これは一般的な問題として、制服自衛官が外務省に身分を置けば海外派遣はできる。防衛庁長官は、例外中の例外で、そんなことをするのはいけないとおっしゃるけれども、だったら、もしいけないと言うのなら、もうちょっと大声であなたがおっしゃるように、ソ連大使館に抗議すればいいじゃないですか。外務省も、そんなに野党から誤解を受けるようなことまでして防衛庁の専門家に要請したと言うなら、それだけの強い姿勢でソ連に当たりましたか。どうですか、外務省。
これは一般的な問題として、制服自衛官が外務省に身分を置けば海外派遣はできる。防衛庁長官は、例外中の例外で、そんなことをするのはいけないとおっしゃるけれども、だったら、もしいけないと言うのなら、もうちょっと大声であなたがおっしゃるように、ソ連大使館に抗議すればいいじゃないですか。外務省も、そんなに野党から誤解を受けるようなことまでして防衛庁の専門家に要請したと言うなら、それだけの強い姿勢でソ連に当たりましたか。どうですか、外務省。
いまの大臣の発言の中で、やはり問題がありますよ。武力行為のために行くわけじゃないからいいじゃないか。これは制服自衛官である限り、何を持たなくても問題ですよ。鉄砲を持って行ったから問題で、何も持たなくて行ったから問題じゃない、それは間違いですよ。
それでは、今後もこういうことがあればいつでも自衛官は派遣する、こういうことですか、防衛庁長官。
外務省に適当な人がいないというけれども、防衛駐在官がいるではないですか。防衛駐在官は制服自衛官じゃないですか。そうでしょう。そういう人たちは何のために行っているのですか。情報収集でしょう。そうでしょう。だからおかしいのですよ。それで久保局長が何も政治的発言をする必要はないのですよ。やはり事務局というのは一つのきめられたものを厳守する。そうでしょう。だから、その中でできるかできないか、もし間違ったら例外中の例外だ、はなはだまずいことなんだ——はっきりすればいいのですよ。これからはやるのかやらないのか、防衛駐在官にはこれからは何もさせないのですか。
どうも聞いているとすっきりしないのですが、防衛駐在官ができなければ外務省もできない、要するにそれはおかしいでしょうというのです。要するに駐在官というのは制服の専門家ですよ。だから、陸軍から行けば情報を収集して大使館に教えて、また大使館を通じて外務大臣がそれを聞いている。また、外務省を通じて防衛庁はその情報を収集する、こうなっているわけでしょう。いま防衛駐在官の任務はそうでしょう。そこに役に立たないような防衛駐在官が行ったってしょうがないじゃないですか。それくらいのことは防衛駐在官でも十分できるはずですよ。それを見つけて指摘したからといって、その防衛駐在官の身分の安全がそこなわれるのですか。そんなあぶない国なんですか、あそこは。
それでは、海外派遣といわれるようなことは問題は問題ですけれども、これは例外中の例外でも私は認めたくない。制服自衛官が身分を移して海外へ行くことは海外派兵ですよ。あるいは海外派遣ということになりますよ。しかも、任務によって問題だと言いますけれども、こういう情報というものは、戦争にとって、あるいはまた軍事にとって、たいへん重要なことですよ。ですから私は、こういうことはすべきではない。もしそういうおそれがあるならば、外務省にそういう機関がないとおっしゃいますけれども、やはり内閣調査室だっているじゃないですか。あるいはまた、国内だけに限るとはいっても、実際に国内だけでなく出ている人もいるわけですよ。だから、防衛庁みずからが誤解をされるような
私は反対しておきますからね。そういうことをやってはいけない、やるべきではない、国民に誤解を受けるようなことはすべきではない、そういうふうに強く指摘しておきます。 それで、調査学校の人が行ったようですね。この調査学校の発行されたパンフレットを私、持っております。これがそうですね、陸上自衛隊の。それで、この中を見ますとずいぶん課程があるわけです。課程は簡単に申し上げますと、戦略情報、作戦——これはそちらから言ってくださいよ。どんな課程で調査学校が教育を行なっているか、質問します。
まだあいまいですね。それでは私のほうから申し上げますけれども、これは間違いないですね。「陸上自衛隊 調査学校」、これは本物ですよ。そこで、この中に「情報教育の主な課程」というものがあります。それで第一に戦略情報、次に作戦情報、三番目に幹部航空写真判読、その次が幹部地誌、それから幹部対情報基本、それから幹部対情報高等、次に幹部対心理情報、その次に陸曹情報、次に陸曹航空写真判読、陸曹地誌、陸曹対情報、その他「語学教育の主な課程」というのがあって、これはいろいろな国のことばを勉強することになっております。 それから「調査研究のおもな内容」として、担当班が四班までありまして、第一研究班、第二研究班、第三研究班、第四研究班とあります。そこ
一番最初に申し上げました「情報教育の主な課程」で十一の課程があるわけですけれども、それじゃ戦略情報とは何をやっているか。幹部対心理情報というのは何をやっているのか。わかりますか。
この幹部対心理情報とはどういうことをやっておりますか。
