いま大出委員からも質問がありまして、総務長官もすばやく、議会に対し、国民に対して申しわけないと言われた。私も長官の発言について同僚委員と同じように思うわけであります。やはり一つは国民がいま憲法の問題についてはたいへん神経質であるということ、そして毎年五月の憲法記念日を前にしましていつも政府は憲法改正への方向の御発言がありました。去年もまた一昨年も問題になってきております。ことしは山中総務長官がやはり同じように発言をされた。そこを私たちは重視するわけであります。それはもう長官よく御存じのように、やはり憲法の第九十九条には明確に「天皇又は攝政及び國務大臣、國会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」こういうふ
この質問の趣旨は、結局、五月三日の憲法記念日には政府は何にもやらない、すなわち政府は非常に冷淡であるということに対して、それはもうさもあろう、これは国民も批判しているんだというようなニュアンスなんですね。今後も、この五月三日の憲法記念日については、政府としては、所管は総務長官であろうと思いますが、何にもやらぬということですか。たとえば二月十一日の建国記念日というのがございますが、やはりいろいろな行事をやっております。建国記念日というのは神話に基づいた建国記念日ですね。しかしながら、明確に新憲法というものが五月三日につくられたわけでありますが、その五月三日については国として何にもやらないということについて、やはりわれわれは現在の政府の
憲法についてじゃなくて、五月三日の日に何かやらないのか。国民の中には、この憲法に関していろいろ行事を望む国民もいるわけであります。そのことについてどう思うか、こういうわけです。
それでは、少なくとも総務長官として、このような発言は再びしないと思いますが、どうか閣僚として今後こういうことのないように厳重に御注意申し上げて、質問を終わります。
私は、沖繩返還を目前にいたしまして、現在、沖繩基地から、ベトナムにＢ５２及びＫＣ１３５など出撃しているようでありますが、この北爆問題と事前協議、なかんずく岡崎・マーフィー大使の書簡について、それからシビリアンコントロールの問題について、もう一つは自衛隊の沖繩配備の問題について、三点について質問したいと思います。 その前に、いままで同僚委員から核問題についていろいろ質問がございました。私もこの問題については数年間取り組んできております。いまだに政府からは何の回答もないのが実情でございます。そこで一点だけ伺っておきたいわけでありますが、日本には核部隊あるいはまた管理部隊というものが、過去において、あるいはまた現在において、来ているこ
米軍がその機能を用いることはわかっていますよ。そうじゃなくて、日本に核管理部隊がいるかいないか、またもしかそういう部隊が日本に入ることを認めておるのかどうか、その一点だけです。
核管理部隊が日本に来ることを認められる、こういうことですが、間違いありませんか。これは総理か外務大臣お願いしますよ。きわめて大事なことです。
核については、避難計画とか、あるいはまた事故に関する訓練、こういうことについて専門家がいますね。その点は考えられます。そうじゃなくて、通常、核管理部隊といいますものは、攻撃について、また核弾頭、あるいはまた核の知識について、また任務についてブリーフィングする部隊、私はこういうものはもちろん来ていないと思っておりますが、その点、明確に伺っておきたいわけです。ただいまの発言では、必要ないと思うということですけれども、それはもし来るとすれば事前協議の対象になるのかならないのか。日本に核を持ち込まないという以上は、はっきり、そういう部隊がもし来る場合には、たとえ法的に可能であっても、それは認めるべきではないし、ノーと言うべきではないか、こう
外務大臣のただいまの答弁で、拒否したいということでございますから、これ以上申し上げませんが、私は当然そうなるだろうと思います。ただ問題は、随時協議でやるといいましても、随時協議ではっきりノーと言うということだろうと私は考えます。 そこで、北爆問題と事前協議について伺いますが、御存じのように、沖繩返還を間近に控えまして、非常にベトナム情勢が最近は緊迫してきております。このことはまず一九六九年の十一月の佐藤・ニクソン会談の中で、ベトナム戦争についてはおそらく終結するであろうという判断が政府にあったわけでありますが、実は逆に激化している。認識を誤った、現実の問題としてそういう一つの実態が出ております。 そこで伺いたいわけであります
