伊藤英成

事の重要性についてはしっかりと認識をされて、今後いろいろと検討していかなきゃならないという認識のようでありますから、これはぜひこれから鋭意進めていただきたい、こう思います。 　次に、基本的人権の問題でありますが、民主党としても、先ほども申し上げたように、党の立党のときもそうでありますし、先ほど申し上げた民主党の安全保障基本政策の中にも、シビリアンコントロールの問題と、そして同時にこの基本的人権並びに表現の自由等、こうしたことについての重要性、そのためにこそこのいわゆる緊急事態法制というのはやるんだということを私ども述べているわけでありますが、この基本的人権について、与党として民主党の考え方についてどのようにこれから対応しようとされ

本当は順序が逆で、最初に民主党の考え方を聞いた方がよかったのかもしれません。順序が逆になりますけれども、もう一度、今度は民主党の提案者からこの基本的人権等についての考え方を述べていただけますか。

久間先生のお話等も聞いていてもそうなんですが、例えば憲法に述べられているからこれはいいんだよという話でももちろんない、もちろんないというか、それは前提になります。そしてまた、さらにわかりやすくこの法の中にもしっかりと物の考え方を述べることは、私は非常に意味のあることだろう、こういうふうに思うんですね。 　先ほど民主党の提案者からも話がありましたけれども、日本の場合に、過去の経緯もある、そういうことを考えれば余計にそうだ、こう思いますし、このことは極めて重要でありますし、国民の多くの人が、この辺がどうなるかということについては非常に心配をしていることだろうと私は思います。そういう意味で、ぜひこのことについても真剣に与党としても考えて

民主党が政権をとれば、即座にこのように法文の中に明記いたします。それは何かといいますと、国民の代表たる国会がどういうふうに機能するか、そして、こうしたいわば緊急事態に対してどのようにフォロー、チェックをするか、そういう機能がどんなに重要か、それをしっかりと明記する話は非常に大きな意味があると思っているからです。今、久間提案者は、そういうふうに直すのにやぶさかでないということのようでありますから、これは、即今回、そのように修正をしてください。 　それから、今の話にも関連するんですが、国民への情報提供の問題であります。 　これは民主党といたしましては、修正案の中に国民への情報提供義務ということを盛り込んでおります。これは、国民にしっ

私は、本当は義務規定がなくたってちゃんとやらなきゃいけない話だと思っています。 　参考までに申し上げますが、先般、テロ特措法に基づくイージス艦の派遣のとき、私ども民主党は、イージス艦の派遣について反対をいたしました。私自身は、責任者として反対の形の意見にまとめたんです。なぜかといいますと、情報をちゃんと流さないということなんです。私は、あのときに、本当に憲法にも問題なく、法律上もそれは可能であって、本当に必要性があるなら出すことについてやぶさかではありません、しかしながら、その必要性と状況等について幾ら質問をしてもちゃんと答えない、政府が。だから……（発言する者あり）いや、何を言おうがです。そういう状況だったからこそ反対の形にいた

これは、民主党の提起している内容のこと、それについて、さらにそれをどういうふうに改善した方がいいかとかいう見方は、僕は幾らでもあると思っているんです。しかし、ああいうようなものは非常に必要なんだろう、こう思うんです。 　先回の参考人質疑のときにも、参考人の方からも、ぜひこれを、こういう考え方は非常に重要だからということで推奨をしてくださった方もいらっしゃると思っていますし、そしてまた、官房長官先ほど言われましたけれども、現在の日本の危機管理監を中心とした云々というのは、体制としては非常に脆弱な体制だと私は思う。そういうことでありますし、ぜひこれは今後真剣に検討をすること、そういう形で進めていただきたい、このように思います。 　そ

