検討するということは、もうすでにある程度話が進んで、今年度の予算において手金を打つとかいう問題はどうなんですか。要するにあなたは、私がいま言ったことによって、そうなれば当然、このナイキ、ホークの入っている予算というものは凍結すべきだと思うのですよ。その点いかがですか。
これは予算上にあるのは幾らかわかりませんけれども、この予算についてはそれまでまだ執行しない、こういうことでよろしゅうございますか。
だから、国防会議でちゃんときまればけっこうですよ、あなた方の立場に立って言えば。われわれは反対でありますけれども。それまでは凍結だ、一切執行しないということに了解していいですね。
それでは大出委員山と交代します。あと質問がありますけれども、質問を留保しておきます。 〔委員長退席、坂村委員長代理着席〕
私は、在日米軍基地、キャンプ朝霞並びに返還の決定しておりますグラントハイツの基地従業員の問題について、質問したいと思います。 初めに、キャンプ朝霞の件でございますが、御存じのように、このキャンプ朝霞は、その基地の広さ三百九十四万九千百八十六ヘクタールという、実に広大な地域を基地として現在使用しております。これは、すでに返還になりましたグラントハイツの約百八十万平米に比べまして、実に二倍以上であります。この地域は、埼玉県の主要な地域と東京都に現在またがっております。 そこで、第一に伺いたい点ですが、このキャンプ朝霞の使用状況について、ごく簡単に伺いたいと思います。特に、現在駐留しております米軍は、どのような部隊がどのぐらいいら
ただいまの答弁ではあまりはっきりしないわけですが、そのほかにも、米軍部隊が使っているところがあるはずであります。ただ、ぼくが問題にしたい点は、この広い基地の中で、きわめて限られた地域のみを使っているわけですね。このような膨大な地域、少なくとも約百十数万坪といわれるような膨大な地域でございますし、いままでも、埼玉県があげてこの地域を返還してほしいという要望をし、東京都議会においても、キャンプ朝霞の基地についてはぜひ返還してほしいという話があるわけであります。その点について、施設庁としてどのような考えがあるのか。まず、その点を伺いたいと思います。
前回は三百九十四万九千百八十平米あったのが、七十三万平米が返還になったので、約三百十八万平米ある。こういうことでございますが、私が問題にしたい点は、根津地区の、現在自衛隊が使っているのを返還する。これは、自衛隊のみがその後も使用する考え方なんですか。 それともう一つ伺いたい点は、東京都練馬区の北大泉一帯にありますキャンプ朝霞のエリア、これはいまゴルフ場に使われております。しかも、日曜日には多数の日本人がゴルフをやっておるわけです。このゴルフ場を使っている部隊はどこなのか。いかがですか。
そこで伺いたいのですが、ただいま申し上げましたゴルフ場ですが、もともとグラントハイツというのは、米第五空軍の住宅地域です。住宅地域として完全に使っておったときに、キャンプ朝霞の一部といま申し上げました練馬区にある北大泉、この地域のゴルフ場はやはり第五空軍が使っておったわけです。ところが、整理統合によりまして、グラントハイツは、横田基地の弾薬庫エリアに一いまどんどん工事をしておりますが、そこに移る。こうなっておるわけです。そこで、当然、第五空軍の関係者はあの地域から全面撤退するわけです。したがって、現在使用しているゴルフ場も、わざわざ横田エリアから来てやろうなんということは考えられませんし、また、そんなことば認めるべきではないと思いま
防衛庁長官に伺いたいのですが、ただいまの施設庁長官の話はわかるのですが、私は、現在使用しておりますゴルフ場の米兵に会っていろいろ伺いましたが、もともとグラントハイツは、横田に行くのに非常に時間がかかる、特に最近は、交通混雑のために、定時につとめる場合には二時間もかかるので通い切れない、したがって私は毎朝五時に行くのだ、というようにその人は言っておりました。そこで、ゴルフ場についても伺いましたが、だから、横田からまたそのゴルフ場を使うといっても、近くにほかにもゴルフ場があるのだから、われわれとしては使う意思はない、ということも言っているわけであります。したがって、この点については、長官が合同委員会等において集約移転するのだから、少なく
もう一つの問題ですが、グラントハイツは、四カ年計画で返還計画がどんどん進みまして、もうすでに大部分が移動し始めております。そこで、このグラントハイツで一番大きな問題になる点は、この基地縮小、また、移転についての、在日米軍基地につとめる基地従業員の扱い方であります。これをどうするかということがいま問題になっております。 そこで、まず初めに施設庁長官に聞きたいのですが、横田に移る場合に、基地従業員にはどのような話をして、何が問題になっているのか。そして、現在どういう交渉が行なわれているのか。簡単に伺いたいと思います。
