私たちは自衛隊を認めておるということをあなたはおっしゃいましたが、わが党には国土警備隊という構想がありまして、必要最小限の自衛力は必要だと思っております。しかしながら、現在のように日米安保体制の中に組み込まれて、共産圏のみを仮想国として防衛計画を立てたりなんかするような行き方は反対だということでありますから、誤解のないように願いたい。
防衛庁長官、時間ですから、けっこうです。またあとからお昼の時間にいろいろ質問したいと思います。 国防会議事務局長に伺いたいのですが、その点いかがですか。
そこで事務局長、私はなぜあなたにいろいろ言うかと言いますと、やはり事務レベルの段階で相当な取りきめをしているわけですよ、久保・カーチス協定という。ですから、事務局長としても、事務レベルの面で相当チェックしなければならぬし、いかに参事官会議、幹事会を開いても、そのままになってしまうおそれがあるのですね。ですからその点は十分チェックしていただきたいと思います。 そこで、参事官会議、幹事会、そして国防会議の見通しですね。やはりこの問題については、いつまでもいいかげんなことはできないと思うのです。国防会議を今週開くとか来週開くとかいうことをしょっちゅう言われておるようでありますけれども、おおよそ国防会議がいつごろ開かれて結論をいつごろ出
防衛庁の議案の出し方によってきまるというわけですね。
それでは、これはあとまた防衛庁長官が来たときに、久保・カーチス協定と、それからまたナイキハーキュリーズ、ナイキホークの買い取りの問題について続けて質問したいと思います。 外務省に伺いたいのですが、まず聞きたいことは、Ｐ３の問題と核撤去費用七千万ドルの執行状況について伺いたいと思っております。それから沖繩の米軍と韓国、台湾との合同演習、あるいはまたメースＢにかわる新型ミサイル発射訓練、こういう点について伺いたいと思います。順次質問してまいりますけれども、まず第一に、核撤去費用七千万ドルの執行状況について伺いたいと思います。
ちょっともう一回明確に伺いたいのですが、発効後一週間以内に支払うということですね。
期日はいつですか。
五月十五日から五月二十二日に…。
一週間以内に一億ドル払うということですね。 それで、核の問題は非常な高度な政治判断があるわけですね。そこで、いままで何回となく、核兵器がある、あるいはまたいろいろな種類がある、こういうことがいわれてきておりまして、それは、いわば核の問題については、大統領の専管事項であってものが言えない。しかしながら、あることはもう公然の秘密ですね。しかも五月十五日には核はもう撤去してなくなる、こういうこともいわれておりますね。そこで、そういうことになりますと、現在は作業中だと思うのですよ、五月十五日を前にいたしまして。吉野アメリカ局長も御存じのように、核兵器というのは米軍は何年もかかってあそこに運んだわけですよ。それが短期間に大量のものを運ぶと
これは感違いしてもらっては困るのです。確かに核というものは、米国の国内法によって、核がそこにあるのだと言えば死刑及び無期懲役というように非常に罰がきびしい。もう一つは軍事機密がある。だからといって、米国の政策によって、あるいは軍事機密によって、沖繩の県民の生命や財産がそこなわれることがあったら、これは国際信義上いけないのではないですか。だからあるのかないのか聞くということよりも、大体返還日にはなくなっているのだということを言っておるということは、いまあるということですよ。しかも五月十五日はすぐ目の前ですよ。ですから、どこにあっていつ運ぶかということじゃなくて——私はそこを聞きたいほんとうは。しかし、そんなことは言わぬ。ひとつあなたが
それじゃあなた、私が言ったことについて言う気がないのですか。それをアメリカに言うことはできないという考えなのですか。
それは申し入れますね。 総務長官に伺いたいのですが、総務長官が、常に沖繩県民の感情を思い、また長年のアメリカの施政権下にあった沖繩の方々に対して前向きで国会答弁をなさっている。その点では私は敬意を表しております。ところで、この核撤去問題につきまして、沖繩県民の生命と財産を守る立場から、真夜中に輸送するとか、一番人間の神経の鈍い早朝だとかは避けるべきだ、私はこう思っているわけですよ。ただ万全の対策を講じてくれとしか言えないというわけですから、少なくとも沖繩県民の立場に立っていらっしゃる大臣からも、やはりそういうことは明確に伝えるべきではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
やはり閣僚会議等におきましても、外務大臣、総理等にも、この点は総理府総務長官からも言っていただきたい、そう思います。いかがですか。
そこで私は、沖繩国会においても常に申し上げました点は、やはり絶対核事故なんか起こしてはなりませんけれども、またあってはならないわけですね。もし核輸送中に事故が起きた場合にはたいへんなことになる。これはきわめて神経を使ってやらねばならない。その場合、核の誘爆とか核爆発というようなことはまずないだろうけれども核物質、これを核融合反応させることに使うＨＥという高性能爆弾がきわめて危険だと考えている。米軍としてもきわめて危険だと考えているわけですよ。そこで私は、前国会からもその点を指摘して、できるならばあの毒ガス輸送のときにとった体制、あるいはそれ以上の体制をとって万全の対策を講ずべきではないかと言ってきました。しかし、その点については、米
そこで、この事故というのは、何も弾薬そのものの事故だけが想定されておるのではないと私は思うのですよ。相当のスピードで輸送しますから、やはり人家に飛び込むことだってある。あるいはまた酔っぱらいをはねることだってある。弾薬の爆発のみじゃありません。いろいろな事故が想定されますよ。そういうときの補償は、一切を含めてどこがやるのですか。
私がなぜこの点を言いますかというと、こういうことですよ。事故が起きてはなりませんけれども、この在日米軍基地の秋月という弾薬庫があります。これは広島県下にございますが、そこでもって、ベトナムから戻ってきた弾薬を日本人労務者が扱ったときに、爆発しまして即死した事件があるのです。そのときは、米側の弾薬を日本人労務者が運んで即死をしたのですから、当然米側が払うものだと思っておったところ、半年ももめ続けて、結局はどこが払ったかというと防衛庁が払ったのです。こういう事例もある。だからこれも明確にしておいてもらいたい。七千万ドルの中に、事故が起きてはならぬけれども、もし起きた場合のものも全部含んでおるのかどうか。あるいはまた、そのことによって派生
私が聞いているのは、七千万ドルの中に入っているのか入っていないのかということなんです。そういうことについては、総理府としては一切米側に依存していいのかどうか。長官いかがですか。
そうしますと、核撤去中に事故が起きた場合には、協定に基づく取りきめの規定の範囲外だとおっしゃったのですね。だからその中には入っていない、そうですか。
私もそう思うのですよ。もしそれが入っていなかったならば、当然国際信義上、ほかの法律を適用してでも何でも払うべきだと思うのですよ。だから、そういうようにアメリカ局長がどこまでも条文にこだわったり、そのときのことにこだわる必要は私はないと思うのです。事故があってはならないと思うのですけれども、もしあった場合に、明確にしておかないと、これはあとでたいへんな問題になる。そういったことで、日米親善というものは強めてこそすれ弱めてはいけないのに、あなた方の答弁はいつも、われわれが質問すればするほど大きな疑惑を与えてくる。私は別にアメリカに敵意を持っておりませんけれども、どうもあなた方の答弁を聞いておると、何となく言いたくなってしまうという面があ
だからそれは、ほかのところで補償は求めるのでしょう。これは外務省が窓口なんですから、もっとしっかりしてもらわなければ困ると思うのですよ。
