今回の大都市法は、この法律の中で住宅対策の全部の姿が浮かび上がってそれを計画するという形にはなっておりませんで、御案内のとおり、供給方針、供給計画をつくり、重点供給地域を住宅市街地の開発整備の方針で定めるというところで、住宅としての土地利用、高度利用を促進するというところまでの法律の体系になっておりまして、その際に、国、公共団体の義務規定を置きましてそれぞれの住宅のプロジェクトを進めなさいとか、そのための財政措置をキープしなさいとか、こういうことでほかの法律につながっているわけでございます。 したがいまして、住宅対策上の今おっしゃいましたような非常に大事なポイントであります民間、公共の部門別の分けでありますとか、供給主体別の分類
当然ながら住宅建設五カ年計画の体系の中では、それぞれのブロック別それから都府県別の人口、世帯それから住宅事情の動向を踏まえまして総建設コストあるいは公的資金の事業量というのは決めることになっております。これと今回の大都市法の体系とは調和を保つということになっておりますから、そこでつながっていると申しましょうか、国と都府県の討議の場には当然ながら住宅建設五カ年計画でのいろんな考え方、国の考え方、都府県の考え方が出されて討議されるものと思います。 したがいまして、今先生具体的におっしゃいました例えば一般勤労者向けに百万戸の住宅を供給すべきだ、それはよかろうという話になりますれば、当然ながらそれはどの県のどの地域で持つかというような話
先ほど来同様の議論でございますが、百万戸を含めまして具体の姿というものを国民に示し、希望を持たせ、そして事業の実施に協力させるというその態度といいましょうか姿勢というのは非常に重要だと私は思います。 ただ、責任ある行政の立場として、それでは具体的にどの土地でどういうふうになるかということを前もって示すということはこれは極めて難しゅうございまして、具体のプロジェクトというのは地主がその気になって、重点供給地域を指定しましても地主さんがその気になるのは二年後になるのか三年後になるかわかりませんし、それは国としては、公共団体としては一生懸命今すぐにでも借家を建ててもらいたいということでいろいろとＰＲをし、インセンティブを示しながら誘導
まず、高齢福祉社会に向けて高齢者とか障害者用の住宅の確保の問題でございます。 私ども住宅対策全体の中で非常に重要な問題であるというふうに認識しております。したがいまして、大都市地域の今回の法律の体系を駆使して具体の住宅プロジェクトを立てる場合に、公共団体が高齢者や障害者の住宅事情というものを十分把握をして、将来に向けてどういうふうにして整備していくかということを十分認識しながらプロジェクトを立てていくということが非常に重要だろうと思っております。 その供給基本方針、供給計画の中にどういうふうに書き込むかということになりますと、ここのところは非常に大きな重要な問題でございますので、当然公共団体サイドからいろんな御意見が出ると思
その他の援助措置というような表現があちこちございます。第三条第一項、それから第三条の四第一項、第三条の五あるいは第三条の六第三項にございます。 今先生が御指摘になりましたのは三条の五でございますが、いずれにしましても、私どもごく一般的な法律の解釈としまして、財政援助を当然に含むというふうにいずれも考えております。そして、全体のこの体系はそれぞれ第三条第一項が広く一般的な国の義務を定めておりまして、次第に相手事業主体でありますとか相手の公共団体でありますとかということで次第に細かくなりまして、最後に三条の六で、住宅市街地の開発整備の方針に従って重点地区の整備をする場合というふうにして、だんだんと細かく具体の即地的なところまでおりて
法律の三条の二の二項で、建設大臣が定めます供給基本方針で大都市地域全域の供給目標量を示す、つまり新規供給あるいは建てかえも含めて、首都圏で例えば四百三十万戸というような総量を示すことになるとともに、あわせてこの二項の二号でございますが、都府県に係る区域別の目標量を盛り込むこととされています。したがいまして、決めなければならないということでございます。これを受けて、供給計画におきましても供給の目標量を今度は都府県に係る区域における地域別にまた定めるというふうに細分化をしていくことになることを予定をいたしております。 それから、今回のこの大都市法の改正の大きな目的が、一般の勤労者が手の届くような価格あるいは家賃の住宅を供給するという
今回の大都市の住宅宅地供給対策も、当然ながら四全総が予定しております多極分散型の国土形成政策の中の一環でございます。したがいまして、四全総が予定をしております人口フレームの中で必要な住宅建設量を定めたいということで、お尋ねの件はその中にきちっとおさまっておるということでございます。