私の調査では、やはり基地従業員の中にいろいろな方がいらっしゃいまして、首にはしないが、ただ、北海道に行ってほしいとか、あるいは九州に行ってほしいとかという、極端なことになる。そして、行かなければやめてもらうしかない。いわば、整理の対象としてではなくて、やめざるを得ないような、本人の意思を無視した配置転換というものが考えられ、また打診されているということが実は現状です。ですから、その点も防衛庁としては十分調査の上、善処をしていくべきだと思うのです。それが一つ。 それからもう一つは、第一種、第二種に関係のない、米軍直接雇用のメイドさんについてであります。私は、この問題はもう六年も前から取り上げておりますけれども、防衛庁さんのほうから
江崎防衛庁長官によくこの点知っておいていただきたいのですが、米軍の直接雇用であるがゆえにそれぞれ給与もまちまちであるということから、把握してないとおっしゃいましたが、私は、ちゃんとつかんでおります。それで、実態を申し上げますと、こうなんです。この一番最初は、米軍直接雇用も、政府が、職業安定所等を通じまして、あるいは防衛庁、施設庁を通じて、米軍に対するメイドさんの紹介をしたのです。それが、途中で非常に掌握しにくいということで切ってしまったわけです。たとえば、健康保険組合のようなものをつくって掌握しておりました。しかし、非常に出入りが激しいということで、それもなくしました。それからは、政府としては一切関係しないといいますか、関知しなかっ
相談してまいりますじゃ、また何年もかかるのじゃないかと私は思うのです。そのうち、グラントハイツがなくなってしまいますから私は問題にしているわけなんです。私は、いままで、何人かの人が病気になったり、あるいはまた、どうしても仕事につけないということで、これを当区の練馬区の区議会において生活保護を受けさせた例があります。しかし、そのことは決して正当ではないわけです。ですから、どこまでも実態を完全に掌握をしておいて、そして、現在は仕事がないという時代では決してないわけですから、まず、その人たちが住む家を借りられるような見舞い金をやるとか、あるいはまた、東京都の住宅とか公団住宅とかというところに優先的に入れてあげるようにしてやるとか、そういう
最後に一問。 要するに、責任のがれで、防衛庁は直接関係ないということで、何も出さないで、行政指導だけで解決しようとしたんじゃ、この問題は解決しないわけですね。少なくとも、防衛庁には、報償金であるとか、基地周辺対策費であるとか、いろいろな費用があるわけでしょう。名目は幾らでもつけられるはずなんです。ですから、千人とか二千人というならともかくとして、また、一人何百万円というなら問題でありますけれども、その方々が再就職できる必要最小限でいいから、やはり見舞い金なり一時金なりを出すべきではないのか。これは重大な問題なんです。あるいは、現在二百人おりましても、そういう措置をさっとしてくれれば、何十人かの人は、そのことによって、堂々とほかの
終わります。
初めに立川問題について二、三聞きまして、沖繩問題についてまた二、三伺いたいと思います。 一つは、いま同僚委員からお話ありましたように、立川問題については、あの市民運動といいますか、たいへん強い反対があります。そこで、三月の十七日に、ばく徒である集団ですか、約五十人くらいが立川基地移駐賛成のために集まったということが問題になりまして、急遽、理事懇談会において、伊能委員長を先頭にして各党そろって立川に参ったわけであります。 そこで明らかになった点は、一つは、十二日の日ですか、私服の警官が、だいぶ集まっているので、どうしてそんなに集まっているのかと聞いたところ、防衛庁長官が来るということで集まったんだ、こういう報告が立川の署長にあ
先ほど警察庁長官が見えまして、実は関連質問したかったわけですが、時間の関係でできなかったわけですけれども、少なくとも移駐賛成派のだれかに頼まれたということは事実のようですね。こういうような基地問題については、特に防衛庁としても今後は十分な配慮が望ましいと思うわけです。その点いかがですか。
その次に明らかになった点がもう一つあります。それは市議会議長が私たちの質問に答えて答弁したわけでありますが、その方の見解が、昨年十月こぞって反対した、しかし、その後閣議決定もあり、どうしても移駐は行なう、そういう強い姿勢があったので、賛成派に回った方々は、少なくとも今後の問題といたしまして、将来は全面返還はわれわれも考えている、現在市長はじめ革新団体が反対をしている、その方々は自衛隊移駐反対、全面返還を要求している、われわれも理想としては全面返還を望んでいる、しかし、現実問題としてただいま米軍基地が使用している状況からいっても、防衛庁の説明にあるように、暫定期間については移駐はやむを得ないだろう、こういう見解に立った。そこで、その暫
そこで防衛庁長官に伺いたいのですが、何か防衛庁長官に、もし大災害が起きた場合には、自衛隊の基地を含めてどうなるかということについて、制服組から報告があったやに聞いております。たとえば、私が聞いたのは、もし大災害が起きれば立川基地もだめになる。そして災害のために、何十機も飛べば全然飛行管制はできなくなる。結論的には不向きだということですね。こういうようなニュアンスの長官に対する報告があったように聞いておりますが……。
要するに結論から言いますと、技術的には大災害が起これば立川も同じような状態である。そしていまのような状態では飛行管制も十分には行なえないということではないですか。