国民は早く通してほしいと言うんですが、国民を守るための保護法制がしっかりとされていなくて、自衛隊だけが動ける部分を早くしてくれというふうには国民は思っていないと私は思うんです。それは、何のためにこの法律をつくろうとしているかという基本にかかわる問題です。そういう意味で、この国民保護法制を一刻も早く整備をしていただいて、それができたら動けるようにするというふうにぜひしていただきたいということです。 　私に与えられた時間がほぼなくなりましたのでこれだけにいたしますが、実はきょう谷垣大臣にもおいでいただいて、直接質問する時間がなくなって申しわけありませんでした。 　一つだけ申し上げておきますと、実は私は、今この武力攻撃事態法そのものの

民主党の伊藤英成でございます。 　まず最初に、イラクの問題について大臣に伺います。 　今、戦後イラクの復興にということでいろいろと関係者が努力をされているわけでありますが、アメリカの方で復興人道支援局というのをつくりまして、今その活動もしております。そして先般、我が国としてもそこに外務省の職員として人を派遣した、こういうことですね。 　現在このＯＲＨＡの活動が、いわゆる占領行政といいますか、そういう見方もされているわけでありますが、現在日本から派遣されているその職員からどういう情報を得ていらっしゃるのか、まず伺います。

非常に頻繁に連絡を受けているということなんですが、大臣に伺いますけれども、いわゆる国際協調の枠組み、そういうような観点で考えたときに、このＯＲＨＡの活動がそういう方向で動いているのかどうか、その辺はいかがですか。

日本から要員といいましょうか、人を派遣してそこで活動するときに、これは、当初からいわばＯＲＨＡの職員として出したわけではないわけですね。その目的があって出しているわけです。 　それで、今、日本からＯＲＨＡの首脳に対してといいましょうか、ＯＲＨＡの活動に対してといいましょうか、日本からこういうふうにすべきだということで提案等、意見具申かもしれません、そういう日本からの考え方を提起していることは何かありますか。

ＯＲＨＡそのものについての、本質についての議論はいろいろあるわけでありますが、それはちょっと横に置くとしても、実際に日本から派遣をして活動するのは、あくまで日本の国益のためということでありますし、もちろん憲法上の問題等々も十分考慮した上で、日本として本当にやるべきことはやらなければいけないということですね。今の大臣のお話ですと、まだまだ本当はこれからなんですということでありますから、それこそ、これから本当に意味のある活動をぜひしていただきたいと思います。これはまた今後私たちもしっかりとフォローしていかなきゃいけない話だ、こう思っています。 　それから、民主党としても、早くあそこの日本の大使館の活動を再開してといいましょうか、大使館

今週中に立ち上がるといたしますと、いわゆるＯＲＨＡに派遣するといいましょうか、派遣したといいましょうか、その人たちのベースを、大使館にベースは置いて、そこでＯＲＨＡとの連携のもとにいろいろ活動をするということは一つの考える点ではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。

これはいろいろな考え方がありますが、大使館の方に本拠を置いて、その上で連携を密にしてそして日本の意見も反映させてということは私はもっと考えていい話だ、こう思いますので、ぜひこれは今後また検討をしてください。 　それから、さっき外務大臣から暫定政権構想の話がちょっとありました。 　毎日のように動いているようでありますが、大臣としては、今度の暫定政権のいわゆる指導部といいましょうか、それがきのうぐらいの新聞やニュースなんかでも流れたりしていますが、指導部をつくって云々という話もありますが、今後、この暫定政権の展望といいましょうか、どういうふうにできていくか、いつごろどうなっていくのだろうかということについて現在どういうふうに考えてい

報道される状況等を見ますと、私自身は、イラクの状況についていろいろ、あるいはアメリカの活動、行動等についてもですが、非常に心配しています。今後の状況については心配をしております。だから、そういう意味では、十分に状況を把握して取り組んでいかなきゃいけないのではないか、こういうふうに思っています。 　それから、イラクの復興絡みで、これは総理も外務大臣もそうなんですが、あるいはもちろん私どももいろいろ、国連との関係等々で強く私たちも主張をしておりますが、外務大臣もイラクの復興問題について、いわゆる国際協調、国連の関与あるいは国連の決議等の絡みで、そういうことの重要性について主張してきていると私は思うんです。外務大臣も、国内でもそうですが

