伊藤惣助丸

水産庁の方に伺いますが、漁業組合で、その米軍の訓練海域へ出漁させてほしい、魚をとるためにそこに出してほしいという申し入れがあっても、米軍の訓練海域のためにだめだという話を私は聞いておるのですが、実態はいかがですか。

かなえられつつあるというが、四つの制限海域の中で、どこの地域とどこの地域がその問題が出ているのですか。

アメリカ局長、わかったでしょう。四十九カ所もあったのですよ。もう島じゅう、あんなきれいな島の回りにはたくさん魚がいるといってとりたくても、訓練海域がたくさんあるためにとれなかったのですよ。それから沖繩に地場産業を育成するとかいっていますけれども、やはりこういう問題については、外務省が窓口なんですから、水産庁の意見を十分聞いて、現在の三十七カ所をさらに縮小して、できれば全部返してほしいと思いますがね。前向きでやってもらいたいと思うのです。その点いかがですか。

これはきわめて大事なことです。私は何も公海と領海を分けて言えなんて言った覚えはないですよ。要するに制限されている海域はものすごくある。だから地場産業に大きな影響を与えている。これは言うならば、領海なんてものは全部取っ払ってもらって公海でやってもらう。しかも米軍には主要な部隊がいなくなるのですから。マリンを中心とした一部の部隊だけになるといわれているのです。そんなものは要りませんよ。だから前向きにやってもらいたい。このことを次の日米交渉のときに強く言っていただきたいと要望しておきます。 　それで、少し時間がありますから、設置法の本文に入りたいと思います。 　まず開発庁設置法案の問題でありますけれども、まず通貨問題について伺いたいと

いずれにしても、先ほども言いましたように、たとえば、通貨の即時切りかえができないで復帰時に一ドル三百八円の新レートで換算されるならば、円の切り上げ率は一六・八八％でしょう。そうして換算されていきますから、非常に実質賃金のダウンということが考えられるわけです。こういうような中で、もう一つは物価上昇という問題があるわけです。ですから、働く労働者、公務員の方々はたいへん困るわけですよ。非常にその点で不安を持っているわけです。特に現在ですら賃金の水準というのは本土の八割程度なわけで、それがさらにまた一割以上も格差がつくということになると、たいへんな問題になる。 　そこで伺いたいのですけれども、賃金の一ドル三百六十円による読みかえ補償につい

施設庁長官、いま法案審議にちょっと入ったわけですが、賃金の一ドル三百六十円による読みかえ補償の問題についていま質問しているわけです。国家公務員の場合の補償について人事院総裁から伺ったわけですが、軍雇用者に関してこれはどのように考えておるのか、その点お伺いいたします。

民間労働者の補償について、総務長官、いかがですか。

その点について大蔵省にまた伺いたいのですが、いまの総務長官、前向きで答弁なさいましたそれについて、大蔵省はどう考えているのか。そして金融逼迫という問題については、沖繩経済の景気浮揚のための緊急措置ですか、これをとられたわけですね。いま総務長官も答弁なさいましたけれども、しかしこれで私は問題が解決するとは思えないわけです。この中にも、資金需要の実態を勘案後追加融資することとした、こういう含みのある回答があるわけであります。これについて大蔵省はどんな考えを持っているのか。 　さらに、現地の各界の要望として、沖繩の金融機関に対して日本銀行の預託をしてほしい、こういう要望もあるわけでありますけれども、その点について大蔵省はどう考えているの

要するにやってほしいのですよ、考えているのじゃなくて。

それを見ながら追加融資を考えるということですね。わかりました。 　それでもう一つとして、現地金融機関に日本銀行で預託できないか、こういう各界の非常に強い希望があったのですが、その点はいかがですか。

現状を分析をすればそうかもわかりません。ただ見通しとして、必ず近い将来にそういうことになり得る、こういう見通しを持っているからこそ、そういう要望を強く言ってきているんだと思うのです。ですからやはりその点についての考え方ですね。

それから日本政府から二十億円の生活必需物資価格安定資金を出しておりますね。これが現在ではその金が使われていない。いろいろ調査したんですが、現在は七億程度しか出してないわけですね。これは手続上非常にめんどうくさいらしいんですよ。これをもう少し簡素化したほうがいいんじゃないか。この運用の改善ですけれども、これについてどう考えていますか。

これから防衛庁関係だけの質問にしますから、総務長官、人事院総裁、どうぞ食事に行ってきてくださってけっこうでございます。 　久保・カーチス協定とナイキハーキュリーズ、ホークの買い取りの問題について質問をいたします。 　まず第一に、久保・カーチス協定、事務レベルで引き継ぎをスムーズにするためにこの協定をきめた、こうおっしゃっているわけですが、私は、この協定の中でナイキ、ホークを買い取るなんということは、事務手続ではないと思うのですよ。一つは、武器というものを他国から買う場合はきわめて重要事項ですよ。ですから、これは当然事務レベルの問題ではなくて、国防会議なり、あるいはまたもっと上の政治レベルで取りきめるべきであった。まず私はその点を

これでしょう。

少なくともこれは大問題ですよ。一生懸命さがしてもわからない。こんな「予算要求の大要」がありますか。

ではこの中に沖繩分も入っているわけですね。

わかりました。だけれども、沖繩分は別だと言っていたじゃないですか。そうしますと、このナイキ、ホークの金額は、沖繩分については幾らですか。

しかし事務的には、買い取るといっても、値段も何もきめないで了解するなんておかしいじゃないですか。大体のところはさまっているのでしょう。申されなくてもかまわないですよ。

それじゃ、委員長の取り計らいで、この問題は、予算委員会に準じて、秘密理事会なり、あるいは非公開の理事懇なりでけっこうでございますから、お取り計らい願いたいと思います。いかがですか。

それでは、わかる部分だけ教えていただきたいと思う。 　まず、沖繩から買い取るナイキハーキュリーズは何基あるのか、そしてたまは何発あるのか。