今回の大都市二法で考えております地域は、首都圏の場合は六十キロ圏まで到達するような地域の広い、広域的な地域でございます。したがいまして、その中でそれぞれの業務核都市もございますれば、都心地域もあれば副都心地域もありますし、いろいろなところにお勤めの方があるわけでございます。したがいまして、そこの通勤人口等の配置を考えながら住宅の配置を考えていくということになろうと思いますので、一概に申し上げませんが、できるだけ通勤時間には無理がないようにということで考えたいと考えております。
この前の委員会で申し上げましたように、東京圏については一都四県の五十ないし六十キロ圏で四百三十万戸、これにつきましては既存の建てかえも含んでおります。それから、新規宅地につきましては、二万九千ヘクタールということでございます。 それから、近畿圏につきましては、同様にしまして建てかえも含みますが百九十万戸、宅地供給につきましては一万三千ヘクタールということでございます。 それから、中部圏につきましては、住宅関係が九十万戸で、宅地関係は九千ヘクタール、いずれも供給見込み量といいますか、これだけ施策を講ずれば供給可能であるという数字でございます。
おっしゃるように、これから高齢化社会に向かいまして高齢世帯がふえる、あるいは土地利用の変化が非常に激しい場合にはそこでお住みになりました御老人の方々が出ていかなければならない場合もあるというようなことでいろいろな問題が議論されております。ただ、私ども全体の枠組みとして考えますと、それは老人あるいは老人世帯の生活全体の問題でございます。生計の問題でございます。したがいまして、その中の一部の住居費の問題であろう、かように存じます。 例えば公団住宅とか、いろいろと政策住宅がございますが、低額所得者ということでどうしてもお困りの場合には公営住宅ということでお入りいただくというのが今の制度になっております。したがいまして、若いとき住んでお
先ほど申し上げましたのは、全体を通じての枠組みのお話を申し上げました。個別の建てかえの問題の場合に、既存の住宅の中にお住みになっておられました高齢者の方々をどうするかという問題は、これは別途の問題だということで申し上げたわけでございます。 今現在どういうことをやっているかと申し上げますと、公団住宅につきましては、一定の要件に該当をされます老人世帯、つまり収入も非常に低いというような方々につきましては、激変緩和の観点から、家賃が住宅扶助限度額を超えた場合にはその超える部分を五年間減額する等の特別措置を講じておるところでございます。さらに、まだまだ家賃が高くてどうしても自分はこういうところに住むのは嫌だというお考えがある場合には、入
先生御指摘のとおり、非常に狭小な道路に沿って密集している市街地で、今回御提案申し上げているような地区計画の特別な形で、用途別容積型の地区計画と私ども申しておりますが、こういうものが活用できるかということに対しましては、おっしゃるとおり活用できないというお答えが出てまいるかと存じます。つまり、私ども考えておりますのは、都心部及び都心部の周辺で公共施設がちゃんと整備されていて、道路があって、なおかつ敷地も相当きちっと広い敷地があるというようなところにつきまして、環境を保全しながら、そういうところが全部業務地域になっていったのでは都市の構造としてどうだろうかということで、そういうところをまず住宅として活用させていただきたい、住宅と業務のバ
ちょっと計量的にきちっと出ておらないのですけれども、例えばベースの容積率が二〇〇でございまして、今回用途別容積制で住宅を三〇〇にするというような場合には、道路幅が大体七・五メートル以上ありますと一〇〇％使えるということに相なります。したがいまして、二〇〇％の容積率のもので道路幅が七・五とか八メートルぐらいのところを探せばいいということになるわけでございます。 したがいまして、そういうのがどのくらいあるのかというので、道路と容積とのクロスで量的な把握はできませんが、今言いました二〇〇という容積は相当な広い面積、四割ないし五割ぐらいの面積は指定されておりますので、その中から道路の七メートル、八メートルあるのがどのくらいあるか、こうい
私ども住宅を供給することを仕事としております者から見まして、インフラと申しましょうか、基盤整備が十分でないために住宅が建てられないというところが極めて多ぅございます。したがいまして、住宅を供給しようと思いますと、まずは基盤整備だというふうに問題意識を持っているわけでございます。 したがいまして、従前から住宅宅地関連公共施設整備促進事業でありますとか直接施行でありますとか立てかえ施行でありますとか、いろいろな制度がございまして、まずは国の補助金を確保して国の負担分をそれで補い、かつ、公共団体負担分につきましては特別の割賦でお払いいただくというような制度を持っているわけでございます。 今回の、今お尋ねの住宅地高度利用地区計画の場
