今のお話は五カ年計画の建設計画の目標だと思いますが、これは住宅建設計画法という法律がございまして、毎五カ年ごとに五カ年計画をつくる、そのときに公営住宅の事業量を書きなさい、こういうことで法律で決められているわけでございます。その場合に住宅建設計画法は、国民の住宅生活が安定するまでの間目標を立ててしっかりやりなさいという建前になっておりまして、毎五年に居住水準の目標を立て、それぞれ公的資金住宅につきまして、公営住宅、公団住宅、公庫住宅について戸数の建設目標を決めて事業を実施しているということでございます。
今申しましたように国が補助をする事業の体系でございますので、五カ年計画そのものは国が決め、地方計画も国が決め、それを都道府県におろすという法律上はそういう体系になっておりますが、法律でも、必ずそういう体系で計画をつくる場合に都道府県からいろいろ資料をとり協議をし、それぞれの計画をつくるということになってますので、実質は公共団体の意見は十分入っておるところであるというふうに考えております。
国が大きな柱の政策をして、公共団体がそれぞれの地域の実情に応じてこれを補完して自分のところの立派な住宅政策を進めるということは、体系として非常にいいことだと思っております。 ただ、公共団体でやられておりますいろいろな政策の中には、いろいろと国が取り上げてもよろしいものもあります。例えば民間の地主さんが民間の金融機関からお金を借りて賃貸借を建てる場合、従来は公共団体が委嘱をしておったわけでございますが、その制度が東京からでき大阪でもやられたときに、国の方が、それでは半分をお手伝いしましょうという形で現在の特賃という制度がございますが、そういう制度もでき上がった経緯もあります。したがいまして、それぞれ公共団体が工夫をこらして地域の実
住宅には入居の必要な人が入るということは大変重要なことでございます。 ただ、今先生おっしゃいました武蔵野市のケースでいきますと、これは六十三年度の住宅統計調査ということで、住宅のセンサスみたいな調査ですが、これによりますと先生が言われた数字よりももっと多うございます。六千三百二十戸空き家がございます。これはもう東京全体でも一〇％を超しておりますし、全国的にも空き家がございます。 ただ、人が住んでないということはいろんな理由があるわけで、もちろんその中には先生御指摘のようなものもあるかとは思いますが、統計上は、別荘でたまたま調査のときには住んでないというようなもの、別荘、二次的な住宅が五％程度ございます。それから賃貸、お客さん
公営住宅の建築、建設に関しまして東京都からそういう要請が出てきたことは承知しております。ただ、私どもは、予算上の単価とそれから実際に予定価格を出すときの単価とはこれは全く違っておるわけでございまして、言うなれば予定価格で組んで入札に出すときにそれにふさわしい国からの補助金が欲しい、こういう中身でございまして、この点は東京都と十分にお話し合いをして納得のいく線で現在事業の執行をやっているところでございます。
今お話しの住宅百万戸供給構想でございますが、四全総の推計をもとに、東京圏におきます今後十年間の新規宅地における住宅建設需要、建てかえとかそういうものを除きまして、新規に建てるものでございますが、これが百九十万戸というのが四全総でございますが、この中で子供を持っております中堅勤労者世帯の需要をこの約半分の百万戸と想定いたしまして、この方々に対しましてファミリー向けの住宅の供給を行おうとするものでございます。 今回、関係法律の改正案をお願いしてございますが、その住宅供給の目標量というのをこの法律で定めるとしておりますが、その場合には、中堅勤労者向けの百万戸を含めまして老朽住宅の建てかえの戸数などを合わせた総建設戸数で表示することにな
今申しましたように、建てかえを除いて新規供給が二百万戸を超えるような供給が行われるわけでございます。その中で中堅勤労者向けに百万戸と、こう申しておるわけでございます。したがいまして、私どもは全体の供給量をできるだけふやしてまいりまして、大量供給の中で住宅地の価格の安定を図りたい、こういうことでございます。 その際に、どのくらいの価格かという目安でございますが、中堅勤労者向けとしましてはこういうものではなかろうかと考えております。つまり、五十年八月の住宅宅地審議会の答申におきまして、標準的世帯の住宅ローンの支払いの限度額でございますが、それは世帯収入のおおむね二五％以内でなきゃならない、こう言われておりますし、それから家賃負担につ
