庶民金融について、いまも少し話を聞いておりました。私は非常にいいことだと思っているのです。新聞紙上で見ましたけれども、ただ、その庶民金融について、大蔵省かどこかわかりませんけれども、そういう制度はつくるけれども、ある一定のワクでしばろうというような動きがあるように思えてならないわけです。そこでまず伺いますけれども、庶民金融問題について経過的な説明を私は聞いているわけですが、最初に郵政省の中でこれを省令でもってきめようとしたわけですね。そのときの原案、これはどのようなものであったか。
要するに、原案と最後の庶民金融として構想がまとまった結果と、だいぶ違ってきているわけですね。いまもお話を聞きましたけれども、最初は一口三十万円、それが最後にまとまったときには十万円になった。いまあなた、二百億と言ったけれども、二千億の間違いじゃないですか。
それで私は、この問題、郵便貯金をしている方々からもいろいろ考えを聞きました。十万円というのは非常に少ないということです。それで、そのワクが一千億というふうにいわれているのですけれども、これは何を根拠にこういうことを考えたのですか。
最初の、三十万円くらいを限界として二百億という原案について、私は考え方の基準についておかしいように思ったわけですよ。いまも大臣から聞きましたけれども、どういう人を想定してこういうことを考えたのかと思うのですね。 〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕 たとえば最近サラリーマン金融なんてずいぶんありますね。それで、ボーナス月に返すからというのでずいぶん借りますよ。でも、その実態を聞いてみますと、なかなか返し切れないというのです。それで半年間というけれども、ボーナスを日当てにやるわけですが、それは郵政省あたりはボーナスを三回ぐらいもらっているらしいですが、ほかの一般会社は、一回であるとかあるいは二回、しかもそのときの景気によっては非
それに加えて、どういうことを想定してそういうことを考えておるか、明確にしてください。私、いま聞いていて、ちょっと神経がおかしいと思うのです。こんな短いことで四回転と考えて八百億。それを二百億加えて一千億というのはいいだろうというのは、これは日本の国のどういうレベルを対象に考えているのです。
主体はサラリーマンで、先ほど申しましたように、一口が十万円でなくて五万円程度だろうというようなことを言っておられますね。そういうことも私ちょっと理解に苦しむわけです。 私もだいぶ前ですけれども、区会議員をやったことがあります。そのときの生業資金が五万円。一般の庶民金融ともいうようなものが地方自治体にありますね。それが現在十万円から十五万円。ある区によっては二十万円。それでもどうにもならないといわれているときに、十万円といっても五万円程度が平身だろうとか、一年に四回ぐらい回転できるだろうとか、中小所得層だって、中小企業、事業主ではなくて、そこにつとめる方々だろうと思いますよ。ボーナスなんというものは、出るところもあるし出ないところ
いま、非常にいろいろなものが、ものによっては下がっているものもありますけれども、御存じのように、物価指数は年々六％以上上がっている。しかもその物価指数の場合だって、考えてみれば、大根であるとか、非常に値上げの激しいようなものははずして物価指数を出している。物価指数自体だって私は実はおかしいと思う。ほんとうは実質的にはもっと上がっている。だけれども、上がらないものの平均をとって六％、七％と言っているわけでしょう。それも、四十五年から見た場合には、六年、七年と来ているわけですよ。四十五年度を根拠に置くことも一つは私はおかしいと思う。 それから、さっきも言ったように、ほんとうは返す見込みがないから、借りたくても借りられないのです。サラ
将来はそういう改善をしていくという大臣のことばは、政府も聞いておったからよくそのことを真剣に検討して、ぜひとも進めていただきたいと思うのですよ。 私、最近の委員会で思うことは、皆さんそのうちやめられていくということがありますので、張り合いがないのです。大臣がそう言っても、すぐまた新しい大臣が生まれてくるということでうやむやになってしまうということがありますので、大臣、この点については非常に積極的におっしゃっておりますから、ぜひそういうことを政府のお役人の方々にもしっかり受け継いでいっていただきたいと私は思います。 それで、さっきの郵便貯金の利下げの問題です。この利下げの問題について大蔵省との間に何か問題がありそうな気がするの