先生仰せのとおり、今回の大都市対策で最終的には一般の勤労者の住宅をどうやって確保するかということが一番の核でございます。したがいまして、私どもは、住宅を供給する基盤となります土地が今回の体系の中で大量供給をされ、そこに優良な住宅プロジェクトがいっぱい育つということをもくろんでおるわけでございます。その中で、例えば工場跡地でありますとか国公有地でありますとか市街化区域内農地でありますとか木造住宅の密集地であるとか、いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、できるだけ公共的な機関、公団、公社が積極的にプロジェクトをそこでつくっていくというのがまず一番大事であろうと思っております。 それからその次に大事なことは、最近の地主さんの動
先ほど申しましたような全体の供給の体系の中で、私ども、民間が建てて経営をする賃貸住宅についてコントロールをできる手法としては、融資の条件でありますとか補助の条件で限度を決めてコントロールするという手法を今現在持っております。したがいまして、例えば今回のようにその中からさらに公共的な主体がその民間のものを借り上げる、これは東京都の懇談会なんかでも提言されておりますが、そういった方式、あるいは土地自体を借り上げていく方式、それから公共主体が借り上げてさらに公共主体に対して家賃補助をする方式等々、現行手法、芽は相当いろいろなものがあるわけでございます。 こういうものをさらに拡大いたしまして、できるだけコントロールの範囲を広げて、先ほど
過去、住宅基本法の議論というのが幾つかございまして、社会党を初め公明党などで関係の法案が提案された、いろいろ議論になったということは承知をいたしております。 ただ、いろいろ中身を見せていただきますと、住宅政策の目標、それから今保障という言葉が出ましたが、そういった国の責務をどう考えるか、住居費負担のあり方、それからその目標とする居住水準等々、各党間でまだまだ非常に格差がございます。私ども、こういうものが格差がなくなって、皆さん意見が一致して、やろうではないか、こういう考えでいいではないかというふうにコンセンサスが形成されることが非常に重要だと思っております。 専任宅はやはり国民生活の一番大事な基盤でございますので、殊さらに各
事務的なお話ですので申し上げたいと思いますが、公庫法の目的をお読みいただきましたが、そういう目的のために公庫法では五・五％を基準金利の上限にいたしております。したがいまして、金融情勢がどういうふうに変わって長プラがどう変わろうとも、財投金利がどんなに高くならうとも、五・五％よりは上がらない、こういう政策金利体系をとっておるのが金融公庫法でございます。 そして、財投金利が六・五％から下がった場合には、そうは言っても五・五との間で利子補給の幅がだんだんと狭まりますから、その際には五・五％を下回った基準金利にしましょう、こういう運用をやっているわけでございます。 たまたま今回財投が六・七ということで、この六・五％を上回った財投金利
これはこの前の段階からちょっといきさつがございまして、実は先ほどの四・九五に上げる際に、本来ですと五・三近くまで上げなければならないところを、ちょうど第四回目の募集時期でございましたので、この際上げないで一ランク踏もうということで、四・九五を五・三として上げてきたわけでございます。 今後の財投金利の動向でございますが、これもいろいろな見方がございまして、長プラは現在下がっておりますけれども、その後どうなるかということも非常に不分明でございます。したがいまして、一応現時点でこの五・三まで上げましたものを現在の財投金利にすり合わせておこう、こういうことに相なっておるわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、将来長プラ
大都市法におきます供給基本方針では、当然ながら一般勤労者に対して重点を置きながら良質な良好な環境の住宅を供給する、あるいは都道府県と国との協力関係をしっかりやっていくというようないろいろなことが書かれると思いますが、今お尋ねの住宅宅地の供給量も、目標量を掲げるわけでございますので、一つの大きなポイントでございます。 ただ、目標量につきましては、当然のことながら法律に定められている手続を経ますので、関係行政機関の協議等が必要でございます。その後建設大臣が正式に決定をする、こういうことでございます。したがいまして、今の時点で建設省が内部的にどのくらい供給可能であるかというようなことではじいてみたものがございます。それが今後十年間で、
