要するに長官は、災害時に重要な拠点になる、こうおっしゃっておりますけれども、技術的に見ますと、防衛庁でいま検討中だとおっしゃっていますが、報告によりますと、やはり一般と同じように飛べなくなるというのが、われわれしろうとから言っても、そのように思えるわけです。しかもその間の調査によりまして、今後もしか本隊が移駐した場合には、現在のＬ１９あるいはＯＨ６に加えて、五種類すべてが小型飛行機であるという話を伺ってきたわけであります。そうしますと、全部が老朽飛行機、しかもせいぜい二人乗り、そういうものが二十八機集まっても、非常時にはまた、いろいろ物をばらまくと同時に、人を救助したり、あるいはまたたいへんな作業があるわけですから、防衛庁長官がいつ
本隊移駐については、まず先遣体の問題が解決しない限り、私は問題にしようとは思っておりませんが、いずれにしても、四党が共同談話を出しておりますように、移駐計画については白紙撤回、先遣隊は原隊に戻れ、こういうことで共同声明を出しているわけです。その点も考慮に入れて今後十分な対応策といいますか、長官の勇断を私は期待しております。 そこで、時間がありませんから、沖繩の問題について二、三伺いたいと思います。 一つは、Ｐ３の問題です。きょうも予算分科会等でこの問題があがっておりますが、外務省から、玉つき移転計画について、その概要を伺いたいと思います。
もっと明確にお話を願いたいのですが、要するに、現在、那覇にいるＰ３九機が普天間に行く、普天間にいるＰ３あるいはＫＣ１３０がまた逆に岩国と三沢に来る、こういう計画があるようですが、その点いかがですか。簡単に、明確に答弁してください。
それじゃ防衛庁に伺いますが、このＰ３という飛行機は、どういう性能で、どんな装備をして、そして現在どういう任務についているのか伺いたいと思います。
これは返還になりますと、Ｐ３の任務とかＰ３の飛行範囲が変わりますか。あるいは装備が変わりますか。
要するに那覇から普天間に移るということでは変わるけれども、いままでどおり哨戒する、そういうことについては変わらない。要するに、いま申し上げましたように、日本海とかシナ海とか、いろいろなところを哨戒飛行をしているわけですね。任務は何の任務ですか。
海上の哨戒任務とはいろいろありますが、これは対潜専用の任務でしょう。
防衛庁ではこの任務については何ら関知しないだろうと思いますが、いまのまま認めていく考え方ですか。
申し上げますが、Ｐ３という対潜哨戒機は、核装備可能であり、そして前回の沖繩国会でも防衛局長が明らかにしておりましたが、いわゆるルルという核爆雷を積んで哨戒の任務に当たっているのです。これは専門家はすでに御存じだと思いますが、核を常時搭載しているものは、海ではポラリス潜水艦です。これは任務についていますね。それからＢ５２のＧ型、これも常時搭載しております。対潜用にはＰ３が核爆雷ルルというものを搭載して実は飛んでいるのです。私は、日米合同委員会で、このＰ３をどけなければ使わせないという前に、Ｐ３という対潜哨戒機は日本に持ち込んではならないのだ、この主張がなされない限り、この問題の解決にならぬと思うのです。その点、確認しましたか。
この問題について、長官、簡単に片づけてもらっては困ります。この問題は、日米合同委員会で問題にされましたか。
私、聞いているのは、日米合同委員会で議題にしたかどうかということです。それを聞きたいことと、もう一つは、このＰ３の基地には必ず核爆雷の基地があるのですよ。私たちの調査では、いろいろありますけれども、時間がありませんから申し上げませんが、これは重大な問題です。つい最近まで普天間に二機、このＰ３がたいへんな弾痕を受けて——きょうもいるかもしれません。二機修理中なんです。これも私の調査で明らかでありますけれども。そういう観点から見ますと、この飛行機については、ものすごく神経を周辺国では使っているわけですよ。前にＥＣ１２１型飛行機が清津沖で撃墜されましたね。もしあのようなことが起きた場合たいへんなことになると思うのです。しかも核爆雷の装置に
総務長官伺いたいのですが、ただいまのような、たとえばＢ５２が沖繩にあった、そのときはベトナムに対する爆撃しか起きていなかった。しかしながら、核兵器搭載可能ということで、Ｂ５２のＧ型ではなかったけれども、置くべきでないというので大反対があって移ったわけでしょう。Ｐ３については、アメリカ側においても、この扱いについてはかたく機密を保持しようとしているわけです。その裏には、やはりそういった問題につながる問題があるわけであります。ですから、こういうもののために返還がおくれたり、あるいはまた、こういうことに大きな予算をさいて本土に移駐を認めるべきでない、こう思うのですが、沖繩を担当なさっておる長官の所見を伺いたいと思います。