私は、総理がたとえそうお述べになっても、最近の新聞紙上におけるベトナムの紛争をよく見てまいりますと、いままでになかったことが次々と出てきております。たとえば、北爆の際にハノイ、ハイフォン港を四年ぶりに爆撃したとか、あるいはまた第七艦隊が高速ミサイル艇などに攻撃されて被害を受けたとか、これは新たな一つの問題点であります。そこで米側としては一こういう事態に対して、急速それぞれの基地からベトナム水域に艦艇を派遣している、こういうような報道も私、聞いております。こういう事態の中にあって、ベトナム問題については協議しない、こういうふうに総理はおっしゃいました。というよりも、おそらく話がないからわれわれはする必要はないと思っているのだということ
私がその問題で心配いたしますのは、結局ベトナム問題で協議するということは、現在、沖繩を拠点として飛んでいる飛行機、あるいはまた艦艇、これが継続して同じように沖繩から発進される、こういうことを心配しているからであります。ですから、私が総理に聞いたことは、この再協議についての発議権は向こうにあって、そのときには応ずる形になっておるのかということが一つありますね。これを答弁願いたいと思います。 そしてまた、その場合、現実問題として、沖繩米軍がベトナムに対して現在重要な補給路にしておりますね。それが五月十五日返還になりますと日本本土になる。そしてまた安保条約が適用になる。そうなると、そういうベトナムについての出撃はすべて事前協議の対象に
総理から前向きの答弁がございましたが、私は、いまからやる、考える、これは非常におそきに失している、はっきりしてきております。 そこで、私がこの沖繩返還をめぐりまして、いままでも基地問題で数多くの問題を指摘してまいりました。たとえば一つの例で言いますとＰ３の問題。政府は、Ｐ３という問題については、核は持たない、こう言っておりますが、どうも私の調査では、Ｐ３には常時核を積んで飛んでいる疑いがある。またそういうブリーフィングを受けている、これを指摘しました。しかしアメリカ局長は、そのことについては、これはアメリカは、沖繩返還時においては、持ち込まないというのだからあり得ない、こういうことでいままで来ております。現にＢ３の核弾頭の倉庫は
これは新聞報道でありますが、防衛庁が外務省と話し合って、沖繩の本土復帰の後、沖繩の防空任務を行なう場合に、岡崎・マーフィー協定を沖繩に適用をする、これを復活させて適用する、こういう報道がございます。これについていかがですか。
これは旧安保の時代に、日本の北海道の領空がしばしば国籍不明機に侵犯されたということで、日本側の、アメリカに北海道上空を守ってほしいという要請に対して出された書簡ですね。したがって、旧安保時代に付属するこういう問題については、私は当然死文化しておる、こういう考え方でいたわけであります。それが生きておった根拠ですね。この岡崎・マーフィーのことと、現在日本の航空自衛隊の任務について協定がありましたね。その協定との関係はどうなるのですか。
どうも防衛庁長官は、対話調ですぐ、すらっと抜けてくれ。苦しい答弁でございますが、私はなぜこれを重大視するかと言いますと、先ほど言い忘れましたが、松前・バーンズ協定ですよ。日本の日米間におけるスクランブルは松前・ハーンズ協定によってその取りきめが行なわれてきたわけでしょう。この関係はどうなるのかということを伺ったわけですよ。おそらく旧安保時代はこれで来たけれども、新安保時代は松前・バーンズ協定というもので日本の上空はやるんだということではなかったかと思うのです。それがいまごろ生きてきたということについて非常に疑問を持っているわけです。 そこで、これは二十八年に、岡崎勝男とロバート・マーフィー駐日米大使との間に取りかわされた書簡です
そこが大事なところなんですけれども、外務省に伺いますが、いわゆる常識の線というやつは、すなわち戦闘行動を含まない、いわゆるスクランブルだけである、こういうことですか。
外務省いかがですか。
松前・バーンズ協定との関連はどうなりますか。この点はいかがですか。
松前・バーンズ協定は結局この書簡に基づいてやられた、こういうことですか。
そうしますと、松前・バーンズ協定については、これは米側は、ときの判断によって戦闘行動ができるじゃありませんか。