今回の法律で考えておりますのは、具体的には大都市地域におきます住宅宅地供給の方針を国で定めます。この方針を定める際には、問題が都府県の境界を越えた広域的な問題でございますので、関係の地方公共団体、機関と十分にネゴシエーションをやりまして供給方針を国は決めるということでございます。そして、それに基づいて供給計画を都府県が定めてまいります。その際に、低・未利用地等の有効高度利用というものが一番肝心でございますので、そういう地域を重点的に住宅地として供給をするとしうことで、区域指定を都市計画の方にお願いする仕組みになっております。そして、この地域に対しまして都市計画の手法あるいは建築基準法の手法、さらには低利融資、補助金等インセンティブを
三つ目の御指摘の点についてお答え申し上げます。 公営とか公団とか公的主体が供給しております集合住宅の団地については一定の駐車場を確保させるべきではないか、こういう御意見かと存じます。 確かにモータリゼーションといいますか車の保有率が非常に高まりまして、各事業主体も団地をつくった後、住民との間にいろいろなトラブルを経験してまいりまして、次第に駐車場の整備率が高まってきております。したがって、公営住宅につきましては事業主体ごとに駐車場の整備方針を定めてやっております。 例えば、東京都の場合には郊外の団地ではおおむね五〇％をめどにしているということでございますし、大阪市は三割、名古屋市は原則七〇％というようなことでやっておりま
今回の対策が、当然ながら四全総といいましょうか、全国的な国土利用の計画、国土の均衡ある発展に向けてのいろいろな諸施策と整合性のとれたものという形で行われるべきであるということは先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして、私ども三つの大都市圏についてどれくらいの住宅供給が必要であるかということを試算する場合も、四全総を前提としてはじいておるところでございます。 今御指摘のように、東京圏につきましては四全総で十五年間で五百七十万戸というようなことでございます。私ども、今後十年間にこれを焼き直しますと三百八十万戸というような数字になろうかと思います。この数字は、現在あります住宅をつぶしてその土地に建て直すもの、それから新しい宅地
お答えします。 供給計画におきましては、国の供給基本方針に即しまして都府県の区域ごとに都府県の中をいろいろと政策的な区割りをいたしまして、地域別の供給の目標年次及び目標量を定めます。それから、それぞれその圏域全体における住宅宅地の供給の促進に関する施策の方針を定めます。さらに、これは一番ポイントになるかと思いますが、住宅宅地の供給を重点的に図るべき地域、戦略的な区域であろうかと思いますけれども、これを定めまして、それぞれの地域の特性に応じた住宅、住宅地の供給促進策を定めることにいたしてございます。 したがいまして、こういう供給計画に基づいて具体的にどういうふうになっていくかということでございますが、法律上も国、関係公共団体が
今回の大都市地域におきます住宅、住宅地の供給促進の体系は、できるだけ住宅を供給するような土地を生み出して、しかも有効・高度利用していこうというところに一番ポイントがございます。その上で、具体の住宅プロジェクトにつきましては従前の公営住宅、公団住宅あるいは公社住宅、金融公庫体系の現在の住宅対策がその上に乗っかっていくことになります。 今先生おっしゃいましたように、庶民の住宅と申しましょうか、中堅所得層あるいは低額所得層に対します住宅政策は、従来から公営、公団、公庫の三本柱で対応してきているわけでございますが、今回、大都市地域の対策に絡めまして具体のプロジェクトをやります際に、できるだけ公共サイドがリードをする形、つまり土地利用の計
東京圏で申し上げますと、先ほど住宅供給が四百三十万戸ぐらいやりたいという話で申し上げましたけれども、そのうち新規の供給といいますか、建てかえでない、従来住宅があったものを壊してそこに建てかえるというのでない新規の供給分が約二百万戸ぐらいあるわけでございます。今先生が御指摘の一般勤労者、家族がおりましてそして子供がだんだん大きくなっていくのでより広い住宅に住みたい、借家でも、今の社宅や何かで狭いからもっと広い住宅に住みたい、あるいはこの際マンションに住みかえたい、こういった方々が一番住宅問題大変でございますが、そういう方々がそのうち大体百万戸ぐらいいるだろうというふうに私ども見込んでおります。 十年間に百万戸という数字は相当大きな
