先ほど冒頭の御質問の際に、住宅団地建設促進臨時特別税構想というのが昔あったということをちょっとお話し申し上げましたが、そのときの問題意識も、今先生おっしゃいましたように通常の補助事業ではできないような、いわゆるちまちま関公と申しましょうか、基準に合わない規模の公園であったり街路であったりというものでございます。したがいまして、私ども問題意識としては常に持ってきております。それを前提として申し上げまして、先ほど申しましたように関公促進費は通常の公共事業と同等の採択基準になっております。したがいまして、住宅宅地の供給の一層の促進を図る観点からしますと、比較的小規模な公共施設、このレベルを下げていくということも非常に検討する必要があるとい
住都公団を例に引いてということでございますが、御案内のとおり住都公団の場合には政府の資金運用部資金のお金を使っております。それで土地を買いまして、それを持っておる期間、保有期間でございますが、保有期間のコストはこの財投金利と同じでございまして六・七でございます。宅地造成につきましては、造成工事も建設利息としてはこの六・七に相なります。それから賃貸住宅は、政策家賃として最後にいろいろと配慮しなければいけないものですから、そういう政策的な要請もございまして、建設利息は団地中層では六・〇、団地高層では五・五となっています。それから民間の賃貸住宅を建てる、いわゆる賃貸用特定分譲住宅でございますが、これは七・五五と建設利息は高うございます。そ
いろんなモデルがあろうかと思いますが、今手元に持っておりますものでまいりますと、とりあえず建設利息を先生御指摘のとおり一％下げた、こういたします。例えば土地取得からその上物を発注するまで平均三十九カ月とか、それから発注から竣工まで十八カ月とか、こういった平均的な期間をとりましてコストを計算するわけでございます。それを建設原価として計上し家賃を計算している、こうなりますが、そうしますと初年度の家賃は本来ですと月十万九千百円のものが十万七千四百円ということで千七百円、一・六％減。ですから、建設コストを一％下げるのは余り要するに効かないということでございまして、一・六％の減に相なります。さらに先ほど御説明しました家賃算定上の償還コスト、今
計算上は仰せのとおりでございます。
今仰せの、公団につきましてヨーロッパ並みの金利負担にしていく、つまり建設コストも一ないし三％、それから償還コストも一ないし三％ということでやっていけば一般勤労者が入居できるような家賃になるのではないかというお話でございます。今の公団の建設コストあるいは償還コストの金利というのは、住宅対策全体の体系の中で決まっているものでございます。そしてさらに私どもそれに付加をしまして、例えば公営住宅なんかでは高額家賃の場合には特別に利子補給をするというような形で高家賃対策もやってきております。 しかしながら、最近におきます高地価のもとでこういった公共賃貸住宅が果たしてその対象としております勤労者入居層の負担に耐え得るかという問題は、再々先生方
最終の目的は、公団が目的としております施策対象層に適正な家賃となるかどうかということだと思います。したがいまして、具体のプロジェクトの中でこの建設費、この土地はどこが持つというようなことの理屈上の問題は別途あろうかと思いますが、そこら辺をどういうふうに整理するかということと、それからだれに持たせた方が公平であるかというようなこともございます。したがいまして、私どもは、最終の目標が当初に申し上げましたように適正な家賃ということに向けてどういう施策があり得るか、それが最も理屈にかなっているかあるいは公平であるかという観点で全体の体系を構成したいということで検討をいたしたいと思います。
従来の題名の「住宅地等」の中には当然住宅が入っておったわけでございます。ただ、今回の改正が大都市地域における住宅の宅地問題解決の緊急性にかんがみまして行うわけでございますけれども、住宅、住宅地に関します国レベルの方針あるいは都府県レベルの計画の策定ということで、住宅に関しましても特別措置が増加をしたわけでございます。したがいまして、いずれも方針や計画の中で住宅と住宅地の双方に関してそれぞれ方針や計画をつくる、こういうふうになっておりますので、法律の題名もこれにふさわしく住宅を独立さした、こういうことでございます。
