伊藤榮樹

国会でも問題になりましたので、検察当局において一応の吟味をいたしております。

ただいまの御指摘のメモにつきましては、一応検察当局で吟味いたしましたところでは、有森氏の進退の問題を除きますと、要するに一番最後に書いてありますところに関連いたしまして、若干の金を引き出す手段としてつくられたものではないかと思われる節が多いのでございます。したがって、中身につきましても「岸先生、増田、田中六助の合作劇」であるとか、「岸先生も大分、佐藤を動かした様です。」とか、あるいは最後に多少あいさつしたい相手方としてお名前が出ておりますが、これらのことは海部氏が全くはったりで書いたものだ、こういうふうに認めております。

最初の合意書面は破棄されて、存在しなかったと聞いております。

そのようでございます。

この世の中にはすでに破棄されて存在しないものというものがたくさんあるわけでございますが、そういう書面等が破棄されれば実態を明らかにするすべがないかというとそうではございませんで、当該契約なら契約、合意なら合意をいたしました当事者がおるわけでございまして、またその当事者から内容について聞き知っておる者もあるわけでございまして、検察当局としてはそういった所要の調査を遂げまして一応の認定をした、こういうことでございます。

先ほどの海部氏の証言を私も若干聞いておりましたが、ハリー・カーン氏を含むＧＩ社の人が日本へ来ましていろいろ売り込むにはどうしたらいいかという調査をしたようでございます。いろいろな人にきっと会ったと思います。その中で一人のガバメントオフィシャルに会ったときの示唆が胸に響いたのでございましょうか、それが契機となって代理店変更を思い切ってすることになった。そういうグラマン社の認識が８Ｋレポートとして、グラマン社の認識としてＳＥＣに届け出られておるわけでございます。そういうことでございますので、確かにおっしゃいますように当該一人のガバメントオフィシャルの名前はわかっておりますけれども、そのこと自体犯罪と直接関連のあることでもございませんので

ただいま御質問の中でいろいろ御引用になりました点、前後の関係、私もはっきり記憶しておりませんが、いずれにいたしましても代理店変更に関係した一人のガバメントオフィシャルの名前を明らかにし、あるいは示唆したつもりはないわけでございまして、大変いろいろな理を尽くしての御質問でございますけれども、何とか御容赦いただきたいと思います。

どうもそういうつながりでお答えした記憶がないのでございますが、速記録に載っておるといたしますれば速記録に書かれておるようなことは申したと思います。

このカーン氏と日商岩井との間のいわゆる密約と言われますものは二つの側面を持っておりまして、一つは、カーン氏はＧＩ社のコンサルタントであったのにその代理店と二重にコンサルタント契約を結んでおるということでありますから、日商岩井との裏契約というもの、いわゆる密約というものはＧＩ社に対して秘匿されておったわけでございます。ところが、諸般の経緯から日商岩井では四〇％という高い値段では期間も経過して経費倒れになるからこれを解約したいということで解約交渉して了承を得たということでございますので、私どもの理解では五十一年中に実質的に解約された、こういうふうに見ております。その後ＧＩ社もカーン氏が日商との間にそういう密約を結んでいたことを知りました

ただいまの具体的事実の経過を追っての御質問でございまして、何だか私がカーン氏になって怒られているような気がするのですが、実際問題として８Ｋレポートに書いてございますのは、グラマン社の方でわかってみるとカ−ン氏が四〇％もの上前をはねることになっておる、してみると相当金を使うつもりではなかったかというグラマン社の認識がもとになって８Ｋレポートができておるわけでございます。したがいまして、検察庁当局としても、その点には十分関心を持って検討したわけでございます。ただいま御指摘になりました日時の経過、若干月等においてあるいは私どもの把握とそごする点もありますが、大筋はそのとおりでございましょう。ただ、その間にカーン氏が金を渡すことを条件に工作

