おそらくいま御指摘のように、こういう書簡だけではだめだから、松前・バーンズ協定が新安保のもとにかわったと思うのですね。ですから私は、これは旧安保の時代で、新しいものができたんだから、当然なくすべきではないか、これが一つあります。 それからもう一つは、松前・バーンズ協定を読んでいきますと、そのときの適切な判断と言いますけれども、米側が日米安保条約に基づいて適切な処置とは、場合によっては米側が相手を迎撃する、撃墜する、攻撃する、あらゆる一切の措置をとれるようになっておるじゃありませんか。もしそうではないと言うならば、やはりそれを明確にすべきじゃないかと思う。 そこで、私が指摘したい点は、結局、日本の空は常に米軍と自衛隊との松前・
要するに、今度沖繩が返還されますと、沖繩を中心として尖閣列島を含む防空識別圏について、いわば死文化したはずの書簡が生きて、そしてまたそれに基づいてできた松前・バーンズ協定のもとにわが国の防衛が行なわれていく。その場合、われわれの防空識別圏と米側の識別圏が違うわけであります。さらにコンピューターとかレーダーサイト、いわゆるレーダーですね、これは米軍は、本土と沖繩と韓国と台湾を一緒にして現在持っておりますね。そういう一つのことに組み込まれていく。すなわち日本は、どこまでも日本独自の、いわば平和と安全のために防空問題も考えなければならないのに、実は米側の極東における一つの戦略体制の中に組み込まれていく。したがってそれに協力する自衛隊、それ
それでは、もう少し詰めたかったのでありますけれども、時間がありませんので、質問を続けて申し上げますので、よく聞いていただいて、あと質問しなくても済むような答弁を願いたいと思います。 一つはシビリアンコントロールであります。今国会は四次防問題が大きく取り上げられまして、予算委員会が十七日間も空転しました。議長あっせんによって国会が再開されたわけでありますが、その中で、議長あっせんの第三項、第四項、特にこの内閣委員会において検討しろ、または詰めなさいということについて、政府は現在どのような考え方でやってるのか。たとえば、つい最近、総理は、国防会議について拡充するというか、そういうことを検討することを指示したとあります。私はこの国防会
一つは、民生協力であるとか、あるいは不発弾処理であるとか、あるいはまた基地の中の整理をするために施設部隊を送るとか、私は反対でありますけれども、政府の側に立っても、そこから始めるべきではなかったのかと私は申し上げたいわけであります。そこで、自衛隊配備の考え方については発想を転換しなければいけない、こう考えるわけです。その点について伺いたいと思います。
ただいま委員長から読み上げられました沖繩の二法案に関連いたしまして質問したいと思います。外務大臣、時間がないようでございますから、先に外務大臣から伺いたいと思います。 聞く問題は、一つは事前協議の問題、地位協定の問題、地位協定の問題、それから沖繩で毒ガス事故が起きました、その問題など伺いたいと思います。それで、きのうも外務委員会において外務大臣の答弁を聞いておりますので、それから議論を進めていきたいと思います。 まず第一に事前協議の問題でございます。一九六〇年の安保改定のときに取りきめられました事前協議制度でございますが、一つは、最近のベトナム戦争の激化に伴いまして、岩国のファントム部隊、あるいはまた横須賀の艦隊、これらが直
これはやはり外交交渉の中ではおそらく具体的な例をあげて折衝をするだろうと思うのです。そこで私は、その窓口になっております外務省に、こういう場合という事態を想定した話をよく認識していただきたい、こういう面から私は申し上げるわけです。ですから、私どもがやるというわけではありませんけれども、個々の具体的な例をあげまして、いま当然そうじゃないかという事例をあげながら、外務大臣の感触といいますか、見解を伺っていきたいと思います。 いまもありましたように、まあ沖繩から出撃する場合、現在は施政権がありませんので、もちろんこれは文句は言えないわけですが、現在もうすでに沖繩におります第三海兵師団ですか、これが大挙といいますか、たいへんな準備行動と
ですから、五月十五日以降日米協議委員会前にそういう事態が発生した場合はどうなさるのですか。
事前協議を開く、こういうことでよろしいですか。
ですから事前協議というのは、メンバ−は、米太平洋軍司令官、駐日大使、それから外務大臣並びに防衛庁長官などが集まって行なわれるようになっておりますね。その場合、何かきのうのお話によりますと、司令官か大使が何か更迭をされるので、早急には開けないというお話がありましたけれども、その点いかがですか。
外務大臣の、国会で忙殺されておる、また準備も必要だ、それはよくわかるのです。ただ、五月十五日に返還で日本の施政権下になるわけですね。ですから、私の一つの見方といいますか、いろいろ見方があるわけでありますけれども、どうもベトナム戦争が急にすぐやむというような感じを受けないわけですね。そこで、やはり五月返還後においても、沖繩におります米軍の航空隊であるとか、あるいはまた海兵隊であるとかというような部隊が、私は、やはりいままでと同じようにベトナムに移動することが考えられるわけですね。ですから、そういう一つの事務的な問題ではなくして、現に五月十五日以降に起きることがあれば、これはやはりすべてに最優先してそういう委員会を開いて、そこでやはり明