そういうことでございます。
御指摘のとおりでございます。
最初の、供給基本方針をつくる責任は建設大臣でございます。立場は、都府県の境界を越えて住宅宅地を供給をするということでございますので、その広域的な調整ということで建設大臣が責任を持って行うということでございます。したがいまして、それを行う場合に、できるだけ公共団体の意見を徴して円満に各都府県、国との間で全部意見が合うということが本来望ましいことでございますが、最終権限はやはり建設大臣にありますので、微調整といいましょうか、最後の決は建設大臣の判断にあるのではないかと思います。 それから供給計画をつくる場合には、当然にこの供給方針に沿ってつくらなければなりませんので、その面ではコントロールがあるわけでございますけれども、責任はそれぞ
今回の法案の中で申しますと、三条の六で具体的に住宅市街地の開発整備の方針が定まってまいりますが、その際にその三項で、国及び地方公共団体は、この開発整備の方針に従いまして具体の即地でのいろんな都市計画の決定、住宅市街地の開発整備に関する事業の実施、良好な住宅市街地の開発整備に関連して必要となる公共の用に供する施設の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない、こういうふうになっておりまして、ここで関連公共が出てくるわけでございます。したがいまして、ここで義務づけられた国の措置というのは、現行制度では通常事業、例えば道路とか河川とかの通常事業を計画的にこの地域へ投入するということもありますが、その枠の外で現行住宅宅地関連公共施
委員の御意見のとおり、高齢者がゆとりや生きがいを実感しながら安定した生活を営むことができるようにするということがやはり大事でございまして、住宅政策もその面で大きな役割を持っているものと認識しております。したがいまして、可能な限り家庭や住みなれた地域で生活をしていく、ノーマライゼーションというようなことがあるようでございますが、そういうような施策を推進していくことが重要であると考えております。同居とか隣居とか近居とか、いろんな多様な住まい方があるわけでございます。できるだけ三世代一緒にという話もあるわけでございますが、そういうものはやはりそれぞれの世帯のニーズによるものだと思います。したがいまして、そういうニーズに十分こたえていける条
先ほど申しましたように、それぞれの地域で高齢者がどういう今現在住まい方をされておって、将来、高齢者の場合には転勤とかそういうものは少のうございましょうが、例えば土地利用転換が非常に進んで立ち退きを要求されそうな地域にどのぐらい世帯がいるというような実情をよく公共団体の方でつかんでいただいて、それに従いまして低額所得者に対しましては高齢者用の公営住宅をつくるというのがベース、基本だと考えております。これに加えまして、さらに周辺で公共団体がその地域地域の実情に応じて、今人口をできるだけそこに残しておきたいというようなお話もありましたが、そういった地域のいろんな実情に応じていろんな施策を打たれるということは私ども大変結構なことではないかと
東京圏を例に挙げまして御説明申し上げますと、先ほど来東京圏で今後十年間に四百三十万戸程度の住宅建設が必要であると申し上げましたが、その中で新規宅地に立地をいたします新規建設が二百三十万戸と私ども見込んでおります。これは、人口、世帯等、四全総の需要想定を若干上回る供給量になろうかと思います。そういう見込みを通じて対策を考えているわけでございますが、その際に、今御指摘の一般勤労者層で子供を持つ世帯、これが一番社宅から持ち家に住みかえる、あるいは狭い賃貸住宅から広い賃貸住宅に住まいたいというような需要層でございまして、住宅問題が大都市圏で一番深刻な階層だろうと思います。 先生が今御指摘になりました六百万の収入で五倍程度というお話も、そ
