限りはなかなか合意はしないだろうと思うのです。ですから私は、定年制の問題については、まず老後の保障を先に確立すべきだということを意見として申し上げたいのです。 いろいろありますけれども、ほかの委員の方の質問もございますので、一応これで終わりますが、どうか、先ほどから審議しておりますこの地方制度調査会の問題につきましては、その中心となって活躍する委員の方々に決して不満が起きないように、そして十分なる委員会の運
労働省設置法の一部を改正する法律案、その要綱を見てまいりますと、三点にわたって改正点があります。 その一は、大臣官房の労働統計調査部を統計情報部に改組する、このことでありますが、この中にあります「新しい需要に応ずる的確な情報を開発するため」とは、具体的にはどういうことなのか、簡単に伺いたいと思います。
それから、この第二番目の雇用促進事業団監理官を廃止する、そしてこの四月一日から実施される労災保険と失業保険の保険料の徴収事務の一元化に関する事務その他の重要事項を総括整理する職として大臣官房に審議官を置く、こういうことですが、これもこの中ではよくわからないわけですが、具体的にはどういうようなことですか、その点もお伺いしたい。
問題は三番目でありますけれども、労働基準局の賃金部を改組して福祉部を設置する。そして将来における勤労者生活についての総合的なビジョンの策定をはじめ、週休二日制など一般的な労働時間や賃金の問題、定年制、退職金、勤労者財産形成などの労働者の福祉の増進に関する施策を推進する、こうありますけれども、まず第一に、将来における勤労者生活についての総合的なビジョン、これはどういうようなことを策定しようとしているのか、現在構想がございましたら伺いたいと思います。
その次の週休二日制の問題ですが、これはいままでもたまたま国会で議論されまして、総務長官は週休二日制についてはどうも賛成でないようなニュアンスの答弁がありましたし、労働大臣は週休二日制を、直ちにとは言わないまでもやるというようなお話がございました。私は、その問題について、基本的にはやはり日本も世界並みに週休二日制ということはいいと思います。しかし現在の民間の実態、あるいはまた中小企業、零細企業等における影響、こういう点から見てこれはきわめて重要であり、また今後の特に中小、零細企業に対する何らかの対策を講じないで、ただ単に週休二日制を実施するということは問題である、こう思っているわけです。 そこで、いままでの民間におけるところの週休
いまも御説明ありましたけれども、これはだんだんと労働者が要求し、また企業側でも特に大企業は、生産過剰であるとか、長年の設備投資も整って最近ではいろいろ国際競争力がついてきましたけれども、やはり操業短縮などの問題や公害問題等を含めて出てきておりますので、当然そういうふうになるだろうということが予想されます。 ところで二日制にした場合、中小企業においては、これは小さいものをこつこつとやっている企業でありますから、これはなかなかそうはならぬと思うわけですけれども、二日制にした場合に問題点としてはどんなことが予想されるのか。どういう影響を与えるのか。いい面と悪い面、どのように掌握されているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
これは、試験的に週休二日制を実施しているところは愛媛県庁ですか。その実情はどうなっておりますか。
要するに、中小企業、零細企業を除いては週休二日制の成果はあがっている、こういうことですね。私はやはり、こういう点でもし問題があれば中小企業、零細企業である。こういうところに対して、先ほど近代化とか合理化とか言いましたけれども、なかなかこれはまた資金の問題であるとか、企業内容によっては職人的に企業化できないいわゆる技術の仕事があるわけですね。私はやはりこの問題については、もしそうであるならば、最低賃金制がまだはっきりはしておらないようでありますけれども、これをやって、この週休二日制が実施されたのではつぶれてしまうという企業、そういうところについては、やはりそれなりの高い賃金、それだけの報酬というものを何らかの方法でやるならば不満という
前に総務長官が言っていたのは、よくわからないのですけれどもどういうことを言っていたわけですか。新聞などによりますと、民間がやったらついていくという。要するに、いま労働大臣がおっしゃったこと、官庁主導型ということは問題がある、民間主導型ならばいい、したがって民間がどんどんそうなった場合には賛成であるし、そうでなければ反対である、こういう意味なんですか。その辺のところを……。
これはやはり日本だけではなくて、世界的な面から批判がありますよ。非常に日本の品物が安い。どんなに関税をかけても、ガットの関税法の一つの定率によってかけてもかけてもなお安い。だから日本の品物はもうどこにでも入ってしまう。それはなぜかと言うと、やはり安い賃金で、しかも非常に生産性を上げる。たとえ中小企業、零細企業といえども三部交代くらいでやっている、これは現実ですね。だから逆に言いますと、日本はもっと賃金を上げてやれ、そして物が高く売れれば、もうダンピングの規制だとか、あるいはまたその疑いがあるとかいわれることはないではないか、こう言う人も実はいるわけですよ。そして日本人は働き過ぎる。もう欧米先進国はほとんどが週休二日制で、その労働時間