先生御指摘のとおり、住宅を建てます場合に、その基盤となります公共施設というものはぜひとも必要でございます。かつ、土地を高度利用いたそうと思いますとなおさらのこと、基盤整備をしっかりしなきゃならぬわけでございます。従来から、こういうことのために通常事業をできるだけしっかりと施行していただくということに加えまして、別枠で補助を行います住宅宅地関連公共施設整備促進事業あるいは宅地開発事業者による立てかえ施行制度等を整備いたしまして、これを活用して地方公共団体の負担をできるだけ軽減するということで努力をしてきたところでございます。 今回、この大都市法の改正によりましてこれから住宅地の供給を促進しようということでございますので、これまで以
今のお話、非常にきめ細かなお話でございますが、私ども、都市の中で住民あるいはその土地所有関係者のいろいろな意見を聞きながら町づくりをする手法としては地区計画等がございます。そういう中で、公共施設についてきちっと計画を決めて、それで住宅として利用したり商店を建てたりということで町づくりをやっていく手法が確立しているわけでございます。これを広めていきたいというのが一点。 それから、最後に言われましたセットバックの問題でございますが、街路の都市計画を決定している場合ですと、当然ながら住宅を建てるときにはその都市計画決定をした道路を外して建てる必要がございますので、ずっと建てかえが進みますと、町並みがそれでそろって道路ができ上がってくる
今申しました街路の都市計画等で決定してセットバックする場合には、当然にそこのところは公共団体の道路でございますので買い取ることに相なります。それから地区計画等でも、相当広い道路で補助対象になるようなものにつきましては、補助の対象という形で、その公共団体の道路計画等もございましょうが、おいおい公共団体の道路として整備されるということに相なります。
先生の御意見、ごもっともだと思います。住宅対策上は、戸建て形式の居住を想定しました一般型の誘導居住水準というものを決めておりますし、それから共同住宅居住につきましても、その共同住宅を想定しました都市型誘導居住水準というのを想定いたしまして、それぞれにどういう住環境であるべきかというものを水準を決めておりまして、これを五カ年計画の目標という形で推進をしております。 具体的に、それをそれぞれの土地に落として土地利用の中で実現していく場合には、例えば公共住宅でございますと、公団の団地とか公社の団地という中の建設基準という形で、それが環境と建物との関係というものはきちっと決めてまいりますし、それから民間の場合にも、先ほども言いましたよう
容積率の緩和のお話出ましたので私の方から御答弁申し上げますが、建築基準法上は、建築物内の自動車車庫につきまして容積率制限の適用に当たって、建築物の床面積の合計の五分の一を限度として制限の対象としております。したがいまして、これを例えば戸建ての住宅で当てはめて考えますと、百平米の床面積の住宅ですと二十五平米の床面積の車庫までは容積率の外と、こうなります。 したがいまして、車一台を持つためには十五平米ほどあればいいというふうに聞いておりますので、十五平米ぎりぎりのものであればどのくらいかいいますと、大体六十平米の床面積の住宅があれば一台分は容積率の外ということでございますので、ほぼ容積率の緩和としては妥当な線ではないかと思っております
先生今お引きになりました五十七年の答申とそれから六十三年の答申でございますか、その間にいろんな文書が出ております。ここに流れておりますのは、やはり住宅対策といいますか公的な直接供給というものは民間の市場、民間の供給の補完であるということは依然として変わらないことでございます。したがいまして、その他のいろいろな社会的な条件、例えば地価高騰とかいった問題がありまして補完の関係が徐々にウエートが変わってくるということは当然あり得ますが、哲学としては変わってないというのが一点と、それから五十七年から六十一年、さらには最近におきましても同じでございますが、どういう時代でもこのところの日本の社会経済の状況からしますと、民間の賃貸市場では、三人と
