今回いろいろな制度をお願いしてございますが、土地の有効利用、高度利用のために創設されます制度は、都市計画、建築基準の制度としてでき上がっておるものでございまして、その中でこれを公共住宅にするということはできません。したがいまして、これは別途住宅対策として行っております各種の公共機関が行っている住宅建設事業あるいは低利融資、補助金といったもので条件をつけるということしか手段的にはございません。 したがいまして、先ほど来申しておりますように、いろいろな手法で出てまいりますプロジェクトに、できるだけこういった住宅サイドのチェックが行われるような事業手法を活用していただきたいということと同時に、公団でありますとか公社でありますとか公共団
東京都が都知事のもとで長い間有識者との懇談会を開きまして、そこから出てきた最大の施策でございます。私どもも、その都民住宅の広い考え方に対しまして大変いいのではないかと思います。地方公共団体がそれぞれの地域の住宅問題の解決に向けまして、既存の公共住宅に新しい工夫を加えた試みとして評価できるものと考えております。今回の大都市法に基づきます大都市地域の住宅の大量供給政策の中で、都民住宅が大きな役割を果たしていただけたらありがたいと考えているところでございます。
先ほど申しましたように、都民住宅の方式は非常に有効だと思います。特にその中でも委員御指摘の民間住宅を借り上げる方式というのは極めて有効だろうと思います。 国において同じような政策がないかということなんですけれども、国におきましても、地方住宅供給公社を活用いたしまして地域特別賃貸住宅Ｂ型というのがございます。そういう制度があります。それから公団の特別借り受け賃貸住宅制度というのがございますが、いずれもこの制度を使って大量の住宅を供給するというところまでなかなかいっておりません。というのは、地主さん、家主きんの協力が非常に得がたいということでございます。したがいまして、東京都の方で新しい都民住宅でそういうことをやられる際に、どういう
東京都との協議をいたしております。 それで、今現在の考え方でございますが、都民住宅は、先ほど来御指摘のように所得階層分布八〇％以下ということで、非常に広い、中堅、低所得階層を相手にいたします。ところが、建設省の国の政策の方は、地域特賃Ｂ、Ａともに二五ないし四〇％の中堅所得層のねらいということになっておるわけでございます。したがいまして、建設省が援助しておりますのは、例えば地域特質Ｂでまいりますと二十年間、家主に対する家賃補助でございますが、基準家賃と入居者、対象層の負担を考えた間の差額を二分の一国が補助をするとなっておりますので、建設省のこの補助の体系に乗り得るものは東京都もこれを使っていただこうということになっております。した
地方住宅供給公社に対します公庫融資は、ほかの例えば民間が行います賃貸住宅に対する側資と違いまして、償還期間も長うございますし、それから段階金利の適用がないといったような相当有利な条件になっております。 先生今御指摘のように、実効融資率と申しますか、そういうものは確かに大変低いので、先生の御提案は、民間の金融とそれから地方公共団体の利子補給というものを組み合わせて何とかできないか、こういうお話でございますが、確かに国と地方公共団体の役割分担の一つのあり方だろうと思いますので、御提案も参考にしながら供給公社の賃貸住宅の供給促進策の強化に努めてまいりたいと考えます。
私どもも、国公有地あるいはＪＲの用地につきましては、住宅適地のものはできるだけ活用させていただきたいというのが基本線でございます。 政府全体の意向でございますが、総合土地対策要綱あるいは「今後の土地対策の重点実施方針」におきまして、公共的住宅プロジェクトの用地として活用することに配慮するということになっておりまして、大蔵省を中心に国有地の総点検に入っておるところでございます。したがいまして、私どもは、その結果に大いに期待しているところでございます。 建設省といたしましても、今後この方針に沿って、国公有地について住宅建設プロジェクトの用地として活用が見込まれるものがないかということを常に検討しながら、積極的に取り組んでまいりた
まず第一点目の公営住宅の入居基準でございますが、先生御承知のとおり、公営住宅というのは公営住宅法に基づいて低額所得者に対して政策的な住宅を供給しているわけでございます。したがいまして、いわゆるナショナルミニマム的な制度でございますので、今現在は各地域間を通じて全国統一的な整合性のある基準になっておるわけでございます。この基準をできるだけ国民全体の所得の向上等に合わせまして実情に応じて引き上げていくということをやっておりまして、今現在は六十一年度の七月一日施行の基準になっておりますが、定期的にこれを見直して引き上げていきたいというふうに考えております。 それから二点目の、公社あるいはその他の住宅の建てかえ問題でございますが、制度的
