いつも防衛庁長官、前向きで、調査の上慎重に検討と、考えるみたいなことを言って結局は何もやらないことが多い。（江崎国務大臣「いや、そうでもないですよ」と呼ぶ）そうでもないことはない。私はいつもそこでごまかされてしまうのですよ。私はごまかされないように申し上げますけれども、とにかく、いま言ったように、私たちから見れば、日米安保という一つの関係があったとしても、それは明確に違うのだ。しかもほかの基地や何かに制服自衛官がいるか。それは共同使用とかありますよ。しかしながら、まず任務を遂行する場合には、施設庁であるとか、あるいはまたそれ以外の方々がタッチするわけですね。制服自衛官がそこの専用埠頭にいる法的根拠はどこに基づいているのですか。
そうだろうと思うから私も持ってきたのですが、制服自衛官が管理するのですか、その基地内を。それで、数名がいつも荷物引き取りのとき立ち会っておる。どうして現在九十五名もいるのですか。
だから私は、そう言われるからちゃんと調べてきた。これは業務課の人でしょう。しかも数名じゃないですよ。十名ですよ。ちゃんと私は調べて申し上げておるのですよ。 そこで防衛庁長官、一般的に考えますと、これは何と言おうと、専用埠頭に日本の物資が来ないときでもいるということは、ベトナム戦争に対する物資輸送の協力をしておるのだということについて反論できませんよ。できますか。もしそうでないと言っても、何でそんな専用埠頭に置くのか。であるならば、ほかの基地にも地位協定第三条に基づいて置かなければいけない。ほかは置かないでなぜここだけ置いているのか、ここが問題だ。だから私は、建物の一部を借りているのですから、何もそんなに重要じゃないと思う。だから
法案の審議でありますが、もちろんその審議を進めるわけでありますけれども、現在、ベトナム戦争をめぐりまして、わが国が日米安保条約に基づいて数多くの基地を提供しておることから、ベトナム戦争がエスカレートすればやはり日本も直接介入する危険があるのではないか。さらにまた、米軍が沖繩基地を含めて日本の基地を使用する場合に、いままでにないことを米軍は事実関係として形骸化をするのではないか。こういう点を国民は常に心配しておるわけであります。そういった点から二、三の問題について質問したいと思います。 初めに、私はベトナム戦争について伺うわけでありますけれども、何か新聞報道によりますと、ニクソン大統領はハイフォン港を封鎖すると重大発表したというこ
何かベトナム戦争については、外務大臣のいままでの答弁をいろいろ聞いてまいりますと、他国の戦争には介入しない、したがって何も言わない、また、北爆についても一切言及する考えはない、こういうお話、あるいはまた答弁があるわけでありますが、私はそれは間違いだと思うのです。なぜかならば、日本の基地を使っての補給、たとえば日本がこの基地を提供することによって、野党が長年政府に追及しておりますように、私たちは、米国が戦争する場合、日本の基地を提供するときに全く関係ない戦争に巻き込まれる危険性がある、こういうことを強く指摘してきたわけですね。ベトナム戦争がエスカレートして、そして戦争がだんだんだんだん拡大されますと、ますます日本の基地がひんぱんに使わ
北爆がエスカレートしまして、軍事的に見ますと、ハイフォン港を封鎖した、その次に起きることは何か。われわれはどうしても、朝鮮動乱のような一つの米軍の作戦を想定するわけですね。そうすると今度は、艦砲射撃であるとか、あるいはＢ５２のじゅうたん爆撃であるとか、なおかつそれで済まない場合には、今度は海兵隊の再上陸ということが軍事的に見れば考えられるわけです。ですから、その北爆のエスカレートがきわめて重大な事態になるということを私は心配するわけであります。ですから、はなはだ遺憾であるだけじゃなくて、常に戦争状態がエスカレートするときには、何らか前向きに、もうこれ以上のことをすれば日本の基地は提供できないというくらいの強い姿勢を示すべきではないか
