今の話は、法案を修正してからみたいな感じのことも言われたような気がするんですが……（福田国務大臣「法案成立後」と呼ぶ）成立後。 では、伺います。法律が成立したら、それから二年以内にというので、それから一生懸命で準備をいたしますという意味ですね。
そうすると、官房長官は、何となく僕があれこれ申し上げるのは——官房長官、聞いているの。
繰り返しますが、官房長官は、この法律を、ともかく、いつか知らないけれども成立をさせて、そしてその後、それから二年の間に準備をいたしますという話なんですね。要するに、今一生懸命準備をして早く出して、それで、いわばできるだけ一緒にして、国民保護法制なんかも一緒にして審議もしたいよというような考え方ではないのですね、これは。終わってから準備するような話をされていましたから。
実は、私は本当に、冒頭も申し上げた、もっといろいろなことを、本質をちゃんと考えてやらないと、我が日本は本当にだめになるなというぐらいの感じなわけですよ。今から本当に参議院まで上げるつもりですね、僕は聞きますが。
では、ちょっともう一度、本当に今から、これから政府はどうしようとするのか、もう一度答えてくださいますか。どうしようとするのか。 では、もう一回聞きましょう。もしもこの国会で法律が成立しなかった場合には、準備はしないという意味ですね。
もう少し日程的なことも含めて、どんなふうにしたいかという話もしようかと思いましたが、本気になって今後整備するというふうに言っていたものについても早くしないと、現在出されているものについても、そこから先のことについて聞こうと思えば、今、いつもそういう検討中です、検討中です、あるいは今後検討する、今後検討するという話ばかりですよね。議論にならない、こういうことなんです。 それから、この委員会でも、先般来、地方公聴会等も何度も行ったりいたしました。そのときも、地方の自治体関係者からも非常に厳しい意見なんかも出たりいたしました。この地方公共団体の問題について、どういうふうに今後進められるのか。 ついこの間も、ある地方公共団体の首長さ
外務大臣に、米軍との関係についてちょっと伺いますけれども、これも今までもいろいろ議論されてきたんですが、なかなかはっきりしないなということです。 特に周辺事態との関係とか、あるいはこの法律の第二十二条には、米軍との問題も今後整備する云々というような形になったりしているんです。 さらには、では有事のときに、米軍の行動によって国民に危害や損害あるいは人権侵害等があったときにどうするんだろうかとかいうようなことを思うわけであります。 その意味で、周辺事態と武力攻撃事態とにおける米軍の行動と我が国のかかわり方、さらには有事のときにおける米軍との特別協定、有事のときの特別協定のことについてどういう方針であるのか、考え方なのか、外務
有事のときの特別協定のようなものが必要だと思いませんか。
私は、実は今の外務大臣の話はやはりよく理解できないなと思っているんです。 私は、当然いろいろな協定なりなんなりが必要になってくると思っているんですね。まして、今のままでいいわけがないというふうに思っています、米軍との関係については。 時間もほぼ、私の時間が来てしまいましたので、一、二最後に申し上げたいのですが、これは防衛庁長官に伺いますけれども、自衛隊法八十八条の世界の話がここでも議論されたりいたしました。 例えば、自衛隊法八十八条の部分のいわゆる戦闘地域における自衛隊員の活動等々についての問題ですね。そのときはいろいろなことができますよというふうになっている。それこそ、ある委員はここで、自衛隊法八十八条が何でもできるの
最後に、官房長官、冒頭申し上げたように、私どもとしては、いわゆる有事法制、緊急事態に対してどういうふうに法的に整備をしておくかということがどんなに重要かという思いで私たちも取り組んでいるという話は申し上げましたけれども、これも本当に国民に理解をされるものにしなければならない。そしてそのときに、何度も申し上げるんですが、国民の基本的人権やらあるいは国民のもちろん命や財産等々をどんなふうに、いかにして守るかということを思いながら、本当にちゃんとしたものを整備しなきゃいかぬ、こういうふうに思うわけですね。 もう一度官房長官に、今後どういうふうに整備していかれるのか改めてお伺いをして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。終わります。