まずもって五十一年以降にそういうことは恐らくないであろうということは、常識的にもロッキード事件の発覚という事態がございましたから御理解願えると思いますが、さてこの世の中に存在しないことを証明しろというのは非常にむずかしいことでございまして、確かに御指摘のような事実の経過がございますから、そこに疑惑というものが生じたわけでございまして、いま御指摘になりましたような観点から鋭意調査をしましたけれども、この前お答えしましたようなところが結論でございました、こういうことでございます。

四十四年の二月ごろと思われますが、カーン氏とＧＩ社の法律顧問のノーマン・ポール氏、それからときにチータム氏も加わりまして、いろいろ日本の国内の状況の調査に来ております。そのとき確かにいろいろな人に会っているようでございます。これを工作と名づければあるいは工作なのかもしれません。しかしその際には、たとえば代理店をどうした方が有利に売り込めるかとか、あるいは自衛隊の装備関係の考え方はどうかとか、恐らくそういう一般的な問題を広く情報を集めたものと認められるわけでございまして、それに基づいて代理店変更をして、さあ一生懸命売り込もう、こういうことになるわけでございまして、まあいわゆる工作というものがどこから始まり、どこで終わるのかということは

実際にカーン氏と海部氏がサインをする場にだれがいたかという点は、率直に言って、けさほど海部氏が証言しておられた程度しか確定できておりません。

アメリカ国内におりますアメリカ人の方をわが国の検察官が直接調べたことはございません。それはすでに申し上げたとおりでございます。それらの必要な方々につきましては、連邦司法省の検事を介し、あるいはＳＥＣの係官を介して調べを遂げておるところでございます。ただし、川部氏につきましては取り調べは行っておりません。これは西ドイツでございましたために行えなかったというのが実情でございます。それらのものを全部総合いたしましても、一体サインのときにだれとだれとだれがいたかということはついに確定はいたしておりません。

ただいま御指摘のような文書があったということは承知をいたしております。その中身の真実性につきましては、率直に申し上げまして、具体的に検察当局からまだ報告を受けておりません。必要があれば確認をいたします。

まず第一点ですが、確かに日商岩井が社長室の決裁を受けまして献金をしましたリストというものがあったようでございます。恐らく検察庁で押さえておると思います。多分それと思われるものを私も見ましたけれども、非常にたくさんの方々の名前が書いてありまして、一々覚えておりませんが、恐らくその中には岸元総理の名前も出ておったと思います。ただ、それらのリストが政治団体に対するものと政治家個人に対するものとが分別されないで多分書いてあったと思います。 　それから二番目の御指摘のドレスナー・バンクに対する一千万円の送金、これは従来私、御答弁で名前を申し上げませんでしたけれども、きょうの海部氏の証言によれば、中村長芳氏からの依頼によって振り込んだ、こうい

山村氏の証言に基づいていま御指摘になりましたけれども、金額等はどうも山村氏の記憶違いもあるようでございます。（大出委員「それじゃ幾らくらいですか」と呼ぶ）九億というのは必ずしも正確でなくてもうちょっと多いかもしれませんけれども、いずれにしましても先ほどお答えしたとおりでございます。

お答えいたします。 　どういう方をお調べ申し上げたかということは、お答えいたさないことにしておりますが、必要な方はいずれも調べ得る限りにおいて調べております。

ただいま御引用の私の答弁は、比較的初期の答弁であろうと思います。松野氏が御証言になりました後におきましては、比較的明快にお答えをいたしておるつもりでございますが、本日の海部氏の証言にもその片りんが出ていたと思いますけれども、Ｆ４ファトムの売り込みに関して松野氏の力に負うところが大きいという意味において、松野氏からの要請によりまして五億円というお金が決まりまして、分割支払いといいますか、俗に言えば分割的な支払いとして数年にわたって五億円が支払われ、これが完了した、こういうことでございまして、検察当局による捜査の結果に徴しましても、その間にＥ２Ｃ絡みの色彩は全くないように認められるのでございます。

犯罪の嫌疑ありと認めて捜査をする、こういう趣旨でございます。