それで郵便貯金は、集めたら全部すぐ政府の運用部資金として使われるわけですね。これがどこに使われるかは、別に色がついていないからわかりませんね。先ほど大臣の答弁によりますと、三割八分ですか、これが郵便貯金である。これが運用部資金に入っているわけですね。その金額はどのくらいあるのですか。
けたが違うんじゃないの、いま言っているのは。
これは一年間の集めたものですね。
そうじゃなくて、いままで郵便貯金あるいは定期すべて集めてあるわけですよね。その総額は幾らか聞いておるわけですよ。
そうしますと、大蔵省の資金運用部ですか、そこで財投として使っているわけですね。その財投として使っているうちから一千億円だけは今度はこの貸し付けをやるんだということなんでしょう。そうですね。
だから問題は、先ほども言いましたけれども、それで考えてみると、今後国民がどんどん利用する可能性があるわけですよ。たとえば現在の郵便貯金は一年間で四・〇七ですか、四分七毛というのですか、これは郵便貯金の利率ですよね。しかしこれが一年、二年、三年となっていきますと、少なくとも二年くらいからは六分になるわけでしょう。銀行に預金していても、銀行は定期預金の利率は一年間でいきますと五分五厘ぐらいですか。だから郵便局のほうが、二年以上やるんだったら得なような気がしますよ。それですぐに借りられます。もちろん銀行でも借りられますけれども。そこへ全部預けないで、その分だけ郵政省はとっておくというわけでしょう。それであと全部入れるというわけでしょう。だ
そこで一つ大事なことを伺いますが、庶民金融は、大蔵省に認可を受けたり、大蔵省から介入されなければならないようなことがあるのですか。まず大臣に伺います。
だから運用部資金は財投とは無関係である。そういう法律は事務手続上いじらなければいけないとしても、だからといって、方的にそれはできるでしょう。何もそのときに大蔵省から、それはじゃ改正してもいいけれども、そのかわり利率の引き下げを二％やれとか、そんなことを言われて、それをやらなかったら改正させませんなんてことは言われなくてもいいわけでしょう。どうなんですか。
だから、了解を受ける場合に、こういうふうにしますよと言って、やってくださいというのと、やってあげよう、そのかわり利率を下げよといういわば要求か何かありましたか。あるんですか。
話はないとしても、感触か何かあったんじゃないですか。
大蔵省の人に伺いますが、庶民金融についていまいろいろ質問しておりますけれども、これは預金者の側から言いますと、考えてみれば、自分の預けた金を借りるんですから、五万円しか貯金しなくて十万円借りるんじゃないですから、自分が貯金した十万円のその中から借りていくわけですから、そうすれば、引き出されてしまうよりも、借りて利息払ってまた前に戻せば、最初に預けた時期からちゃんと計算されて利息がついていく。そしてその差は考えてみれば、満二年以上であれば六％。これは一年間で六％の利子はとられるけれども、しかし返すことによって、非常にその差の利率が低くなるということで、これがＰＲが徹底しますと借りる人が非常に多くなると私は思うのです。非常にいい制度だと
大蔵省は、日本の金融界全体の面からそういう議論を展開されることはよくわかります。しかし、やはり私は、預金をしている預託者の立場に立って考えた場合に、もう貯金をしながら、利息をもらいながら損をしている、どうしようかなといま迷っていますよね。預金するほど金もありませんけれども、しかし、ことしの物価指数だって、国鉄が上がり、健康保険が上がり、すべての公共料金が上がる。東京瓦斯なんかも三二・数％上げようとしている。こういうことになって、ぐっとインフレ的な社会の情勢のときに、まことに逆行するようなこの一つの事態に対して、国民大衆、預金者は、そうするならば何か変わらないものにかえておこうという考え方の人が非常に多い。だから私は、そういうときにそ