それじゃ新しい調査学校の資料を要求します。 問題は、ここにも書いてありますけれども、幹部対情報高等とはCIAと書いてあるじゃないか。どうですか。古くても、これはちゃんと実在したことですよ。 要するに私が指摘したい点は、旧中野学校のようなことが調査学校の中で行なわれている。現在どういうふうになっているかわかりませんけれども、先ほども指摘したいろいろなことがある。だけれども私は、こういう一つの行き方について、内局がほんとうにわかっているのかどうかということがまず一つです。いまはこういう資料を要求したってくれませんよ。ちゃんとつくってみせてください。この調査学校に関する限り、これは一番新しい資料なんですから。きょうは答弁できません
要するに、聞いてもあなたもあまりわからない。私も調査しましたけれども、いま出していないようです。だから何をやっているかさっぱりわからない。私たちから見れば、そういう実態ですよ。だからもう少し明確にしていただきたい。それで、少なくとも戦前の旧陸軍がやったようなことは、現在の日本が専守防衛というならば、私は必要ないように思う。そういう行き過ぎたことがあれば、前向きでそれも直すべきことは直すのが当然ではないかと思う。その点を私は指摘するわけです。長官、いかがですか。
いろいろありますけれども、もうお昼でありますし、たいへんおなかのすく時間でもありますから、私これで一応質問を終わりますけれども、私が一番やはり心配している点は、この日米関係にありまして、日米安保条約に基づいて、どうしても制服組同士ではわれわれが考えているより以上に密接不可分の関係にある実態も、たまたま見受けられるのですね。そこで私は、ここでやはり前向きに防衛庁長官に答弁していただきたいことは、日米間の安保条約があって協力するといっても、協力はこれが限界なんだ、基地使用といってもここまでが限界なんだ。制服自衛官が確かに第五条に基づいて共同防衛するといっても、しかし、こういう場合に限ってしかしないのだということは、私は明確にすべきだと思
私は外務大臣に、ベトナム戦争を中心として、日本の米軍基地の使用状況について地位協定の立場から、また沖繩問題について質問する予定でありますけれども、時間の関係で防衛庁長官に、二、三問伺っておきたいことがあります。 初めに、横浜市のノースドックについてはどういうような実態なのか、防衛施設庁からお答え願いたい。
もっと明確に伺いたいのですけれども、鶴崎参事官でもいいですが、現在どういうふうに使われておるか。一つは、ノースピアというのは、米軍のLSTとか相模補給廠との関係において、先ほども同僚委員からいろいろ問題がありましたけれども、ベトナムの物資はすべてこの埠頭から出ているということなんです。その点、防衛庁いかがですか。確認しておきます。
最近の新聞報道にも、戦車の修理が行なわれて一部は横田基地からC5Aギャラクシーで緊急に輸送された、あとはノースドックあるいはノースピア、そこからLSTによってベトナムに輸送されている。すなわちベトナム米軍に対するすべての輸送物資を運ぶ専用埠頭である、このように伺っておるわけでありますけれども、その点いかがですか。
ではもう一問。そのいわばノースピアに現在自衛隊がいるわけです。いかなる任務ですか。
私はその辺が非常に問題なのです。要するに、ベトナムに対して米軍が物資を補給するその港に、しかも専用埠頭に自衛隊の制服が常駐している。たとえば米軍の補給廠は幾つかあります。相模原もそうであります。ほかにもあります。しかしながら、その施設管理というものをする場合には、施設庁関係の職員がその施設管理を地位協定三第に基づいてやるとしても、制服自衛官がそこにはない。どうしてノースドックに限っていわば制服自衛官が常駐しているのか。たとえば、いまあなたがおっしゃったように、有償、無償援助、いわゆるMSA協定によるナイキ、ホークとか、あるいはまた、ほかの自衛隊に供給されるそういうものの立ち会い、これは確かに過去にありました。しかしそれは常時ではない
これは私の調査では、制服自衛官三佐が責任者で九十五名いる。これが、先ほど申し上げましたように、MSA協定、いわゆる軍事援助協定に基づいて、米軍から供与される武器、弾薬を受け取るときには当然立ち会いに出てきた。それはわかるのです。ただ最近は、もうずっと常駐しているじゃありませんか。そしてその専用埠頭は、御存じのようにベトナムに、戦車をはじめ装甲車、あるいはまた軍需物資を専用に運ぶ米軍専用の埠頭ですよ。そこになぜ制服自衛官がいるか。これは重大問題ですよ。ですから制服自衛官が、ベトナムに物資を輸送するその任務には直接は携わらないとしても、何らかの協力をしているのではないか、こう思うのです。まず、一年じゅうあの埠頭に常駐して米軍からのいろん
答弁できますか。大出委員の質問もありますから、私は長くやりたくない。ただ、ここで私ははっきり申し上げたい点は、何と言おうと、米軍がベトナムに物資を輸送する専用埠頭に、そこに自衛官が一緒にいるということ。制服自衛官ですよ。そしてそれが常駐しておるという事実。私はこういうことは非常に誤解を受けると思うのです。いま防衛庁長官が申しましたけれども、無償援助なんかもうないのですよ。もういまは高い有償援助ですよ。しかもある時期に限ってですよ。であるならば、私は即刻引き揚げるべきだと思うのです。常駐ではない、どこまでも自衛官の、あるいは自衛隊が使う物資のみを取り扱うのであれば、そのときに派遣すればいいと思うのです。これはきわめて大事なことでありま