伊藤英成

今のような話を聞いてみても、あるいは最近の状況を見てもそうなんですが、私自身もこう思うんですね。よく最近言われます、外務省の隠ぺい体質そのものじゃないか。外務省は、拉致問題について当事者意識がないんじゃないだろうか、日本の国家をあるいは国民を本当に守るんだ、そういう気概で本当にやっているかなと。それはまた、今回のケースで言っても、家族の人たちの気持ちや、あるいはもっと言えば人間の気持ちというものをどのくらいわかっているんだろうかなというふうに私は思うんです。ほとんどわかっていないんじゃないかとさえ私は思う。 　もう一回聞くんですが、今回、拉致被害者の家族の人たちになぜすぐ知らせなかったのか。条件づきでも構わないんですよ、条件づきで

私は、先ほど申し上げたように、北朝鮮の問題については自分でも結構関与してきていると思っているんです。それでも、非常に今までも、例えば外務省の方の説明の中でも、よくこういう話が出ました。北朝鮮という国は本当に自尊心の高い国だ、だから云々という話がよくあったんですね。私はそのときに言ったんですよ、日本、私たちも自尊心が高い国ですよと。今の私の言った意味は、私の受け方は、自尊心が高い、誇りを持った国だから、いわば相手を傷つけないようにという言い方のように思えてならなかった。拉致問題でも同じなんですね。 　だから、しばしば言われますように、例えば、具体的な名前を言って申しわけないんですが、阿南局長のときでも、あるいは槙田局長のときでも、要

私の持ち時間がもう参りましたので、最後に一つだけお伺いいたしますが、さっき、他の同僚議員の質問に対してなんですけれども、いろいろな、拉致の問題等々重要課題について、交渉の過程でいろいろやっていくような話がちょっとあったと思うんです。私は、交渉の過程でやるものもあるんですが、交渉を再開する前にやっておかなきゃならないことも今回は多々あると思っているんです。 　それで、例えば拉致の被害者の家族の方の訪朝の問題とか、あるいは生存者の帰国の話とか、あるいは今回の拉致事件についての詳しい状況なり、責任の明確化なり、補償の問題等、その他いろいろあると思うんですが、大臣は、交渉を再開する前にはこういうことをやっておかなきゃいけないなというのはど

いや、具体的に何をするかということです。

終わります。ありがとうございました。

民主党の伊藤英成でございます。 　まず、民主党は、この場でも従来から申し上げておりますけれども、結党以来、緊急事態に備える法整備は必要である、こういう観点に立って精力的に検討もしてまいりました。 　民主党の場合は、緊急事態法制といった場合には、政府の今回の有事関連法案よりも幅広く、大規模災害というような事態、あるいは大規模なテロ等重大な事態とか、あるいは外部から武力攻撃を受けるおそれが高い場合、そしてまた実際に武力攻撃を受けた場合、こういう大きく四つの分類に分けて、そしてそれを緊急事態と考えて、それに対する対処的なことを検討してきたわけであります。 　そして、今回、この事態特におきましても、私ども民主党としても、いろいろな問題

実はそういうのがだめだと私は言っているんですよ。 　官房長官、実は私はこういう話になると、本当は、実はいろいろなことがあるんですが、一つだけ申し上げたいんですが、ある責任をとらなければならないようなことをした役人が退職したら、あるいはどこかにかわったら、ああ、何も問えませんよというようなことが今平然と言われるんですよね、実は。これは時々そういう話がある。しかし、それは官房長官、私は、何でそんなことが本当はいいのかなと。そもそも論から考えたときに、今はいろいろなことのちゃんと本質を考えなきゃいけない。そのときそのときに責任のある人に、では、何かしたんですかと。実際、今でも防衛庁の関係ある財団法人か特殊法人かどこかに行っているんでしょ

防衛庁長官、ぜひ、私はこの問題は、今後さらに、防衛庁は本当にどういう対処をするかというのをフォローいたします。フォローいたします、今後も。もっとまともに、世の中の人から見ても、ああ、もっともだなという対処をちゃんとやってほしい。 　それから、外務大臣に伺います。 　この間、瀋陽の総領事館の事件の問題がありました。あのときに外務省は、主権侵害あるいは不可侵権の云々という話で、中国政府に対しました。あのいわゆる不可侵権問題というのは、現在はどうなっているんでしょうか。

先日、アメリカの政府の元高官とお話をいたしました。どうでしょうかと私は話をいたしました。その方は私に言われたのは、信じられないと。国家とか主権とかいうものについてどのように考えているのか、日本政府が、外務省が。その方が言われたのは、アメリカの場合だったら、恐らく、その日じゃないかもしれないけれども、翌日ぐらいには多分ファイア、更迭かやめることになるんだろう、大使が。その方が言われたのは、大使は、日本でいえば在北京日本大使は、恐らくそういうことにアメリカだったらなるだろう、こう言われました。どう思いますか。

