その辺の解釈が不明確だから問題だと思うのですよ。というのは、やはり武器については武器の機密もありますし、そう簡単に検疫なんかさせませんですよ。 それで、いままでの事実関係、ここにも出ておりますけれども、こういう問題が出たために、神奈川県の横浜渉外労務管理事務所を通じて、ベトナムから運ばれた軍事物資を扱う場合の事前検疫または検査徹底を文書で米側に要請をした。それで基地側からはポー少佐、これはサービス部長のようですが、その名前で、ベトナムなどから船積みされる場合、現地の軍司令官などが武器などの検査、消毒を徹底させる、こういう回答があったというのですね。ということは、向こうではやるけれども、こっちではしないということですよ。だけれども
駐留軍の組合の方は、米側から連絡があったときだけ日本人が行ってチェックしていると言うのですよ。私は、こういうところにこそ常駐させて、こういった問題についてはきびしくチェックすべきだと思うのです。ノースピアなんというのは日本に全く関係ないのに、自衛隊の制服のほうは常駐しておって、問題の検疫のほうはだれも行っていない。連絡が来たときに行く。私は逆だと思うのですよ。制服自衛官は米軍司令部の一角にいて、日本に物資が来なくても常駐している。そういう事実がある。こういう検疫については、連絡があったときだけ行っておる。おかしいでしょう。ですからその点については、いままでのようないき方ではなくて、こういう問題が実際発生しているわけですから、厳重なチ
必要ならばということですが、こういう事態が起きないために当然必要である。これは皆さんの政府の土俵で話した場合のことでありまして、もちろんわれわれはないほうがいい。だけれども、当然それはつくってきちっとした体制のもとにやるべきである。暫定措置とか、連絡があったときとか、いままでのようなやり方ではよくない。この点はっきり指摘しておきます。その点、外務大臣からも、いま必要があればということでありますから、御答弁願いたい。
話し合ってみるのじゃなくて、いま必要ならば協定もちゃんとつくりたいという、やはりそこまでしなければこの問題は解決しないのじゃないかと思っているのです。その点についてどうかという点ですね。
最近、わが党の調査で明らかになったのですが、横須賀の従業員がフィリピンのスービックに行っているということ。そしてあるときは厚木から軍用機でノーパスで行っておる。しかもそのことが実は技術研修であるという目的で行っているわけです。この点についてはどういうふうに外務省としては考えておるのか。
いまあなたの答弁を聞いて私は大きな危惧を持ったわけです。というのは、厚木基地からノーパスでフィリピンに技術研修のために行ったというのですよ。そのことは神奈川県横須賀の渉外労務管理事務所で認めているのです。しかもこれが技術研修でスービックに行ったのはたしか旅費も支払った、こういうふうにあるのですけれども、まず、その事実関係についてはどうなんですか。
そうしますと、観光という目的以外に、向こうに行って修理をしたり、あるいはまた向こうに行って自分が持っている技術を行使するということは認められない、こういうことですか。
いまあなたが申したその三つのこと以外にはできないというわけですね。要するに安保条約というものは、日本の施設、区域において基地を提供し、さらにまた地位協定に基づいて、そういう米軍の修理だとか、あるいはまた米軍の業務に協力する、こういったことがありますけれども、海外まで行って協力することはないわけでありますから、ましてやノーパスで向こうに行ったなどということはたいへんなことですよ。その点はチェックしているのだろうと思いますが、いずれにしても、そういうような事実関係をきびしくチェックしなければ、前回も指摘をしましたように、日本の基地は自由に使われ、また自由に持ち込まれ、さらにはいつの間にか戦争に巻き込まれていく、こういうことになる可能性が
いままでアメリカ局長といろいろ議論しましたけれども、最後に外務大臣から、最近のベトナム情勢、さらに相模補給廠とのかかわり合い、そしていま指摘しましたような問題点、それについて所信を伺いたいと思います。
終わります。
許可、認可等の整理に関する法律案に関連いたしまして、若干の質問をいたします。 初めに、日本住宅公団の理事の方、また日本道路公団の理事の方々には、お忙しいところたいへんに突然出頭をいただきまして、心から感謝いたします。許可、認可の整理に関する問題について若干の質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 初めに大臣に伺いたいのですが、行政改革三カ年計画というものが実はあるわけですね。それがことしで終わることになっているわけですが、最初の計画では千六百四十一件、現在予定数を含めて措置された件数は千四百九十九件だといわれておりますね。最初計画があったのが千六百四十一件、それがいままでに措置された件数は千四百九十九件。だいぶ残
できる限りと言いますけれども、めどとしてはどのくらいで考えていらっしゃるわけでしょうか。
いま検討しているものの特徴的なものはどんなものがありますか。それで何か問題になっていますか。
この許認可の措置状況は、三十九年の臨調の答申の件数は三百七十九、本年二月末現在措置済みが二百三十六で、百四十三件ほど残っているわけですけれども、その理由と内容はどんなものがあるのですか、これも簡単に……。
その中間的な資料が何かありましたら、あとでつくって提出していただきたいと思います。どうでしょう。
先ほども話がありましたけれども、中には、整理するのではなくて再認可といいますか、そういうことも考えられるのもだいぶあるように思います。その点は私たちもよく現状を分析してやってみなければわからないわけであります。必ずしも臨調答申がそうだからといって、現状にそぐわない新しいものが出た場合には再検討することは当然だと思うのですね。そういう点でやはり資料の要求をするわけです。 ところで、参考人の方が来ていますから、先に道路関係のほうから質問に入りたいと思いますが、この「許可、認可等の整理に関する法律案関係資料」の中で十三番目に「道路整備特別措置法の一部改正」がありますが、「日本道路公団等が有料道路の新設または改築に関する工事を行なう場合
それぞれの指定業者が非常に技術がうまくなった、それでその必要はないんじゃないかと言いますが、逆の理論もまたあるわけです。中間検査をしっかりやってきたから建設省の思うような充実した工事をしておる、こういうことが逆に考えられるでしょう。 それから全然皆無というわけではありませんね。幾つかありましたね。これはやはり何百件頼んでそのうちから一件あった。しかし考えてみれば未然にそういうことは防がなければならぬ。私は、そういうものがどういうことが障害になるかわかりませんけれども、検査というものは、その道路を使用する利用者の立場からいっても、あったほうがいいのじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
十分チェックできるということは、ほかの方法で、先ほども言ったように、大臣が指定してやるということですか。
歯どめになる法律があったり、支払いのたびにやるということで実質上同じことであるというなら、私はある程度これは了承できますけれども、もう一つは、大臣が指定した場合には中間検査をやる。先ほど、橋梁であるとかいろいろな話が出ましたけれども、そういった工事の種類ですね。もう少し明確に教えてください。
高速自動車国道の関係で伺いたいのですが、日本列島を高速自動車国道で結ぶという計画は、前の大臣の発表ですか等によりまして大体わかるのですけれども、一つには、道路の問題を考えた場合に、つくってもつくっても非常に渋滞が続くという場合がある。しかもまた、その計画というものが常に工事がおくれるというのか、あるいは決定がおくれるというのか、利用者から見れば非常に渋滞が多い、こういう問題があるわけですね。基本的に高速自動車国道として今後こういうような問題に対してどういう考え方で臨むのか。いままでの計画が発表されておりますけれども、その計画を推進するだけで、それで本来の使命というものが果たされていくのか、その辺の基本的な考え方、そういう点についてま