私ども、今回の大都市対策というのは、やはり一般勤労者が住宅を買えない、あるいは適正な水準の賃貸住宅がなくてなかなか入れない、こういう現実を非常に重く見まして、それと同時に、住宅政策から考えますと国民全体の居住水準というのは着実に向上しておりますけれども、その中で大都市地域、とりわけ東京圏の居住水準というものが跛行的におくれておるという現実がございます。したがいまして、先ほど来いろいろ御議論ございましたように、一極集中を排除し、多極的な分散型の国土形成をしながらその中で大都市圏の居住水準をどうするかというのは、やはり任宅対策としてはとっていかなければならないということでございます。 そういう中で私どもは、まず大都市圏におきます住宅
今先生が言われましたそのハイペースというのはどういうことを根拠に言われたのかちょっとわかりませんが、今現在の単年度におきます一都三県の住宅建設量というのは五十五万戸でございます。ここ三年これが続いておるわけでございます。したがいまして、それは若干多目としましても、年間四十万戸というのは基本的なべースだと思っております。したがって、四全総は非常に妥当な数字でございますし、私どももそれを若干上回る程度でございますので、そんなに大きな数字ではないと思っております。 それで、今都府県別の戸数はどうかというお話でございますが、先ほどお話ししましたように、今後都府県と話し合いをして具体的に決めていくわけでございまして、今の段階で四百三十万戸
一般勤労者が住める住宅ということでは、先ほど申しましたように六十キロ圏全体を通じての対策になろうかと存じます。 それで、今のお話は、都心地域でどんどんと住宅が減少している、そういうところに今回の制度の用途別容積型地区計画というのは、非常に考え方はいいけれども、本当にそういう住宅が供給されるのだろうか、こういう御質問かと存じます。 御指摘のとおり、今回の地区計画でございますが、都心部等の住宅減少地域におきまして、環境を保ちながら住宅の容積率の割り増しを行うことによりまして、住宅立地が業務開発と一緒に残っていくということを図ろうとするものでございます。したがいまして、大都市地域全体を通じての大量供給の一環としてこの住宅供給が働く
それは所得の高い人しか入居できません。 それで、今先生言われましたコラム南青山とかリバーシティ２１とかいうそういう高い住宅は大体十五戸ございます。しかし、実際には新規供給は、例えば首都圏では賃貸住宅の場合には年間二千戸程度だと思います。そのぐらい新規供給がございますが、その平均が十万六千円でございます。失礼しました、公団賃貸住宅の場合には首都圏の一都三県のベースが十万六千円でございますが、これは二千戸ぐらいでございます。 さらに、空き家家賃でございますけれども、空き家募集というのがございますが、これが年間どのぐらいあるかと言いますと、首都圏で二万五千あるわけでございます。先ほど先生が指摘された高い家賃は十五戸でございます。そ
今の御答弁に入る前にちょっと訂正しますと、新規供給二千戸と申し上げましたが、首都圏で元年度四千六百戸でございました。 それから公営住宅でございますが、六十三年度の東京都の公営住宅の当初家賃の平均は四万九千円でございます。東京都の場合には、ほかの公共団体でも同じでございますが、公営住宅は低所得層に対する政策家賃をとっておりまして、施策対象層の収入月額のおおむね一六％ということで頭打ちにしております。その際に、立地補正といいましょうか、規模補正といいましょうか、若干規模の大きいもの、質の高いもの、立地のいいものにつきましては一六％より若干高くなりますけれども、そういうことで政策家賃をとっておりまして、負担上は問題がないと思います。二
今申されましたように、都心といいましょうか、二十三区内で例えば戸建てであるとか、そういうことは、一般勤労者の収入を考えますと、収入だけでは不可能ということはすぐわかるところでございます。私どもは中高層のマンションで可能かどうかという検証、あるいは家賃、これは市場家賃が相当広い範囲に成立をしておりまして、その家賃とのバランスで新規に供給すれば、当然にその種家賃にすりつく形で家賃をとるわけでございますが、そういう家賃の分布がどうかということを考えますと、まだまだ六十キロ圏の範囲内では一般勤労者の収入程度で住める住宅の地域というのはあり得ると思っております。 したがいまして、その場合の基準でございますが、いつも申し上げていますように、
先ほど来申しておりますように、一般勤労者対策としては六十キロの全体を考えているわけでございますが、その際の一番の眼目は、やはり一般世帯用、つまり子供が何人かおりまして子供を育てる世帯というのが、一番住宅難と申しましょうか住宅事情の悪い階層でございます。したがいまして、その人たちに質のいい住宅をというのが今回の大都市対策の一番の眼目でございます。 先生御指摘のように、それを都心地域でどうか、こういうお話でございます。用途別容積型地区計画は、今回のこの制度は都心及び都心の周辺で業務開発と住宅ができるだけバランスをして人が住める町をつくっていこう、こういうことで都市計画並びに建築基準の制度としてつくろうとしているものでございます。どち