要するに、現在の北爆がきわめて危険な状態にエスカレートすれば、事前協議の対象として明確にノーと言う、こういうことですか。
事前協議については、私は前に佐藤総理にいろいろ提案をし、また問題点を指摘しました。ですから、外務大臣が事前協議についてずいぶん後退した答弁をその後新聞で見ているわけでありますが、私はきょうあまり時間がありませんから、その問題に触れませんけれども、少なくとも軍事専門家から見れば、相手をたたくときには、攻撃してたたくのではなくて補給路を断つということが最大の作戦なんですね。ですから、直接、武器を持った軍人や、艦艇や、あるいはまた航空機が飛ばないとしても、それを補給するために基地が使われるということであれば、たとえ事前協議の対象外であっても、これはもうきわめて危険な事態となるわけですよ。 その問題はまた別の機会に議論することといたしま
そうしますと、地位協定は関係ないということですか。
普通、一般的には、憲法があって、基本法に基づいて一般的な法律がある。国際条約についても、その条約があって、それに基づくいろいろな交換公文を通して、その他位協定なり行政協定があるわけでしょう。ですから、地位協定第何条に基づくのだ。たとえば具体的に申し上げますと、相模兵器廠は安保条約第六条によって提供をしている。そしてそのことは地位協定の第何条によってこまかい取りきめをしているのですか。
そうすると、その他位協定の第二条の基地を提供する場合に、米軍以外の軍隊や、あるいはまた第三国の人が、地位協定から見た場合、使用できますか。
私が申し上げたい点は、米軍以外には日本の基地は使えないということになりますが、そのとおりですか。
その場合、それは地位協定の第三条にもありますけれども、結局は、地位協定の二十五条に基づいて日米合同委員会で日本がオーケーと承認した場合に限ってですね。
それから、たとえばいま盛んに、ベトナムで使う米軍の戦車が日本で修理されておる、補給されておる、この問題が出ております。これはいかなる根拠によって認められておりますか。
その場合、米軍の兵器が、たとえば、日本にもありますけれども、軍事援助協定によって交戦国に与えた兵器をもしか日本で修理することになったらどうなりますか。これは条約的に聞いている。
そこで問題があるのです。要するに、貸与されるということで日本の自衛隊の場合もみなもらってしまったわけです。ＭＳＡ軍事協定で、全部これは名目は貸与というかっこうですね。じゃ返すのか。返さないですね。いまだに日本でＭ４とかＭ２４とかいう戦車がある。あるいはライフル銃でも機関砲でもすべて米軍のものだ。当時は貸与かもわかりませんけれども、現在はそのまま自衛隊が使っているわけです。だから、戦車の場合はそういうことが考えられるとしても、ほかの兵器については、軍事援助協定によってちゃんとベトナム軍に、そういう大きなものじゃなくてこまかいものでは、おそらく無償で援助している、こういうこともわれわれは知っているわけでありますが、その点いかがですか。ど
そうすると、どんな兵器があるのですか。
要するに、小銃とかピストルとか、そういうものもすべて貸与なんですか。
これは防衛庁でも、たとえば戦車等については貸与される、また、そのものを米軍に返還してもらって相模補給廠で修理する、これは問題がないと、苦しい答弁をしておりますけれども……。 そこで、戦車でも現在相模補給廠において修理しているのは二種類あるのです。米軍の明確なマークのあるのと、ないのとあるのです。つい最近ノーマークのやつを修理してベトナムに送っているのです。こういう実態を御存じですか。
要するに非常に苦しい答弁はよくわかっているのですが、私はそういうことをなぜ明確にしていかなければいけないかというと、無差別、無制限にわが国の基地が補給基地として使われていくということに対して何らかの歯どめをしなければならぬと私は思っていますから、申し上げているのです。 申し上げますけれども、いま現在ベトナムで、米軍はどのような作戦行動の中で戦っているわけですか。
