施設庁長官に伺いたいのですが、第四種軍雇用員の第一種への切りかえについてでありますが、もともと第一種及び第二種であったミルクプラントの従業員の処遇、これは私はやはり第一種に切りかえるべきじゃないかと思うのです。その点が一つ。 それからまた、ハン労働者のような軍雇用者に対してどういう対策を考えていらっしゃるか。これはやはり組合の方々と会ったときに要望が出た問題であります。その点いかがですか。
非常に前向きでけっこうだと思うのですが、やはり地元の要望といいますか、復帰によって喜べない方がたくさんいるわけでありますから、前向きで取り組んでいただきたいと思います。 それで、まず施設庁に、前回、沖繩派遣議員団に寄せられた要望事項の中から、幾つか問題がございますので、それを質問したいと思います。 「人身損害補償関係業務を施設局に行なわせるのは理解出来ない。空襲死亡者補償等も含めた特別立法が望ましい」、こういう要望があったわけでありますが、私たちも事情を聞きまして、やはりこういった問題については特別立法をすべきではないかと思っているのですが、その点、施設庁の考えをお聞きします。
やはり現地の声でありますので、これも十分検討して前向きで取り組んでいただきたいと思います。 それから総務長官に伺いたいのですが、琉球大学の付属病院の問題です。何か聞くところによりますと、現在非常に問題になっておるようでありまして、現在、新那覇病院を建築をしているけれども、これは琉大の付属病院だ、那覇病院はどうなるのか。要するに那覇病院がそっくりいくようなこともいわれておりますね。そこで地元では、この那覇病院は県立病院として残してほしい、地域医療の中心となっている現在の那覇病院というものについて検討してほしい、こういう強い要望があったわけです。これは厚生省や文部省の問題であるかもわかりませんが、全体に関係のある総務長官から前向きな
要するにこの問題は、なかなか聞いても意見がまとまらないくらい、いろいろな問題がございます。ですから、本来から言いますと、文部省や厚生省の意見を聞いて、その中で意見をまとめていくべきだろうと思いますが、とにかくそういう問題で今後も問題が大きくなるだろうと思います。付属病院がいいか悪いか、あるいはまた、県立にするのがいいか悪いか、その辺はやはり、一番沖繩を理解されておる総務長官がトラブルのないように前向きで検討し、また善処していただきたい、そう要望します。 それから、これまた運輸省に関連する問題でありますが、私鉄の沖繩県労働組合連合会の要望であります。この方々の話は、「官民の出資による沖繩バス事業の新会社を設立して、本土の国鉄、公営
これも大蔵省に関連があるのですが、沖繩生命保険労働組合の問題であります。生命保険会社は、琉球生命と沖繩生命ですか、二つありますね。その人たちの話によりますと、復帰後、本土の生命保険会社が進出した場合にたいへんなことになる。沖繩生命と琉球生命を合わせてもなおかつ小さい。そういうことで非常に問題が起きてくる。大生命保険会社の進出によって、大体方向としては合併ということが考えられるのじゃないか、しかしそれはやめてほしい。またそのことによって、本人の意思を無視した配置転換とか首切りというようなことについては断じて善処してほしい、こういう要望があったわけであります。私はこの問題を聞いて、地場産業といいますか、沖繩にあるそういった企業については
聞いてないとおっしゃいますが、われわれのところに要望として来た問題でありますので、プリントしてあるわけであります。ですから、地場産業に対する保護期間というものがやはりあったほうがいいのじゃないかと思います。そういう点についてどうですか。
施設庁長官に伺いたいのですが、沖繩の軍用地地主連合会の要望事項についてであります。この間、同僚委員に幾つか答弁したかと思いますが、その点は簡略に願って、付録もございますので、すでに持っていると思いますので、これについてお答え願いたい。 まず第一に賃金貸借契約についての適正処置、このことについてでありますが、何か聞くところによりますと、早く契約に応ずれば六・何％で、時期がおくれた場合には何％、こういうような差別をしようとするような考え方があるのじゃないか。この賃貸借契約については、たとえば条件が整わなくておくれる場合もありますし、あるいはまたその地域によっては、契約をする場合においてある程度早いとかおそいということは、これはもう事
いま申し上げている点はいままで防衛庁としては、検討はしておったけれども公示をしてないと思うのですね。要望事項については、いまだ前向きではおっしゃっておりませんね。私が申し上げる点についてはきょうが初めてでしょう。 次にまいりますが、開放に伴う土地の復元補償に伴う適正処置並びに関係地主の生活保障措置について考えてほしい、こういう御要望がございました。私も実態についてはあまりよくわかりませんけれども、向こうが強く要望しておりましたので、その点についてはどう考えていらっしゃるか。
次の問題ですが、第二次大戦中、旧日本軍により接収された土地、国有地の旧地主の所有権回復の措置、これについてどう考えておられるのか。これをぜひやってほしいという要望があった。それから海没地、滅失地、この補償の適正措置、これもあります。 それから、幾つか申し上げますから、それについて答弁してください。 また、講和前補償、布令六〇号漏れに対して、これは三党共同で、対米請求権の問題については、いま対案として法案検討中でございます。施設庁としてはどう考えられているのか。それから市町村地域開発のための軍用地の開放について強い要求がありました。これについてどう考えられておるか。また未開放軍用土地周辺地区における基地周辺整備法に基づく施設な