要するに、五月十五日以降に日米協議委員会、すなわち事前協議制度というものを検討するということとは別に、このベトナムに対して、米軍が一飛行隊とか一師団というようなことで移動するような場合には、これは当然何を差しおいても事前協議はやる、こういうことですか。
そうしますと、その事前協議委員会において何らかの現状に合わせた検討を行なうことについて質問したいと思います。 戦闘作戦行動については、当然命令をどこで受けようと、その部隊が日本の領海から出て命令を受けた場合には、事前協議の対象にならなかったといういままでの行き方は、これは空洞化した大きな原因でありますから、たとえ出撃命令を受けなくても、日本にいる米軍が直接戦場におもむいた場合には、当然これは事前協議の対象として話し合うべきではないか。この点はいかがですか。
結論はいいわけです。ただ率直に、沖繩の県民がいままでと同じように、ベトナムに直接行くということについて、やはりたいへん心配をしているという事態があるわけですね。ですから、むずかしいかむずかしくないかは交渉の結果で、出方、また向こうの考え方もあるでしょうから、それは私はいいのです。外務大臣がどう認識されて、どう話を進められていくのか、その辺を私、聞きたいわけなんです。
やはり何といっても大事なことは、形骸化しておったという国民の疑惑を解くためには、ただいま外務大臣がおっしゃったように、前向きで、命令があろうとなかろうと、とにかく日本から戦場にまっすぐ行くということについては対象にすべきだという考え方、そういうように考えていいわけですね。結果はどうなるかわかりませんよ。しかし、日本側の立場からいえばやはり言うべきではないか、こう思うのです。
そこで、次は配置の変更であります。重要な配置の変更。岸・ハーター交換公文ですが、これを読みますとこういう中にも了解事項としてあるわけですね。それで空の場合は一飛行隊、それから陸の場合は一師団、それから海の場合はワン・タスクフォース、いわゆる一機動部隊ですね、これがあるわけです。いわゆる戦闘作戦行動についてはいま前向きでとおっしゃいましたから、これはそのようにしていただきたいと思いますが、問題は配置の変更、これについてですが、一つは陸軍の場合、アメリカはまちまちでありまして、ある師団は二万ある師団は三万、こういうふうになってきているわけです。ところが、フォーカス・レチナ作戦などによっても、やはり運び得る軍人の輸送というのはあまりないわ
私は、そこをまた重要に考えるわけですね。何も戦闘作戦行動だけではなくて、いま言いました配置の変更あるいはまた装備の変更があるわけですね。それで私がきのう聞いておりまして、外務大臣が、十二年間たっている、当時は装備もあまりなかった、しかしこの十何年かの間にやはり非常に装備が変わってきている。楢崎委員の発言ではありませんけれども、前は原子力潜水艦というものもなかった、しかし現在はあるのだ、そういった点も含めてかという質問に対して、外務大臣は、それらも含めると私、伺ったのですが、いかがですか。
私は、それに加えてやはりこういった問題も、この事前協議の三つの問題について現状に合わせて話し合いをする考え方をすべきではないかと思うのです。なぜかと言いますと、その配置の転換につきましても、いまは一師団という陸軍のことを言いました。それから一飛行隊これはその部隊によって、二十五機であるとか、あるいはまた三十機であるとか、いろいろな機数が了解事項の中にあるようですが、了解事項における数量の問題、条約局長わかっておりますか。
そこで伺いたいのですが、まず一師団とはどのぐらいの数量の部隊を考え、一飛行隊とは何機を想定し、一機動部隊、つまりワンタスクフォースとはどういう体形の艦隊であるとそのときの口頭了解にありましたか。
おおよそでいいです。わからなかったら防衛庁からひとつお願いします。それが結局重要問題なんですよ。ワン・タスクフォースという一機動艦隊が日本のどこの港に入ることができるかというのですね。できないですよ。それから一飛行隊だって——これは飛行機の場合は、時間をかけて着陸すればいいでしょう。それから一個師団だって、たとえばフォーカス・レチナ作戦というものが、一昨年でしたかありました。それを運んだ部隊だって、ほぼそれに近いものでありますけれども、なかなかどうしてこの作戦ですら、事実上日本の国から移動するなんということはできない。できないことを、それをやる場合には事前協議の対象にすると言っているから、形骸化だ、こう軍事専門家は言うわけですね。で
防衛局長がこれまたいなくて困るのですが、まずは米軍はどういうような装備をしているか伺いたいのです。——では、事前協議の問題は一たんそこまでにしておきまして、地位協定の問題に移ります。 この地位協定、安保条約第六条に基づく施設、区域に関する地位協定ですね。この地位協定を私たちが読んでいきますと、一条、二条、三条から二十八条までありますが、この中で占領政策を押しつけているというような、そういう感じのする条項が幾つかあります。たとえば地位協定の第二条というものは、これは何が書いてあるかと言いますと、こう書いてあります。「合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づき、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域に