まず、公庫の融資条件の改善のお話でございます。 先生御案内のとおり、平成二年度におきましては、一定の共同住宅について融資額を、東京圏において四百万円、大阪圏においては百万円の特別加算を行うこととしたところでございます。今後とも大都市地域におきます公庫の融資条件の改善については引き続き努力をいたしますが、特に私ども考えておりますのは、借入金をふやせば住宅が買えるというものではないと思います。先生おゃしゃいましたように償還期間の問題もございますが、償還期間をふやしてもなかなか償還額というものは減るものでもございません。したがいまして私どもは、計画的な貯蓄というものをどうやってするか、それを融資制度とどういうふうに結びつけるかというと
お答えします。 先生がお持ちでありますのは、多分去年の五月に建設省が試算をしたものでございまして、首都圏におきまして工場跡地でありますとか遊休地でありますとか市街化区域内農地とか、そういった土地の布存量から、二〇〇〇年までの十三年間に宅地四万ヘクタール、住宅が二百六十万戸ないし三百七十万戸の供給が可能であるというような試算をしたものでございます。 現在、大都市の住宅宅地供給対策として新しい法律案を今国会に提案し御審議をお願いしてございますが、そういうものができ上がり、土地税制の御審議があって、この有効利用促進のための裏打ちができた場合に、そういった政策効果を最大限に勘案した場合に東京圏で今後十年間に住宅で、建てかえを含めまし
団地におきます駐車場問題は、先生御指摘のとおりでございます。 今現在、公営住宅につきましては、各事業主体にその整備方針が任されておりまして、各事業主体はその団地の立地の状況等に応じて駐車場のスペースの確保に努力をしているところでございます。 それから、公団、地方住宅供給公社でございますが、それぞれの施設建設計画規程等がございまして、それに基づきまして団地の立地条件等を勘案し、安全上、構造上、管理上支障のないような適正なものを計画するということで、各スペースの確保に努力しております。 何と申しましても住宅プロジェクトを遂行する場合土地取得が大変でございますが、その中で住宅を建て、その中でスペースを確保することは大変苦労が多
駐車場問題は、何といいましてもその地域地域の住民とそれから事業主体との間に過去いろんな経験を積んできております。したがいまして、各事業主体は当然のことながら住宅団地の中でこの地域はこのくらいの駐車場の確保が必要だということは十分認識しておりまして、あとは事業能力との関係でいかにしてそのスペースの確保ができるかということであろうと思います。したがいまして、私どもも、事業主体が用地の確保が困難な中でできるだけスペースを確保するように、今後とも指導をしながら研究をしてまいりたいと考えております。
今先生御指摘のように、一種住専、二種住専、住居地域、いわゆる住居系の用途でございますが、これらにつきましては住宅や事務所に附属する自動車車庫、それから住宅や事務所から独立した自動車車庫に区分をいたしまして床面積や階数について制限を行いまして、大規模なものでありますとか、今先生御指摘のような二階以上になるようなものにつきましては原則禁止をしております。 これはどうしてそういうことになったかと申し上げますと、一種住専、二種住専等の住居地域につきましては、立地可能な駐車場が立体化することによりまして、あるいは大規模化することにょりまして、居住環境面での側面でいろいろと問題があるという認識でこういう制度になっているわけでございます。
今お話の簡易組み立て式駐車場というのは、初めのうちは非常に数も少のうございまして、各特定行政庁ごとに対応してきた、要するに各地域でばらばらできたわけでございますが、したがいまして、それが六十年ごろから駐車需要の増大とともに非常に伸びてまいりまして設置件数がふえてきたということで、公共団体の方からこれはどういうふうにして取り扱ったらいいかということになってきたわけでございます。そのために建設省では、特定行政庁に対しまして、文書照会ごとに一貫しまして自走式自動車車庫が建築物に該当するというふうに見解を示してきております。したがいまして、文書で回答しましたのが六十三年一月でございますが、それ以降は建築物ということでやっておりまして、今申し