今、大臣が言われた、次の決議への議論が始まっていると言われましたけれども、もうちょっと具体的に、では、次の決議という内容、どういうような趣旨のものになりますか、どういうような趣旨のものが検討されているということでしょうか。

私自身も、新聞等その他マスコミ等へのインタビューやら私の文章等も、いろいろなレベルの決議というのがあり得るという意味でそういうことも申し上げたりしているんですが、私は、日本としてどういう具体的な決議を、さっき外務大臣も幾つか言われたりいたしましたけれども、本当にどういうのが必要なんだということをもっともっと発信した方がいい。そして、安保理のメンバーにもあるいは常任理事国のメンバーにも、具体的にどういうことをやるべきだということをもっとはっきりと示した方がいいと私は思います。そうしないとわからないということであります。 　今回、イラクの問題を、ずっと、いわば武力行使どうのこうのという話から含めてそうなんですが、国連、さっき外務大臣も

私は、今のような状況の中で、日本の国連の分担金の問題にしても、日本だけで一九・五％を占めるんですよ。常任理事国の中のアメリカ以外の四カ国で一四・五％ぐらいしかありませんよね。そんなような状況の中で、本当に機能しないなら、しかも、日本が意思決定についてもほとんど何ともできないというくらいの状況ならば、一九・五％も払うことはない、拒否したらどうかというくらいに私は思うんです。そのくらいのことを思いながら、今こそ、国連改革の問題についても、ずっと言われているんですけれども、なかなか本気にやらない。そういう中で、日本こそ提起すべきだと私は思うんです。 　今回の、今回というか、次の、六月のエビアンでの先進国首脳会議に、日本としては国連改革の

今サミットの準備をいろいろやっているから私は申し上げているんです。この間もフランスの前の大使がその準備で来られましたでしょう。私はフランスの大使にも会いましたけれども。 　要するに、日本としてそういう議題をやるべきだ、扱うべきだと提起しているんですか、あるいはしようとしておりますか。見ているんじゃなくて、静観するんじゃなくて、傍観者じゃないんだ、日本は。国連がこういう状況になっておれば、余計にサミットは重要なんでしょう、意味があるんでしょう。世界のシステムをどうやって持っていこうかということこそを、前向きに、日本が積極的に取り組まなきゃいけませんよね。日本として提起しないんですか。

今後調整するというのは、取り組むという話なんだろうと思うんですよ。真剣にやってほしいと思っています。本当に、本気になって日本がやれば、他の国もああそうだと思えば動くんでしょう。日本が本当に国連をというふうに思うなら、思わないなら別ですよ、これからはもう国連はそう重要視しませんよ、世界の平和を守るシステムとしてもということなら話は別ですが、そうじゃないはずですよね。だから、日本から本当にそれぞれに働きかけてやるべきだと私は思います。 　もう私の質問時間が、持ち時間が余りありませんので、二つだけ、結論だけ伺います。 　一つは北朝鮮の問題ですが、最近、きのうかおとといかな、ニューヨーク・タイムズにも出ていたんですが、北朝鮮の核問題につ

今のお話ですと、あのニュースが流れてすぐアクションをとって確認をしているという感じには私は受け取れませんでした。それは、アメリカとも即そういうアクションをとるべきだと私は思うんですね。意見があれば伺いますが、今の話ですと、私は、それもすぐアクションをとる話だと思います。 　それから、全然関係ない話ですが、最後に一点だけ伺いますが、今ＳＡＲＳの問題で大変な状況になっています。それで、台湾、ＷＨＯとの関係で台湾の問題、なかなか微妙なんですが重要なんです。一体、台湾とＷＨＯ問題というのを政府としてはどういうふうに考えるのか、どういうふうに今後すべきだと考えるのか、これについて伺います。