伊藤惣助丸

まず五〇〇軍事情報団とはどういう任務、どういうことをやっているのですか。

それじゃ調べればわかるでしょうから申し上げますけれども、まずそこに勤務している方々の給料、報酬はどこから出ているのか。また防衛庁とこの軍事情報団との関係はどうなっているか。もうその点わかりますか。私は質問通告をしてありますよ、これも。

施設庁長官の答弁はどうもピントがはずれているから聞いてもしようがないですよ。要するに軍事情報収集面では大体防衛庁の機関とどういう関係になっているのですか。そんな公式的な話し合いではなくて、現状はどうなっているのですか。

要するに私が申し上げたい点は、これは私もいろいろ考えましたよ。この問題についてあなた方が、どこまでもそういうようなことを言うんじゃないかと思いまして、これはもうＣＩＡじゃありませんけれども、何月何日自宅を出発して、そしてキャンプ・ドレイクに何時に入って、そしてその写真はこれでと、そこまでやって防衛庁に強く指摘することも必要かもわかりませんけれども。ただ私は、先ほどから申し上げているように、どうも最近は、日米協力関係、なかんずく情報機関関係についてはたいへん密接な関係がある。しかもその情報収集というのが、米軍から金をもらったり、あるいはまた、最近はそのような実態じゃないかもしれませんけれども、少なくとも米軍の情報収集に、元自衛官、ある

その情報も不正確ですね。もっと正確に調べてくださいよ。私はここで問題になりますから言いませんが、ちゃんと名刺をもらっています。だから従事しながら疑問に思っているわけですよ。これほどまでにして日米間の協力をしなければならないのか。かつて宍戸官房長も、日米間の協力という点については一番情報機能が進んでいる、こういうことを答弁していますよ。私も前の議事録をめくってみた。そこで当時の宍戸防衛局長ですかが答弁している。当時の自衛隊と米軍との情報連絡については、まず一番密接なものは在日米軍と自衛隊の情報関係である。年に数回程度であるが、上部機関である太平洋軍と情報交換をすることにしている。さらにその上部機関であるＤＩＡ、国防省情報機関、これとは

そのあなたの言うことを私は信じて、公務員じゃないとしても、本人は準公務員だと言っている。日銀を通って、六本木を通って払われているわけでしょう。本人たちの自覚は、私はやはり元自衛官である、あるいは現職自衛官であるという自覚がそこになければ、そういう仕事に従事することはできないじゃないですか。大体そういう人は何人くらいいるんですか。日銀を通って米軍の費用で働く、情報収集に活動している人はどのくらいいますか。

情報関係だけを……。

だから、それは人数じゃなくて、そういう人がたくさんいると言ったんでしょう。あなたはいまは給与関係やっているんでしょう。施設庁で、どのくらいですか、すぐ調べて報告してくださいよ。

防衛庁長官、いろいろなやりとり、途中からでわからないかもしれませんが、一つはやはり、内局が知らないのに、制服自衛官の中で、米軍と密接な関係において、きわめて危険な方向でお互いに現在協力関係にあるということなんですね。 　私は、先ほどから指摘していますように、私たちは安保反対ですけれども、現在、政府の政策は安保を必要とし、その中で日米関係の軍事協力をやっているわけですよ。だから、最近のベトナム戦争のエスカレートとか、あるいはまた日本の米軍基地を補給基地に使って出動する、あるいはまた補給物資を運ぶというように、非常にひんぱんに使われてきている。そのことを国民が一番心配するのは、一つはベトナムに直接介入するんじゃないか。そしてその安保の

これは確かに調査しなければわかりませんね。だが、軍事情報収集活動を、たとえば報酬がどこから出ようが、あるいはいま言ったように、米軍から出るかもわかりませんけれども、そのことによって米軍のいわば機関の一員として情報を収集することは、これはいいことですか。認めますか。それともこれはやるべきではないと思いますか。

だからそれは調べて実態を明らかにするととは大事だと思うのです。ただ、今後の日米関係の協力におのずから限界というのが私はあると思うのですよ。施設、区域は提供している。また補給基地は、個々にまた何らかの取りきめを結んで米軍に使わしているというようなことであります。しかしそれは、どこまでも安保条約が一つは根幹となって取りきめがあってやっておる。ベトナムの戦車の修理の問題についても、相模補給廠と別に、米軍との間に合同委員会の中でそれは結ばれている。これはそれなりにわかりますよ。ただ私が言っているのは、安保条約というのは施設、区域を提供することだけれども、制服自衛官が米軍のそれこそ機関の一人となって情報を収集することは行き過ぎではないかと思う

そうしますと、たとえば、これはまあ調査してから明らかにしてもらいますけれども、制服自衛官が六本木に勤務していると言いながら、実はキャンプ朝霞に常駐している。もしですよ。そして軍事情報団の一員として情報収集活動をしている。そういうことはあってはならぬと私は思うのですね、それはいかがですか、

私は原則を聞いているのだよ。それは実態を調べればよくわかるわけだから……。

よく調査の上、これは善処すべきだと思います。私は、この国会においては常に、この日米の軍事関係の中で、どうも米軍がワク外に飛び出して変なことをやっているとか、あるいはまた、自衛隊がともすれば肩がわりするような姿といいますか、そういうものについては、私はやはり国民の一人として、これはきびしくチェックすべきである、こういう立場から、いろいろな問題というものを私は私なりに洗い直しながら質問をしているわけですよ。いろいろな疑問が出てくる、だからこういうことについては、私は、前向きに直すものは直す、やめるものはやめる、こうすべきだと思うのです。 　きのうも指摘しましたけれども、ノースドックの問題にいたしましても、いる必要がないのにいる。しかも

外務省の身分で行ったわけですね。どういう身分で行ったのですか。

こういうようなことは、本来警察庁や公安調査庁がやる仕事じゃないのですか。

それでは今後も、こういう問題については、自衛官が外務省に身分を置いて派遣することができるのですか。

特殊技能ということは別にして、それじゃ、制服自衛官が外務省の身分にかわれば、いつでもどこへでも行けるということになるじゃありませんか。

私が申し上げたい点は、一名も二名も十名もあまり変わらないと思うのです。さらに、そう言うと百名もあまり変わらないと思うのですよ。私はそこで、この新聞を見てはてなと思ったのですよ。いままでの国会答弁では、制服自衛官が身分をかえて行って、また戻ってきてなるという場合には、これは海外派遣になるという答弁が出ているじゃありませんか。だから私は、どこにつとめて何をやっているか聞いたのですが、あなたははっきりしない。知っていて逃げたのかもしれませんけれどもね。 　問題は、こういうことで一つの事実関係というものができていくことを、私はおそれるわけですよ。前にも、ベトナムにいわば監視団を送るとか——それは平和のためだからいいとかいう解釈はあります。

それは防衛庁長官の言うことはわかりますよ。ただ私は、外務省の要請するほうもするほうだと思うのですよ。大体、海外派遣なんかについて、いままで国会では非常に前向きな答弁をしておきながら、この問題に限って、防衛庁行ってくれ——海外におけるそういう活動については、内閣調査室というものがあるじゃありませんか。あるいはまた、ほかの問題では麻薬取締官だとか、いろんな面で海外に出ている人だっているじゃありませんか。盗聴器を調査する、こんなことは情報活動の初歩的なものですよ。それを何も、防衛庁でなければならないとか、時間的に余裕がないとか、そんな問題ではないじゃないですか。まず外務省の考えを教えてください。