防衛庁長官、最後にお伺いしますが、いまも総務長官は移転を希望なさっておると思います。しかし、そのＰ３の置き場についてとやかく言う前に、いまのような問題を含めて合同委員会で深刻に取り上げていただいて、そういうことにならないように十分な配慮をいただきたいと思います。その点、最後に長官の所見を伺って終わります。
総理に伺います。 この間、三月十八日ですか、暴力団、ばく徒の問題で立川に行ってまいりました。そこで、やはり移駐賛成派のだれかに頼まれて、十二日も十三日も集まったということであります。先ほど防衛庁長官は、防衛庁は全く知らない、関係ない、こうおっしゃいました。その点については私もそう思います。そこで、やはり大事なことは、こういう中にそういうばく徒の集団が集まるということがたいへん問題であると思います。したがいまして、そういうことについては今後も前向きで、そういうことに参加しないような方向で行くべきだと思います。その点について総理からひとつ。 それからもう一つは、四党が集まりまして共同談話を出しました。それには、立川移駐反対につい
終わります。
佐藤総理にまず冒頭に申し上げますが、今回のたび重なる防衛庁の問題については、佐藤総理は、四次防予算の先取り問題で国会において陳謝いたしました。しかしながら、その後において、ただいま大出委員からも質問がございましたように、立川基地の自衛隊抜き打ち移駐、また衣笠統幕議長の極秘のサイゴン入り、さらに沖繩のあの装備品の独断搬入、こういうような問題については、私たちが今国会冒頭から指摘しておりますように、シビリアンコントロールというものは完全に形骸化している。このことは、昨日の予算委員会においても、三党書記長が質問したことであります。私は、このシビリアンコントロールの形骸化については、あげて佐藤内閣の重大な責任であり、とりわけ佐藤総理、防衛庁
要するに、過去においてあったかもわかりませんけれども、あなたはなかったわけです。そうですね。それで、先ほども指摘がありましたから重複は避けますけれども、この間の調査によりまして、少なくとも二つの点について四党がこれは問題だという点を共同談話を出しました。 まず第一点は、この移駐は、立川市民八二％の移駐反対の声を無視して、市当局に対して防衛庁が約束した事前通告も無視され、しかも通告の内容が虚偽であることが明らかになった。少なくともそれは四党が共同して行なった実態調査の中で明らかになりました。第二点は、防衛庁長官が主張している民生協力、災害救助の計画はあいまいであり、むしろ本格的な自衛隊移駐の先遣隊としての作戦計画であることが判明し
これは総理に伺いたいのですが、今回の国会運営については、佐藤総理はたいへん英断なさいまして、すべての問題に対処されておるように私は見受けます。そういう点で、佐藤総理が最後を飾るといいますか、いろいろな意味で野党の言うことを聞き過ぎているんじゃないかというくらい前向きでこの国会運営をなさっております。そこで伺いたいわけでありますけれども、やはり佐藤総理の判断あるいは佐藤総理の指示によって、内閣修正なり、あるいはまた沖繩の搬入問題についても本土に送り返す、こういうようなことをきめたんじゃないか、私はそう考えております。そう考えていきますと、やはりこの立川移駐問題についても、このまま放置するならばたいへんなことになる。たとえば美濃部東京都
きめられた時間でありますのであまり多くを言えませんが、この立川問題について一言伺い、そして次に進みたいと思います。 それは、在日米軍基地が日本にある限り、常に基地返還に伴ってそのあと地利用が問題になります。いままでの経過を見まして、一昨年の日米合同委員会ですか、あのときに五十一カ所の返還予定基地がきまりましたが、返還の実施状況は、九〇％以上自衛隊にのみ返還されております。そしてその基地ごとに、その地域の市長、県知事、こういう方々と常にあと地利用の問題について争いが起こっております そこで、私はこの問題を考えた場合に、このあと地利用の問題について現在はどうなっておるのか。それは、自衛隊が、あるいはまた米軍が返せばそのまま大蔵省
いま同僚委員からいろいろ指摘がございました。この立川移駐の問題については、各新聞が一斉に大きく取り上げております。中でもある新聞は、「「立川移駐」国民の不信に拍車約束破って居直る」、またその下に、「そらぞらしい「沖繩は慎重に」」、こういうふうに大きな見出しがございます。それで結論的には、江崎防衛庁長官の大きな責任問題として取り扱っておるようです。「つまり、江崎長官はじめ防衛庁の責任者は、だれ一人として移駐を事前に地元に連絡する気持ちはなかったのだ。というより、これは、野党が指摘するように、移駐反対運動をかわすため計算された“奇襲攻撃”であったとすらいえる。これが、移駐に反対する立川市民だけでなく、国民への挑戦であることは明らかだろう