今先生お話ありました百万戸構想というのは、今回建設省が大都市地域で住宅、住宅地の供給を促進しよう、その中で一般勤労世帯向け、特に今先生が御指摘になりましたような住宅に非常に困っておられる方々がその中心をなすわけでございますが、そういう一般勤労世帯向けに百万戸をぜひとも建設していきたいということで構想を打ち出したものでございます。 私どもはこれを実現するために、先ほど大臣の答弁にございましたように、大都市法改正案及び都市計画法、建築基準法改正案を今国会に提出させていただいております。この中で、大都市地域におきます住宅、住宅地供給方針の策定でありますとか、低・未利用地等の有効高度利用促進のためのいろんな制度的な面の措置をこれでいたし
先生御承知のように、住宅につきましては住宅建設五カ年計画というのがございまして、毎五年ごとにそれぞれの例えば公営住宅でございますとか公団住宅の需要、必要な量を勘案いたしまして五カ年間の建設戸数を閣議決定で決めておるわけでございます。 今、毎年の予算が減っているではないかというお話でございますが、公営住宅につきましては昭和六十一年から平成二年度までの五年間に二十八万戸という計画をしておりまして、毎年予算的にはこの計画を達成できるような五万七千戸というような戸数の建設ができる予算を組ませていただいております。しかしながら、実際は用地の取得等なかなか難しゅうございまして、実績から見ますと四万四、五千戸程度ということでございまして、今現
今、監察報告を持っておりませんであれですけれども、当然ながら私どもが総務庁の方に提出した資料に基づいていることだと思います。 今申しましたように、公営住宅は二十八万戸の計画に対しまして、六十一年度が実績で四万六千、六十二年度が実績見込みで四万五千、六十三年度が実績見込みで四万三千、元年度と二年度はこれは計画数値、予算上の数字でございますが、五万七千ということでございますので、これがどのくらい実績が上がってくるかということはちょっと問題でございますが、これを足し上げますと二十四万八千で八八・六％ということでございます。 それからもう一つ、公団住宅でございますが、五カ年計画の数字は十三万という数字でございます。したがいまして、平
公営住宅につきましては、公営住宅法でどういう住宅だということが定められているわけでございます。住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を供給するということで、各地方公共団体が公共団体内の住宅事情をしっかり把握をしまして、必要な戸数を建設するという義務を負っているわけでございます。 したがいまして、簡単に申し上げますと、ナショナルミニマム的な住宅をこれで供給をしたいということでございますので、従来から全国一律の基準で、大体所得の分布からまいりますと、下から三分の一の階層ぐらいまでをその対象層とする。そこに入っておりまして、だんだんと所得がふえた場合には、ある一定の範囲内で割り増し家賃ということで少し家賃を上げまして、しばらくは入ってお
私ども押さえておりますのは公営住宅関係でございますが、公営住宅工事の一部におきまして一度の入札ではなかなか落札しない、発注が円滑に行われないというようなものがここでは問題になっておると十分承知しております。私ども、予算執行上結局年を越してしまったというものがどのくらいあるかということできちっと押さえておりまして、平成元年度の事業でまいりますと、東京都の公営住宅の新築工事でございますが、三件の八十八戸というふうになっております。大阪では今おっしゃいましたように落ちなかったものも相当あったようでございますが、最終的に未契約の繰り越しという形で予算年度を繰り越したものはないようでございます。 いずれにしましても、一回ではなかなか落ちな
今のお話を公営住宅についてというふうにとらせていただきますと、公営住宅の場合には二年ないし三年にわたって工事をやりますので、一括発注をいたしますので、その点は年度内に偏って年度内に終わる事業とは相当違っているんではないかと思います。それから量的にいいまして、ほかの公共事業に比べて非常に微々たるものでございます。
公営住宅につきましては、御案内のとおり公営住宅法に基づいてやっておりますので、言うなら法律補助でございます。しかも、それは低額所得者に対していわゆるナショナルミニマム的な住宅の供給をやっておるわけでございまして、考え方としてそういう観点から全国一律の基準ということでやってまいっております。 ただ、先生おっしゃいましたような考え方もいろいろと指摘を受けていることは事実でございますが、なかなか制度の仕組み方がそういう考え方になじまないというふうに私ども思っているところでございます。