私は、その話があったものですから、アメリカの国務省の組織図やら、国務長官あるいは大使、総領事館、総領事等の関係等々は調べました。また改めていろいろなことを申し上げたいとは思っていますが、大使の問題についてもそうでありますし、日本の外務省の役人についても、中国課長についてもですが、改めていつかの時点で、どういう行動であったかということを私からも申し上げますが、本当にちゃんとやってほしい、外務省はちゃんとやってほしいということを申し上げておきたいと思っています。 　それから、今回のこの法案の問題についてでありますけれども、先日、東京で、ある国際的な会議といいましょうか、国際シンポジウムがありました。そのときに、中曽根元総理が最初にあい

なぜ私がそういうことを申し上げたかといいますと、日本にとって緊急度として何が、どういうことが高いかということを考えたときに、本当は、いわゆる有事法制ということを考えるとしても、やはり順序が違うよということなんですね。そういうことをちゃんと踏まえないと、できるべき、できるはずの有事法制もできなくなっていくんだよ、いかにも安易にやっているんじゃないかと。 　実は、今回のこの法律案の審議のときに、冒頭からですが、私は政府側の答弁等なんか聞いていますと、本当に有事法制を今やらなきゃという熱意を私自身はもう一つ感じられないなというのが残念でありました。それは、ひょっとしたら政府も、本当に今何が必要か、何を優先しなきゃいけないか、その優先度の

では、例えば日本大使館とか在留日本人への攻撃というようなことが、そういう人たちに対して攻撃ということがあった場合に、該当することもあるんですか。

自衛隊法第七十六条の中にも我が国と書いてありますね。それとこの法案の「我が国」との関係というのは、どういう関係になるんでしょうか。

自衛隊法の七十六条とこの法の「我が国」というときに、何か地理的な範囲などで具体的に変わる部分はあるんですか、ないんですか。

きょうは余り私の時間がないので多くは申し上げませんが、実は、今ずっと私が幾つか聞いてみましたが、全部あいまい。そう思いませんか。官房長官みずから、やはりあいまいだなと。もう笑い事じゃないんですね、本当に。 　それから、今までもいろいろ申し上げてきたんですが、予測の事態、あるいはおそれの事態等、政府としても見解も出されたりいたしました。それで、これは法律の中に、書き方はいろいろあるでしょうが、ほぼああいう内容のことをちゃんと書いたらどうかという話を申し上げてきたりいたしました。法律の中に明記する、それはどうですか。今後そういうことを考えたいと思いますか。私は、出直せ、出し直せ、こう言っているんですから、そのときはそういうことを考える

法文の中にその定義を。武力攻撃事態の定義について政府が見解も出されましたでしょう。あれをちゃんと法文の中に、あの全文という意味じゃないんですよ、それを法文に書いたら、何か悪いことが、困ることがあるんですか。基準を、そういうことを考えたらどうですか。

実は、後ほどまた触れるつもりですが、今回の法律案は、あの事態法なるものは、私から見ますと、本当にわかりにくい。あえてわかりにくい法律をつくっているのかなと思わせるような内容ですね。わからないんですよ、これはそもそも。何でもっと国民から見てもわかりやすい法律にしないんだろうか。今までで、ますますそうだというふうに思うんです。（発言する者あり）民主党がつくってくれたらと隣で言っていますが、こんなことは当然のことだということであります。 　それから次に、私たちがこの法律は本当に今のままだとだめだなという意味は、国会承認あるいは民主的統制のあり方の問題についても、極めて不適切だということであります。 　それは、今現在予測される事態で防衛

実は、今のような話なんかでも、法律上、何で国会をそんなに軽視したがるんだろうか。もっともっと国会で、そういうふうに決めたらそれをやるというんだからそういう法律にすればいいではないかということなんです。 　さっき防衛庁長官の話をされた、要するに、両方とも原則事前にしたら云々という話についても、何でそうしないんだろうか。私は、物理的に考えたって、そうしても全然問題はないと思っているんですよ。なぜもっと簡単にしないんだろうか。 　もっとさらに言えば、さっき私は法律のことについて申し上げたんですが、例えばこの国会承認のところについても、現行自衛隊法七十六条は、見れば、原則事前ということが物すごくわかりやすく単純に書いてありますよね。今度

僕からすれば、何でそんないいかげんなことをするんだろうかということなんですよ。これはもう絶対直した方がいい、直した方がいいのは当たり前だと私は思っているということだけ申し上げておきます。 　それから、官房長官、さっき基本的人権等の問題についてもお話がありましたけれども、私どもからすれば、やはり、この表現の自由など基本的人権の確保に関する規定について、いかにも不十分だな、わからない。それで、今後の法整備において、この基本的人権などを確保するためにどういう規定を設けようとするのか、どういう考えなのか、伺います。

次に、これは、今までこの委員会の席でも何度も我が党の同僚議員からも申し上げてきたんですが、避難とか警報とか、あるいは医療、救助などなど、国民の安全確保と被害の最小化への措置というものが全く先送りされている。そういうことやら、あるいはジュネーブ条約関連等の話もある。そして、そういう国民生活にとって最も基本的な部分が軽視をされて、そして二年以内を目標に法整備を、このようになっているんです。 　きょうこの時点、この国会の会期も既に最終局面ということであります。もちろん、今回の法律はこの国会で成立することはありませんよね。あり得ない。そういうときに、政府が先送りしている国民保護法制など、こうしたことについて、本当に政府一丸となって早く整備