公営住宅、公団住宅、金融公庫法はやはりその時代の背景を背負って法律ができ、誕生したものではございます。しかしながら、時代の変化に応じてその中身を充実しながら社会経済情勢の変化に対応してきたと思っております。ただ、今回の地価高騰に起因します大都市圏での住宅問題というのは、今までですと三年ないし四年ぐらいで例えば新規に供給されますマンションの価格と収入のバランスというのはもとに回復する、さらには今まで以上に買いやすくなるというような時期もあったわけでございますが、御指摘のとおり非常に深刻でございまして、放置しておりますと十年ターム以上の長期にわたってそういう状況が続く可能性も十分あるということでございます。 したがいまして、政府とし
今現在の計画という御質問でございますが、そうしますと第五期の住宅建設五カ年計画の系統で東京圏がどうなっておるか、こういうことだと思います。 第五期の地方住宅建設五カ年計画によりますと、関東地方で六十一年度以降五カ年間の住宅建設の見込みとして二百五十二万戸でございます。その中で公営住宅、金融公庫の融資する住宅、それから公団住宅、その他政府資金が入っております住宅を合計いたしまして百十一万六千戸というものを公的資金住宅として計画をしておるところでございます。それぞれの計画が今現在どういうふうに進捗をし、関東地方の定義の中でどういう実績を上げているかというのは、手持ちにちょっとございませんので申し上げられません。申しわけございません。
先ほど実績の方がないと申し上げましたが、ちょっと手持ちにある資料で、先ほどは関東地方一本で申し上げましたが、関東臨海ということで東京を含めました一都三県に、ですから先ほどの関東地方の内数になるわけでございますけれども、これで申し上げますと、現行の五カ年計画は関東地域で二百一万五千戸というのが建設見込みでございます。これは官民含めて全体の見込みでございますが、それに対しまして六十一年四月から平成二年三月つまり平成元年度まで、平成二年度はまだ入っておりません、したがって五カ年計画の最終年度の戸数はわかっておりませんが、二百二十二万五千戸、一年を残して二百二十二万五千戸でございまして、達成率は一一〇・四％でございます。ただしこれは、その二
今回の供給方針で定めを予定をしておりますものはおおむね十カ年を目途としておりますので、そうしますと四全総で、二〇〇〇年までの十五年間に首都圏の人口を抑制しながら、趨勢よりも相当抑制しながら三百万人現状よりもふえる、抑制した後のふえ方でございますが、それを前提にして五百七十万戸の住宅供給を見込んでおります。したがいまして、私どもはこれを十カ年ベースに直しまして三百八十万戸というふうになろうかと思いますが、その三百八十万戸の必要量に対して、低・未利用地でございますとか市街化区域農地でございますとか国公有地でありますとか、そういった供給可能な土地を見込みまして、新規供給として四百三十万戸程度供給可能ではないかと、こう推計をいたしているわけ
地域別に事業主体別に戸数と申しますと、今の体系からいけば住宅建設五カ年計画の体系の中で決まってまいりまして、国全体それから地方別、都府県別に公的資金住宅、公営、公団、公庫の種類別に戸数ノルマが課せられますので、その中で明らかになるということで、そしてその場合に、これは当然ながら供給計画をつくる際にも調和を保たなきゃならないというふうに法律に書いてございます。したがいまして、そこでの公的資金住宅の背景となっております住宅供給量、総供給量でございますが、これは当然に整合性を持ってこなきゃならぬという意味で今回の大都市法の体系とはつながってまいりますが、大都市法の体系の中で住宅建設五カ年計画と同じように事業主体別にきちっと何県は幾らという
法律の体系から申し上げますと、住宅建設計画法では事業の量をきちっと計画で定めるということになっておりまして、したがいまして先ほど言いましたようにブロック別あるいは都府県別に各事業別の建設戸数を定めておるわけでございます。 一方、大都市法の方は、それと調和をとりながら具体に戦略的な土地を選定する作業と言ったらおかしいんですけれども、そういう土地の条件を整備するという全体の体系になっておりまして、当然に調和を保つわけでございますから、その戸数を前提にした住宅地を供給するということを貫いて手当てをしていくということになろうかと思います。したがいまして、法律上、同様の事業量を大都市法できちっと提示をするという形式にはなっておりませんが、