確かに、国際労働機構のそういう調査もありますし、やはり労働省がこういう世界の情勢の中から率先してやる。このコンセンサスといっても二通りありまして、やはり国民の声を盛り上げて広がる行き方、あるいはまた広く国民に知らせて、なるほどと納得させてコンセンサスを求めていく方法と二通りあると思うのです。私はこの問題については、いろいろ問題がありますけれども、やはり後者であって、労働省がＩＬＯの精神を生かし、あるいはまた世界各国の情勢の中から見て、日本は工業大国として現在非常に成長しつつあるわけでありますから、このまま行きますと世界の脅威となる。あるいはまた、このまま成長した場合には、もう遠からずして世界の四分の一ぐらいの資源を日本に集めてしまう
やはり労働時間の問題が根本にあるのじゃないかと思うのですね。週四十時間でいけばいいとなれば、これはもう八時間やれば五日ですね。また、長くどうしてもという場合には、じゃ、うちは六時間ずつで六日間ということも考えられるかもわかりません。だから週四十時間、週四十八時間、このところですが、ここは非常に大事なところなんですけれども、その問題について私はあまり知識がありませんが、その関係。週四十時間で、国際労働機構でいろいろ言っていると思うのです。それからわが国が四十八時間をとっている根拠ですね。その点、ちょっとわかったら御説明願いたい。
大臣から答弁がありましたから、どうか前向きに実施の方向で、これはいつかは必ずやると思いますが、やはり時期の問題だろうと思うのです。その時期というのはもうすみやかにさせるべきだ。いまも聞きましたけれども、確かに企業においては、たとえば一日八時間を九時間に延ばしても、働く労働者から見れば、やはり同じ時間であっても二日間だけを休ませてほしい。これはもう、人間心理としましてそういうふうになるのじゃないかと思います。特に、いまもお話がありましたように、最近の傾向としては、みんな遠距離から都心に通っておる、こういう実態から言いましても確かにそう思います。その点、労働省は、やれと号令をかけるということができるのかできないのかわかりませんけれども、
各省とか民間企業に対して、働く労働者の立場に立って勧告をし、行政指導をし、そして労働者の福祉増進をはかる、こういうのが労働省ですね。ですから労働者にとって、皆さんの存在が、われわれのために最もやってくれておるという実感というか、感触がなければいかぬと思うのです。だけれども、はっきり言って非常に弱いですね。六十歳と言いますけれども、なぜ六十五歳までやってもいいではないかというくらいの勧告ができないかということです。現在、実質問題として再雇用ということで六十五歳くらいまでやっておるところが多いですよ。最近の労働力不足から、あるいはまた経験という面から言っても。だから、私は、そういう点でもっと前向きに積極的にやるべきじゃないかと思います。
ちょっと参考までに伺いますが、自衛隊の定年は何歳か知っておりますか、将官クラスでなくて。
知らないということはちょっと問題なんです。四十代なんですよ。しかも四十三とか四とか五とか、あるいは四十八と、非常に若いんですよ。その方々は、へたなところに行くと天下りだといわれる。それで全く違うところに入ったりするんですね。非常に若くて退職している。しかも苦労している。いままで受けた訓練が何にも役に立たない。こういう人はたくさんいるわけですよ。私はやはり、自衛隊といえども国家公務員の一員ですから、そういう点についてももう少し労働省は実態をつかんで、それなりの行政指導をすべきだと思うのです。いかがですか。
直接の所管ではないですか。自衛隊は特別公務員ということで、所管ではないとおりしゃるわけですね。じゃ、あなた方のはだれがやるのですか。人事院ですか。人事院と皆さん方、大いに関係あるんです。直接なくても間接には大いに関係があるでしょう。だからそういう所管でないから、間接的にしか関係ないからどうでもいいやというのはうまくないと私は言っているのです。そういう若いところもあり、非常に問題なんです。私が心配しておりますのは、この内閣委員会は、いつも防衛といわれますとみな目の色を変えてやりますが、各省設置法ですと熱が入らない。なぜ入らないかというと、やってもそのときばかりで実行してくれない、実はそういうこともあるんです。ですから私たちは、こういう
最後に一つ。自衛隊に労働組合をつくることはできないのですか。それをたとえば人事院がいるからつくれないという見方があります。しかし官公労は、やはり人事院の所管であっても実は組合があるわけです。その辺どうなんですか。
終わります。
外務大臣がおりませんので、いまの問題に対しまして私も質問したいと思います。 この国会は、御存じのように四次防の先取り問題から始まりまして、沖繩の自衛隊物資のもぐり輸送の問題、さらには立川の強行移駐の問題等々からみまして、今回のこの北村艦隊司令長官の発言は重大である、このようにただいまも発言があったわけでありますけれども、まず私もその点から伺いたいと思います。 この記者会見は実は二つあるのですね。三十日に佐世保の海上自衛隊佐世保総監部、ここでやったのが、現在まで質問のありました記者会見の内容ですね。もう一つあります。二十九日。これは鹿児島県の鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空隊を訪れた際に、鹿屋市役所、ここで記者会見をやっています。そ
