有森氏は何しろかばん持ちでありますから、余り問題にならぬのでありますが、海部氏が岸事務所の関係の方と接触があったことは事実でございまして、これは航空機の問題を離れましても、いろいろな問題について相談をしてみたり陳情めいた話をしてみたり、そういうことはどうもあったようでございますが、いずれにしても犯罪と関連いたしませんので、突っ込んだ捜査はいたしておりません。
私自身が立ち会ったわけではありませんので、そういう話はなかったともお答えできません。
島田氏が早期に亡くなられましたために、捜査の進めぐあいで相当程度のマイナス面があったことは否定できません。それでは、なぜ島田さんがお亡くなりになったかということにつきましては、何しろ亡くなられた方のことでございますので、その動機等について私どもが軽々に申し上げることはいかがかと存じます。
前々申し上げておりますように、この被害者補償制度というのは一刻も早く実現をしなければならぬわけであります。そういうことで、もう申し上げるまでもなく法務省で二回にわたって実態調査をし、諸外国の状況等も調べまして制度の実態については十分詰めを行ってきておったわけでございます。先ほど御引用になりましたように、私としてもあと一歩のところまでもう詰めてきたつもりでございます。 ところで、最後に残りました問題は、補償の実施機関をどうするかという問題でございます。理想的な案は、たとえば公明党の御提案その他見ましても、中央に独立の機関をつくりまして、各都道府県単位にこれまた独立の裁定委員会というようなものをつくってそこでやるというのが理想的であ
両々相まって検討し、実現方に向かってどういう手順をとったらいいか研究をしてきた、こういうことでございます。
協力して検討を進めてきたということです。 〔委員長退席、理事上田稔君着席〕
そのとおりです。
そういうことでございます。論点をはっきりさせますために一言御説明しますが、要するに予算要求をどこの省庁がやるか、そういう問題が中心に結局なるわけでございます。
引き継ぎましたが、法務省にそれじゃ何も残っていないかという、そういうことではなくて、資料は従来から交換しておりましたが、残っているものも全部その内容について警察庁にお渡しをしておると、こういう意味です。
予算がつきましたのは、お金のかかる部分についてついておるわけでございまして、そういう予算を使いまして全国的な被害者の実情を調査をして、比較的詳細な資料をつくっておるわけでございます。また外国の資料も取り寄せる、こういうことをやっております。そのほかにお金のかからないものとしては、実際の犯罪被害者の方から生の声を聞く。それからさらには、もう従来何回も国会の各委員会で御質問がありまして、その都度貴重な御意見をちょうだいしておる、そういうようなものが累積をされまして五十二年の秋ごろに法務省案と申しますか、法務省とあるいは警察と、こういう実際に担当する部門で今日的な観点から実現可能な範囲の一つの案というものを固めたわけでございまして、これを
航空機購入に絡む犯罪等の捜査処理に関する御報告を申し上げます。 まず、捜査処理の経過について申し上げます。 最初に捜査の開始についてであります。 検察当局は、昨年十二月十五日及び本年一月五日に米国証券取引委員会、ＳＥＣが行ったマクダネル・ダグラス社及びグラマン社についての申立書、両社の月例報告書、いわゆる８Ｋ報告書等の公表を契機として、わが国の航空機購入に絡んで犯罪が介在したのではないかとの心証を抱くに至ったので、本年一月九日、これについての捜査を開始いたしました。 次に、司法取り決めの締結についてであります。 同日、検察当局から米側非公開資料の入手方の要請があったので、法務省としては、これを受けて、外務省を通じ
松野氏の方からその程度の金額についての御要望があって、これにこたえたということのようでございます。
合意がなされたというお話がいまございましたけれども、そういうことではなくて、御要望にこたえて逐次五億円に満つるまで支出をしたということでございまして、その時期につきましては、前から申し上げておりますように、五億円の最初が四十二年の秋、最後が四十六年の終わりごろというところから御理解いただきたいと思います。
何しろ大きな金でございますので、その金を払っていいものかどうか、結局、平たく言えば払って損をするようなことになりはしないかとか、採算上の問題もございましょうし、それからいかにしてその金を捻出するかという問題もございますから、社内においてそれ相応の相談をされたようでございます。
私どもの方もそう厳密に事実関係を固めておるわけではございませんが、松野氏の御証言を伺っておりましたら、四十二年の四月ごろとおっしゃいましたでしょうか、海部氏が二、三百万の金を持ってあいさつか何かに来たという話がございましたが、まあ、航空機の話というものはそのころから陳情の形で出ておったものと認められます。
私がお答え申し上げたとおりに御理解いただけたらと思います。
五億円と高畑氏とは関係がないように思います。
お断り申し上げておきますが、この五億円の問題は、二百三十八万ドルに関します海部氏の偽証問題の証拠を固めますために、どういうわけで二百三十八万ドルという、事務所経費などというわからぬものが出てきたのかということを調べていきますと、五億円の穴があいておった、これを埋めるつもりでやったのであるということで、したがって、その穴のあいたゆえんを調べざるを得なくなって調べたわけでございます。したがって、日商岩井が五億円を経理上いかなる操作をして、いつ、どこで、幾ら支出したかということは確定をいたしておるわけでございますが、これらの事項は、やがて始まります海部氏の偽証の公判で立証していかなければなりませんので、ある程度踏み込んだお答えはしておりま
外国に松野さんの口座があるということは確認されておりません。したがって、ただいまお尋ねのように外国に松野さんの口座があって、そこへ送金されたというものではございません。
外国に日商あるいは日商関係者の口座はあるわけでございまして、そういう御理解をいただいても余り事実と相違しないと思います。
