だからそこをがんばってもらいたいわけですね。 そこで、自民党の通信部会で、きのう急いで議員立法をするということが新聞に出ていましたね。それで、少なくとも三つの点についてこういうふうにしていきたい。たとえば、現在一千億というワクをつくっても、将来これがどんどん大きくなって一兆円ぐらいにもなるというようなおそれがある、これに対して歯どめをつくらなければならないということ、これは全く大蔵省側に立った意見ですね。それから金利に関しては、大蔵省の権限は郵便貯金には及ばないから、及ぶようにするのだ。さらにこの金利の引き下げについては預金も下げなさい。こういう三つの骨子を織り込んだ自民党の議員立法の案が出ているというのですけれども、その点もう
大蔵省の方、いま大臣から答弁がありましたけれども、自民党の歯どめのための議員立法、この考え方については、大蔵省は考えは一緒ですか。
私は先ほども大臣に申し上げたのですが、今度の庶民金融制度は非常にいい。ただ、これは小さくできたけれども大きく育ててもらいたい、これは国民の願望だろうと私は思う。それで、これが一千億なら一千億というようなワクをぴしっとはめ込まれてしまいますと、結果的にはなかなかそうはいかなくなるわけです。ところが、いまおっしゃったように、毎年毎年の財投とか、あるいはまたほかの融資の問題で一つの予算みたいなものがあって、その計画がある、だから、その手前からもやはりある一定のものはきめてもらわぬとやりにくいという、この趣旨はわかります。しかし、そのことが即はね返ってくることは、いま言ったように、もうきめてしまうと結果的にだめになるのじゃないか。私は、現在
御心配よくわかるのです。それは大蔵省が日本の経済の流通機構から全般にわたって責任を持っていらっしゃるのですから、よくわかるのですが、まだ発足もしていない、しかもどうなるかもわからない。しかも、さっき私、伺ったのですが、それこそ一番先の郵政省の案というのは実に粗末で、それこそ十万円くらい想定しても借りるのが五万円くらいだろうとか、あるいは回転も四回くらいするのではないかとか、そういうふうな、だれに聞いても、対象や見積もりというか、積算根拠というのが非常に問題があるようなことを言われているわけですよ。だから、その中でとにかくまずやらせてみて、そしてそういう弊害があったらケース・バイ・ケースでまたいろいろなことを考えていくということの行き
そういうわけで郵政大臣、がんばって、国民の願望なんですから、預託者の期待を裏切ることがあってはならぬと私は思うし、今後どんどん郵便貯金も集めて、そしてまた大蔵省さんにいろいろ使ってもらうにしても、引き下げなんということについては国民はものすごく不信を感じますし、であるならば、もう物にしようという者もたくさんいるということを頭に置いて、どうかこれは強力に本来の考えのとおりにやることが当然だ、そういうふうに思うのですが、その点、最後に。
新聞を見て私が疑問に思うのですがね。これは五月十一日の東京新聞ですけれども、「佐々木日銀総裁は十日の記者会見で、最近の金融情勢に触れ「郵便貯金など預貯金金利が下がれば公定歩合も下げざるを得ない」」、こう言っているわけですよ。だから先ほども、そのうち下がるだろうというようなお話がありましたが、もうすでに、下がることを郵政省で内諾とか、あるいはまた下げるというふうなことを何らかの方法で向こうに言っているような節に感ずるのですが、その点大臣どうなんですか。
要するに、本人がその気じゃないのに、まわりが全部固められて言われているということですよ。ですから、どうか前向きでその点は最初の構想どおり強力にやっていただきたいと思います。 そこで、沖繩の郵政業務の件で質問します。現在、沖繩の郵政業務で借金というか、赤字がある。その赤字はどのくらいですか。
これは三百八円で計算はするわけですね。これに限っては三百六十円じゃないんですね。
これは大蔵省了解しておりますか。
この借金はどちらが持つんですか。大蔵省ですか。それとも郵政省ですか。
両大臣が協議してきめるということですけれども、廣瀬郵政大臣はどう思っていますか。
これは性格的にはどちらが負担することが妥当なんですか。
一般会計から補てんするということは、これは郵政関係の予算ですか。それとも大蔵から特別にお金をもらうわけですか。
筋から言うと大蔵省に出してもらいたい、そういうことですか。
大臣、そういうことなんですが、いかがですか。
大蔵省ではどういうふうに考えていらっしゃいますか。
おそらく、郵政業務の赤字だから全体の郵政の中で出してあげろということだろうと思うのですが、決して郵政全般にわたってもそんなに景気がいいわけはないですし、ほかの面からも黒字で大蔵省に入っている。法的にはむずかしいところがあるかもしれないけれども、大蔵省が出してあげることが妥当でないかと私も思うのです。その点は大蔵大臣との政治的な折衝でままるだろうと思いますが、いずれにしても、もし沖繩の方々の借金をそのままにということになるなれば、沖繩の方々がかわいそうですから、私は、どちらがやるにしても、こちらが持ってあげるべきだと思う。しかしその際、どうしても郵政業務の中でと言うと、郵政のほうでは、借金として残しておくということも考えられないことは
現在、沖繩の職員の方々は約千二百名ぐらいですね。このままできるかできないかよくわかりませんが、そうなりましたら、今度は本土と同じようにポストをつくったり、また一日二回の配達を、速達というのは、本土でやっているのは一日八回ぐらいですか、そういうふうに回数をふやしてやるとかということがあると思うのですね。それは秋ごろからというふうにいま考えているわけですね。そういう予算措置も今度のあれに出ているわけですか。
それは金額にして幾らぐらいですか。あとでいいから言ってください。 それで、本会議が一時ですから、これからあと二十分間で、本土の広域時分制とか、沖繩のいまの電話の問題とか、いろいろ質問しますから、なるべく簡単にお願いします。 電話の問題ですが、返還になりますと、いつごろまでに本土並みになるか。料金は三分の一といわれておりますけれども、どういうような形で計算されるのか。それから、電話設備料が非常に高くなるということがいまいわれております。ほかのものについては段階的にいろいろ押えているのに、なぜ電話料だけをすぐに一挙に本土並みにしようとしているのか。その辺、伺いたいのです。
だから、電話の場合は、本土並みにしますといいわけですよ。ただ設備料だけがうんと上がるわけですね。昭和四十六年の六月十八日以降については全部高い値段になるわけでしょう。だから、もう少し暫定期間をとって、もう少し値上げする期間を置いたほうがいいのじゃないかと思うわけですよ。そういう考えはもう全然だめですか。