今、審議会のお話がございましたので、少し私の方から御説明申し上げます。 民間の住宅の関係につきましては、今お話しのように住宅小委員会というのがございまして、そこでの議論の中で、できるだけ地主さんに建てていただいて、その高地価がそのまま家賃に反映しないような形で、もちろん地代は入りますけれども、要するに現在の時価をそのまま地代計算をしないような賃貸住宅の供給がいいだろうというような話になっております。 公共賃貸住宅につきましても、当然住宅宅地審議会で議論を詰めておる最中でございます。そこでの最大の課題といいましょうか関心事は、先生今御指摘のように、こういう高い地価のところで公共賃貸住宅をどうやって供給し、そのときにどういうふう
御指摘の事故につきましては、さきの当委員会で建設大臣から遺憾の意を表明したところでございます。その後、公団におきまして原因の究明と再発防止策検討のために専門家によります調査委員会を設置して検討をし、この四月に既にまとまって発表いたしております。 その中身をかいつまんで申し上げますと、今回の事故は、コンクリートの躯体と仕上げモルタル層、モルタルを塗ってタイルを張っているわけでございますが、そのモルタル層との間に剥離を生じたというのが物理的な原因でございます。 こういう剥離がどうして起こったかということでございますが、仕上げモルタルを塗る際に、まずコンクリートの躯体面に吸水性を調節する、どんどんコンクリートが乾き過ぎますとモルタ
まず公団関係でございますが、先ほど申しましたように事故直後に点検をいたしました。その結果は、これは公団だけでございますけれども、同様の建物は三百三十団地、約七百三十棟ございます。全部たたいて回ったわけですけれども、点検の結果、棟数にして二〇％、それから外壁面積のうち、こういうふうにして危ない、浮きが出てきている、浮いてしまったというところは三・六％ということでございます。したがいまして、本当に危ない箇所というのは非常に微々たるもので、探し出すのはとても大変だということがこれでよくおわかりになると思います。 それから、一般の建築物は先ほど申しましたように定期報告ということで、今までも一定の面積を持っておるような特殊建築物等につきま
先ほど申しましたのは、これを全部たたいて調べませんと本当のことはわからぬわけでございます。したがいまして、一〇〇％たたいて見つかったところが三・六という、非常に大変な調査をしないと実際危ないところはわからないというそういう問題ですということを申し上げましたので、三・六％、ちょっと微々たるという表現は確かに悪かったと思います。したがいまして、この三・六％につきましてはきちっと現在直しておりまして、近々全部修理を終わる予定になっております。 それから、先ほど学校の話が出ましたが、学校は当然に先ほどの建築基準法の定期報告の中に入っておりますので、特定行政庁は当然にその所轄範囲内の学校がどういう管理下にあるかということを全部把握をするこ
こういうふうに技術開発が進んでいる世の中ですので、早晩非常に安価に確実な調査の方法が出てくると思いますが、現実に今いろんな機器があるようでございます。ロッボットにやらしてみたり、今おっしゃったようにいろんな光線を使ってみたりというのはあるようでございますが、いずれもたたくに劣るということでございます。費用の点よりもむしろ確実性の問題のようでございますので、まだまだ研究開発が要る段階で、私どもその研究開発も非常に重要だというふうに考えております。
先生御指摘のベランダの事故は、本年一月二十八日に大阪市西成区南津守四丁目にあります建設中の鉄骨づくりの十三階建てのマンションの九階西側ベランダがコンクリートの打設中に崩れ落ちて、ベランダで作業中の作業員三名が死亡し、一名が重傷を負ったものでございました。 当該事故の原因究明は、詳細については現在警察当局がやっておりますので不明でございますが、特定行政庁、これは大阪市でございますけれども、建築基準法の施行をしております大阪市が私どもに出しました報告によりますと、ベランダの落下原因はベランダ部の片持ちばりということで、要するに鉄骨にベランダの鉄骨を溶接するわけでございますが、この柱と溶接接合部の強度不足ということでございまして、溶接
お答えします。 今回のこの二つの法律が目指しておりますのは、大都市地域で住宅と住宅地の供給を促進するという観点からでございますが、中身はごらんいただきましたように、住宅のための土地利用を進めていこうということに主眼があるわけでございます。その際に東京都の例をとれば、東京都を超えた広域圏の中で、お互いの公共団体が共通の意思を持って、全体どのくらいの住宅を供給しようかということで十分に話し合いながらその戸数を決め、その戸数をどこでどういうふうにどの地域で分担をしていくかという大まかな分担を決め、かつ土地利用の上からいきまして、こういう地域で住宅を重点的に供給していこうということを決めて、それを都市計画の場に移していただくというところ
