伊藤惣助丸

もう法律が通ったからだめだというわけですね。わかりました。 　それから放送の問題です。放送の問題については、現在ＦＥＢＣですか、ＶＯＡですか、いろいろ放送局があるわけですね。その実態は御存じですか。

五年間の暫定期間を設けてやるということですか。いまのお話ですと、相当電波をこっちの録音でとって、問題があればチェックする、こうおっしゃいましたね。アメリカはいろいろな電波を出しておるわけです。いろいろ電波とか周波数が違うわけですけれども、その五月十五日時点では、いかなる中波、短波といえどもちゃんと録音できるような設備が郵政省としてはでき上がるのですか。

当然この謀略放送を続けられたらたまったものじゃありませんから、その点はそれなりの録音なり何なりやるそうでありますけれども、しっかりチェックしていただきたいと思いますね。 　それで、幾つかの周波数に合うものはいま準備しているわけですね。そしてそれがもう五月十五日以降は、すぱっといかないにしても、そういった施設や郵便局でやるのは、少なくともいつごろから正式に軌道に乗せる予定ですか。

いつごろから軌道に乗るのか、それだけ教えてください。 　それで大臣、予鈴が鳴ってもうあと五分しかないので急いで聞きますけれども、要するに広域時分制、三分間で今度は自動的に値段が上がるというようなことが実は昨年の法律で、今度の料金については政令できめるというふうなものが通ってしまったわけですよ。ですから政令に基づいて広域時分制をいまきめようとしているわけでしょう。聞くところによりますと、何か六月の十一日くらいから日本の何カ所かにおいて試験的に実施するというふうに聞いておりますけれども、それは現にどうなっているのか。

これは三分間たったら自動的に七円が変わるのですか。それとも切れるのですか。

たとえばこれは東京都内ですと、都民は非常に興味をもって感じるわけですよ。なかなか三分間で話が済まない場合が多い。いないときに呼び出してくるのに時間がかかる場合がある。確かにこの広域時分制というのは、遠い人は得するかもしれませんけれども、少なくとも近間にかける方々は、あるいは東京に住む方々、都会に住む方々は非常に大きな関心を持っているわけですよ。しかもこれは六カ所ですか、いま言いましたね。試験実施だけでもそこからもう値段が上がっていくわけです。どうなんでしょうか。

だから、要するに六カ所から、いま言った北海道の余市であるとか、あるいはまたずっと来て九州の前原ですか、六月十一日から実質的に広域時分制が適用になってそのまま値上がりする。あとについては政令によってきめる。要するに、その電話局の度数計みたいなものを変えるわけでしょう。その工事が終わると同時にどんどんやっていこうという考えですか。

政令で行なうことになっているわけですが、大臣、これはたいへんな問題なんですね。私ども都内に住む者から言えば、地方が安くなるということはありがたいわけなんです。しかし、同時に都内、近間に対して、逆に言えば、遠くのほうを安くして近くに連絡する人たちに負担させるというふうな見方も実はできるわけです。全体としてはやはり必ず増収という形になることは明らかでしょう。それで、少なくともこの都会に住むわれわれは、三分ごとにぼんぼん上げられたらほんとうに実質的な電話の値上げだというふうに考えているわけですね。だから、何もあわてて度数計を直すのではなくて、試験の区域がありますけれども、それでいろいろな問題があったら、時期をずらすなりもう一回検討するとい

もう本会議ですからこれで終わりますけれども、いずれにしてもやはり私たちは、大衆が利用するそういうものについては、国鉄も上がり、あるいはまたすべての公共料金が上がっていく中で、電話なんかは非常に今後も活用すると思うわけですね。ですから、どうか実質的な値上げにならないように今後検討していただきたい、こう思います。

終わります。

午前中に引き続きまして、先ほど、沖繩のＶＯＡ並びに極東放送、これに関しましては向こう五年間暫定的に使用を認めた。その場合、この放送内容については、郵政省は五月十五日以降どこかの郵便局に中波並びに短波をあわせて録音をとる、録音をとったものを検討してチェックする、こういう話があったわけですが、その点についてもう少し明確に伺いたいと思います。