よくわからない点がありますので、総理並びにまた最後のときに質問をしたいと思います。 そこで、防衛庁長官に値いたいのですが、沖繩米軍の基地縮小についてであります。六十七回の国会において、衆議院で非核三原則と同時に沖繩の基地縮小、整理の決議が行なわれました。そこで私は一番心配しますのは、ベトナムのあの戦争の激化によりまして、外務大臣が、それが長く続くようであれば基地縮小ということについては変化があるかもしれない、というような答弁をしていらっしゃいますね。そこで私は、この基地縮小については、ベトナム戦争に関係なくわが国が独自の判断に立って縮小というものをやるべきだ。久保・カーチス協定についても、やはり沖繩県民の意思というものを十分尊重
最後でありますが、防衛庁長官に伺いたいのですけれども、先ほどの事前協議のときに防衛庁長官はいなかったわけです。外務大臣は、事前協議については、五月十五日以降については、そういう事態があった場合にはやる、その決定は閣議でやるというようなこともおっしゃいました。ただ問題は、事前協議制度の問題、そしてまた事前協議も、十二年間もたった今日、あるいはまた装備が変わった米軍の一つの編制を見ましても、当然これは十分協議していくべきではないか。最初は外務大臣は、戦闘作戦行動については議題にするけれども、配置の転換であるとか装備の変更についてはいたさない、こう言われておりました。しかし、外務大臣と長官がいないあとに、いろいろ議論しました。そこではっき
終わります。
沖繩開発庁設置法案並びに沖繩特別措置法案の二法案の審議が始まる前に、防衛庁長官は十時半までのようでありますから、それまで防衛庁長官に質問をし、さらに続けて法案の質疑に入りたいと思います。なお、防衛庁長官はまた十二時から一時まで出席なさるということでありますので、質問は残しておきましてまたやらしていただきたいと思います。 初めに沖繩の自衛隊の問題であります。このことは、久保・カーチス協定において、返還時にスムーズに事務引き継ぎができるように取りきめした。しかしながら、この久保・カーチス協定は単なる事務引き継ぎの取りきめでもある関係から、さらにまた国防会議にかけて変更もあり得る、こういうふうに総理から答弁を伺っているわけですが、防衛
沖繩の自衛隊派遣については、つい最近行なわれました立川の、あの夜陰に乗じてという、事前通告というものを無視して強行移駐をしたというようなことが決してあってはならぬ。特にそういう前例からもこの自衛隊配備については慎重に考慮してほしい、こういう立場で私たちは考えております。 そこでまず、この自衛隊派遣に対して現在どのようなスケジュールか。だいぶ部隊編制がかわったとか、あるいはまた、おくれるとかいうような非公式な報道またはお話を伺っているわけでありますが、具体的にその問題について伺いたいと思います。
国防会議の事務局長は見えていますか。まだ来ておりませんね。
そこで私が申し上げたい点は、たとえば六百名を四百名に変えるとか、あるいは移駐の時期を一、二カ月ずらせる、こういうことで住民感情をやわらげることができるというふうに考えているんですか。
この沖繩配備は、事務的にいいますと政令事項でありまして、法律事項になっていないわけですね。ですから総理大臣が、この沖繩配備については、きわめて重要なことだ、したがって国防会議にかける、国防会議の中で十分検討した上、沖繩県民の感情を考慮に入れて配備する、このように申しているわけですね。その県民感情というものを十分考慮に入れてということについては、事務当局である防衛庁としては、どういうふうに考えていらっしゃるのか。
総理の発言を防衛庁長官並びに事務当局としては考えていらっしゃると思うのですね。ですから、総理の言う沖繩県民の感情を考慮に入れて——世論調査等によりますると、過半数の方々が自衛隊配備については強く反対しているという一つの統計も出ております。そのことが最近の防衛庁の考え方として、七月が十月になるのじゃないかとか、六百人を四百人にするとか、この数字というのが沖繩県民の感情というものを少しでもやわらげてという、そういう結果なのかどうかですね。沖繩県民の感情というものは、こういう一つの数字とか時期をずらすことによっては決しておさまらない、こう私は思うわけです。 そこで久保・カーチス協定による問題点といたしまして、佐藤総理もそこは強い発言で
国防会議事務局長の海原さんが見えましたので伺いますが、総理は、久保・カーチス協定も含めまして沖繩に対する自衛隊の配備については検討する、また久保・カーチス協定についても変更はあり得る、こういう答弁をなさっているわけです。 そこで私は、この国防会議がいつ開かれるのか、どういうことが検討されているのか、そういう点で関心を持っているわけですけれども、自衛隊配備をめぐって、国防会議として現在いつごろ開こうとされているのか。また、国防会議で検討しなければならない事項がいまたくさんあるわけでありますけれども、どういう点を事務的に検討し、また、事務局としては国防会議の議題にしようとなさっているのか、そういう点、伺いたいと思います。
いま、参事官会議ですか、やっているのは。その次に幹事会、それから国防会議と、こう三段階のステップを踏むわけですね。 そこで、私がいま問題にしていますのは、総理は、沖繩県民の感情を考慮に入れて自衛隊配備は考える、こうおっしゃっております。自衛隊、これに対する沖繩県民の感情といいますものは、御存じのように、世論調査なんかでも明らかなように、きわめて反自衛隊感情というものが強いわけですね。最近の世論調査でも過半数を越えているわけです。そこで私は、沖繩県民の感情を考慮に入れてとおっしゃった総理のことばをいろいろと考えているわけであります。ところが、最近の防衛庁で考えていることは何かといいますと、たとえば七月に六百人やるところを四百人に減
