いままでフォーカス・レチナ作戦等を含めまして、毎年一回、沖繩米軍と韓国と台湾との合同演習がございますが、ことしもそれが計画され、いろいろやっているようであります。これは、五月十五日を過ぎますと、やはり大きな問題になると私は思います。私の調査では、本年もまた同じ規模でやるんだ、こういう話を聞いているわけであります。沖繩が日本に返り、日本の施政権下にあって、もしそういうような合同演習をやるとすればたいへんな問題になる。この点について外務省としてはどういう見解ですか。
これは小規模であろうと、そういった作戦が事実行なわれるということになれば返還後は大問題だと思います。日本と中国の問題については、非常に前向きに現在国交正常化の道が、あまり早い将来ではないでしょうけれども、問題になっておるわけであります。それが、日本にいる米軍と台湾軍との間に合同演習を行なう、あるいはまた韓国と行なう、こういった点について来年もやるんだというふうに当局が言っているようであります。確実かどうかわかりませんけれども。外務省としては、その作戦を年一回やってまた来年も行なわれるということが情報としてもしわかった場合には、前向きにやめさせるべきだと思うのですが、その点いかがですか。
防衛局長に伺いますが、もし、米国と日本と韓国とか、あるいはまた台湾という申し入れがあった場合に、これは明確に断われますか。あるいはまた安保条約に伴うどうのこうのということでやらざるを得ないのかどうか。
まず、やれるのかどうかということです。
安保の関係でそれは一応できるという形になっている、しかし政治的な問題もあるし、やる気はない、こういうことですか。
外務省何か用事ありますか。なければ少し残って聞いていただきたいのです。 委員長に申し上げますが、どうもこの間から私こま切れ質問で困ると申し上げているわけですよ。いまも総務長官もいないわけですよ。防衛庁長官もいないし……。
私は審議には幾らでも協力しますけれども、いないと、もう一回聞かなければなりませんから、その点、御配慮をお願いしたいと思います。 では人事院総裁、たいへんお待たせいたしまして申しわけございません。 人事問題で伺いますが、この間の続きです。一つは、特別措置法第五十五条第一項では、国家公務員の給与について減給補償のために支給予定されている特別手当の性格、それからその支給方法について現地では、どうなんだろうということで非常に心配しております。そこでどういうふうに考えていらっしゃるのか。特に現地の公務員は不安を表明しておりました。その点についてまず伺いたいと思います。
なしくずしでないようなことを考えていらっしゃる……。
それから、琉球政府の職員の国家公務員の身分の引き継ぎについて、この準備状況を見てきましたが、大体裁判関係を含めますと六千七百人くらいの予定になっていますね。この引き継ぎにあたっては、解雇者を出さず、配置転換については、本人の意思といいますか、希望を尊重してやっていただきたい、こういう点がわれわれ沖繩に行ったときに強力に申し入れがあったわけです。その点について、どういうふうに人事院としてはお考えでございますか。
積み立て年次休暇の追加についてですが、これは現在向こうの職員は大体一人平均六十日間ぐらい積み立てている、こういわれていますね。そこで、これを人事院のほうでは、復帰後五年間ぐらいで消化させたいということが考えられているとかいうようなことを伺ったわけです。しかし実際、本土においても年間二十日間の休暇というものが十分に消化されていないわけですね。ですから、そういうような実態から言いますと、この二十日間というものを上積みしても、五年間で消化できないのじゃないかと私は思うのですね。そういうときの処置はどうするのか。
私は率直に言いまして、現地の要望どおりに復帰時に買い上げてやったらいいのじゃないか、こういう考えを持っているわけです。もしこれを買い上げるということがまずければ、前にやりましたね、三月十五日から月末まで、四日間三回ぐらいにわたって大体五割くらいが年休を行使している。だから現地では、この買い上げの保証がなければ復帰前に消化する、そういうことも言っているわけですよ。しかし実際、そういうことをやりますと復帰準備にやはり大きな支障が出てくるのじゃないか、こう思うのですね。その点いかがですか。