もう一つの、沖繩の郵政業務について予算措置をどのくらいしたかということについて回答なかったわけですが、それと関連しまして赤電話の件で、先ほど和田委員の質問の中でも、今後は、ポストとか公衆電話とか、ああいうものをたくさんつくっていくというお話でありましたが、そこで一つ問題があると思うのです。というのは、赤電話は確かに多いんです。だけれども、夜になりますと全部しまってしまうんですね。結局は、夜出してくれるならば非常に都合がいいんですけれども。たとえば、新開地のマーケットであるとか、新開地のたばこ屋さんだとかありますけれども、夜になりますと全然電話がなぐなる地域が東京でもたくさんあるわけです。赤電話は個人が管理して非常にいい点があるわけで

こういう点は大事な問題です。要するに赤電話を取り込んでしまうという理由は、一つは電話荒らしなんということで、お金が入っているからじゃないかと思うんですが、幾つか理由があるだろうと思います。または、それを表に出すことによって戸締まり上うまくないとか、あるいは、そこに赤電話があることによって、不審の男がいてもチェックできないとか、いろいろなことがあるだろうと思うのです。現に、そういう取り込むことについては、非常に数多くの人から、電話局に対しても、苦情だとか、あるいはまた出してほしいというようなことが相当来ているだろうと思うのです。そういう点について今後どういう行政指導をされる考えなのか。その点いかがですか。

それは早急に検討して実施されるように、私、要望します。いわゆる青電話についても一つの条件があると思うのですよ。だけれども、公園であるとか大衆の集まる場所には、申し込みがあるからつげるということではなくて、公共施設あるいは公共性の大きいあき地とかいえところにはある程度義務づけするとか、そういう考えに立って整備できないかどうか。その点いかがですか。

最近のベトナム戦争のエスカレート、きのうはまたニクソン米大統領の重大な発表がありまして、北ベトナムのハイフォン港を機雷で封鎖する、しかもきょうは、その航空機による機雷封鎖が終わった、こういうような報道が出ているわけであります。 　　〔委員長退席、坂村委員長代理着席〕 沖繩返還にからみまして、日米安保条約に基づいたわが国の施設、区域を米軍がベトナム戦争の直接の補給基地として使用していく。しかも北爆が、あるいはまたベトナム戦争がエスカレートすればするほど、その基地の役割りが重要となってきていることは政府もよく知っていることと思いますが、いままで私たちは、この米軍の基地使用について、戦争に巻き込まれないための何らかの歯どめ、すなわち事

その第七心理作戦部隊というもののほかに、いわゆる特殊部隊というのは、幾つかの集団が集まってなっていると思うのです。どういう部隊がありますか。

この特殊部隊の任務ですが、いま聞いた程度しかわかりませんか。それと指揮系統、これはどうなっていますか。

中身がわからないという点について、アメリカ局長御存じですね。それと、沖繩が日本に返還になりますと、当然在日米軍指揮下になるわけですね。しかしいまも言いましたように、一つの例を申し上げますと、情報学校であるとか、あるいはまた第七心理作戦部隊であるとか、幾つかの部隊は指揮系統が全く違う部隊が残ることになる可能性があるわけですね。それについては外務省はどういうふうに考えておりますか。

いま久保防衛局長から話もありましたけれども、これは日本にもいるわけですね。日本にも分遣隊があるわけですよ。これはアメリカの上院でもって、アジアに来て初めてわかった。要するに、米軍専門家もわかってなくて、日本に来て日本の電話帳を見て初めて、日本にその特殊部隊のグループの存在することがわかったということが過去に報道されたことがあります。日本にある部隊、これはどこにあるのか、どういう部隊なのか、それをまず、どちらでもけっこうですから、わかりましたら聞かせていただきたい。

もっと具体的に言ってほしいのですよ。これは外務省にも防衛庁にも質問通告してあるのです。要するに、沖繩が返還される場合に、直接指揮下にない、指揮系統にないものは解体されるなり撤収される、それはわかるんですね。しかし、在日米軍というものは、いままでの安保条約の取りきめによりまして、日本に来ればすべて在日米軍指揮下に入るわけでしょう。ということは、沖繩の場合問題になったけれども、日本の場合は、こっそり入ってきた、在日米軍司令官の指揮下にないグループがすでにあったということですよ。じゃ、朝霞にいる部隊、第七心理作戦部隊以外の外務省で掌握している部隊名を言ってください。