民主党の伊藤英成でございます。 まず最初に、外務大臣にお伺いいたしますけれども、きょうの新聞やテレビでも報道されておりますが、外務省の人事の問題で、西田経済協力局長の後にといいましょうか、その交代後ということでしょうか、平沼大臣にお願いをして経済産業省から人を充てるということについていろいろ報道されております。 実は、私自身は、こういうことを言っていいかどうかわかりませんが、個人的には、西田経済協力局長は今の外務省の中で大変な逸材ではないか、こんな感じを持っていたんですけれども、今回、どういうことで、何のために、何を考えてそういう人事を行おうとされているのか、まず伺います。
けさのテレビのニュースでもそうですけれども、あるいは新聞等でもそうですが、検討中なのかもしれませんが、方針といいましょうか、そういうものはほぼ確定しているんだろう、こう思うんです。 これは調整中なんですが、大臣はどういうふうにしたいと思っているんですか。
この経済協力のＯＤＡの問題というのは本当に大変重要な話なんですが、では、いわゆるＯＤＡ改革ということについて、大臣はこれからどういうふうにしたいと思っていらっしゃいますか。 実は、一兆円近い額もあるんですが、現在の日本の財政状況やら、あるいは最近の日本の国債の格付の引き下げの話にしてもそうなんですが、私は、当面、しばらくの間は、日本の今後のためにも、日本はいわゆるＯＤＡの総額についてもかなり大きく落とした方がいいと思っているんですよ。 そういう額を落とすことやら、あるいはどういう国に、どういう分野にこれからＯＤＡをシフトさせるか、あるいは重点を置いていくかということは、今までの延長線上じゃなくて、大きく、それこそ抜本的に変え
実は、今大臣も言われた、最近、外務省でＯＤＡ改革、十五の具体策を出されました。これは何かというと、いわば行政の仕方、つまり行政改革ですね。そもそも、ＯＤＡをどういうふうにしようかというものでは全然ありませんよね。これは、いわばＯＤＡ改革じゃないよね。これは外務省のＯＤＡ改革というような代物では全然ないなというのが私の印象です。そんなもの当然の、仕事の仕方の問題だということであります。 だから、そういう意味では、多分、先ほど言われたＯＤＡ総合戦略会議というところで、本当にＯＤＡをどうしようかということだろうと私は思うんですよ。そこで結論が出るまで待とうというのか、大臣がこれからどういうふうにしていこうと思うかということに関連するわ
その組織的なことも考えていらっしゃいますか。 実は、私ども民主党としても、このＯＤＡの部分についてはもう独立させた方がいい、だから、例えば経済協力庁とか、いわばＯＤＡ庁という形で独立させて、そのトップは閣僚にした方がいい、こう思っているんですよ。そういうような構想についてはどう思われますか。
その件についてはまた議論する機会があると思っております。 冒頭私が申し上げた今度の局長人事の件で、私は、経済産業省から経済協力局長にというニュースを知ったときに、実は、率直に言うと、非常に驚きを感じました。本当にいいのかなという感じです。それは、経済産業省からということもあるな。あるなというのは、私は疑問に感じた一つであるということです。それから、もしも外務省以外の他の役所で考えたときに、経済産業省なのかなということなんですね、実は。要するに、これから日本のＯＤＡは、戦略的にという話を考えながらいろいろやるんだけれども、そのときに経済産業省かなという印象なんですよ。大臣はどうですか。
これから決められるということなんですが、経済産業省から入れることを考えているんですか。
大臣の気持ちもわからないんじゃないんですが、実は、この外務委員会は、私の率直な感じを申し上げますと、議会は何かな、議会は何だろうということを川口外務大臣になってから非常にしばしば思っています。議会は何なんだろうと。それだけ申し上げておきます。 ちょっと別のテーマに移りますけれども、北朝鮮絡みの問題なんですが、先週、よど号グループのメンバーの小西容疑者ほか四名が日本帰国に向けて準備を始めた報道がありました。そのときに、帰国に向けて日本政府と事前の協議を行うことを希望しているというような話もありましたし、また、そのときに、いわば投降的な帰国はあり得ないんだということも語っているようであります。 今の時点で、日本の政府として、よど
では、現在のところは、本人たちないしはその関係者からのコンタクトはないということですね。 それから、もしも帰国というようなことになったときに、我が国政府として、ある何らかの特別な配慮というか恩恵というかを与えるというようなことがあるのか。それは来たときには、いわば法にのっとって逮捕して取り調べをするというようなことになるのか。この辺は実際には政府としてはどういうふうにすることになるんでしょうか。