そうしますと、五年がさらに十年になってしまったということですね。この、六十日間をもし買い上げた場合にはどのくらいになるか、計算したことがございますか。
私は何か三十億ぐらいというように聞いておりますけれどもね、もし買い上げるとすれば。総務長官に申し上げたいのですけれども、やはりこれは既得権といいますか、そういう点から当然買い上げてあげるべきじゃないかと思うのですね。十年という中で消化するという考え方はもう決定ですか。まだ考える余地はございますか。
要するに、総務長官、いまちょっと聞き漏らしたのですけれども、それ以外にないということですか。
沖繩の振興開発庁設置法案のことですが、沖繩総合事務局の事務は開発庁の所掌事務よりも広く、地方農政局などの事務まで分掌するということは、ほかに例がないわけでありますね。結果的には知事の頭越しに事業等が行なわれるおそれがある。これは自治権尊重という立場からいってうまくない。もう少し、沖繩県知事に意見を聞くなり、また委任できるものは委任すべきではないか、こういうふうに思うのですが、その点いかがですか。
この問題については、最初そういうように出発いたしましても、三年、五年とたつうちに、明確に規定がないとやはり変わっていくんじゃないかということが考えられますね。そこで私たちは、三党共同提案でこの対案を来週出すことになっておりますが、特に総合開発計画というものについては、沖繩県知事の意見を聞かねばならないと明確に入れて、われわれは対案を出そうとしているわけです。ですから、自治権の侵害をしていないとおっしゃいますけれども、そういうおそれがあるからこそ声があるのであって、やはり前向きでこの点も何らかの形で明確にしていくべきだ、こう私は思います。 それについて長官から答弁を伺いたいわけでありますが、もう一つは、沖繩開発審議会についてであり
これは、超党派で沖繩に行った場合、それぞれの市町村から、代表全部というきわめて広い範囲から要望がございました。いまのお話は了解できますが、さらに、そういったことについては何らかの形で明確にしていっていただきたい。ただ単に、学識経験者というのは現地の代表であるとか、あるいはまた、この件については市町村の代表であるとかいうふうな、明確にできればその点も明確にすべきではないか、そう要望します。 それから沖繩の臨時特例交付金制度ですね。これはまだ質問が出ていないと思いますけれども、大体これはどのくらいの期間存続を考えていられるのか。要するに、これは振興開発計画と同じように十年ぐらいにしてほしいという要望がありますが、何か聞くところにより
ですから、実態論から言いまして、どうも五年じゃ無理じゃないかという感じがするわけですね。その点、現地はやはり十年間ぐらいを非常に希望しておったわけです。したがって、五年間で政府のきめられた援助ができなかった場合、それで切ってしまうのか。あるいは要望があった場合にはさらに延長してやる考えがあるのか。その辺少し聞いてみたいと思います。
人事院総裁、けっこうです。たいへんありがとうございました。外務省も、またお願いしますけれども、きょうのところはけっこうです。ありがとうございました。 それでは、施設庁、防衛庁に伺います。 軍労働者の雇用安定策についてでありますが、一つは間接雇用移行にあたっての賃金等の問題があります。この処遇問題についてどうなるのかということで、非常に私たちも関心を持っているわけでありますけれども、いままでは、検討しているという答弁は聞いておりますが、特に、私は職種とか勤続年数なんというものを十分考慮して行なうべきではないかと思っておりますが、現在どういう検討が行なわれているか、具体的に伺いたい。
それに引きかえまして、問題は、千九百名以上の新しい解雇者を発表しているわけですね。この問題について、米軍はいろいろ解雇しているわけでありますけれども、復帰を目前にしてこういうような解雇というものは撤回すべきだ、こういう強い要望があります。つい最近まで無期限ストをやって非常に混乱した状態になっておるわけでありますが、私は、やはり政府が前向きで、従業員が言うように、まず撤回交渉をする、そしてその中でいろんな問題について必要最小限にその犠牲というものをとどめていくことが大事ではないか、こう思うのですが、その点いかがですか。