直接お答えになるかどうかわかりませんが、今回の大都市対策が求められました一番最大のポイントというのは、大都市圏に住んでいる方々に、将来政府がどれだけの住宅や住宅地を供給する見通しであるのか、それは本当に自分らが確実に持てるようなものであるかどうかということをある程度明示していくことも一つポイントがあったのではなかろうかと思うわけです。 そういう意味で、今先生言われましたように、土地に対する融資額が多額に上っておってこれだけのものになっておるので、将来は大変だよということを建設省が言うということも、今回の大都市対策と非常に関係の深い問題ではなかろうかと思います。ただ、今お話に出ました四十八兆円という数字は、住宅だけではございません
法律の表題、目的のところでは住宅と住宅地を書き分けておりまして、したがいまして、「住宅地等」と書いた場合には住宅のことでございます。
お答えします。 六十年代に入りましてからの地価高騰が住宅需要によって引き起こされたというものではない、それはもちろんその後の需要は非常に堅調でございまして、いろいろとふえておりますけれども、それは、どういうんでしょうか、波及的に拡大したというところはあると思いますけれども、原因ではなかったと思っております。
今回の法律の最大のねらいのところでございますが、先生がおっしゃったように、庶民と申しますか一般勤労者の手に住宅が渡るかということでございます。私どもは、政府の総合土地対策の中で建設省が受け持っております住宅と住宅地の供給の部分について、大都市地域の手当てとしては今回のものが一番いいということで出しておるわけでございます。その考え方は、土地利用をできるだけ住宅にインセンティブを与えながら高度利用していくという形で土地の供給を促しまして、その結果住宅の大量供給を促して価格の安定を図るというのが大きな流れでございます。 その中で、住宅の供給自体は公共的な主体もやりますし民間の事業者ももちろんやるわけでございますが、その際に、公共につき
今回の対策で、大都市地域において住宅地及び住宅の大量供給をすれば住宅価格が安定するかどうかという基本路線のところをお認めになるかどうかということだと思うのです。 私ども五カ年計画で考えますと、例えば東京圏の一都三県で申し上げますと、四十万戸台程度の住宅需要があるものと思っておりました。しかしながら、実際に最近の数年間を見ますと、五十万戸を超える住宅が建っておるわけです。したがって、供給力としては物すごい供給力があるわけでございますが、その中身は、非常に小さいものであったり高いものであったりして個人の手になかなか渡らない、あるいは家賃が高くて入れないというものが多いわけでございます。したがいまして、需給の関係からいきますと、これに
若干繰り返しになりますが、例えば賃貸住宅を建設して供給することを考えますと、土地を取得して賃貸住宅を経営しようと思うと、現実の問題としてはそういう経営はなかなかできません。というのは、既存の古いストックがいっぱいありまして、そこから空き家が出てくるわけでございますから、賃貸市場の値段というものがあるわけでございます。消費者はどういう賃貸住宅を選択するかといえば、当然便利なところで、値段はどうかということを見ながら動くわけでございます。したがって、現実の問題として、土地を買ってどんどんと賃貸住宅を建てて必ずもうかるというものでは絶対ないわけでございます。したがいまして、賃貸住宅の市場というのはどのくらい古いストック、空き家が出てくるか
空き家に関します一番詳しい統計は六十三年の住宅統計調査がございます。全国でいわゆる空き家という名目で統計上なっておりますものが三百九十四万戸でございます。（貴志委員「一割」と呼ぶ）ええ、一割です。 したがいまして、この中身でございますが、二次的住宅、セカンドハウス的なものがそのうちの二十九万ございます。そして今現在賃貸したいということで、要するに入居者を募集をしているあるいは売りたいということで購入者を募集しているというものが二百三十三万あるわけでございます。それからまた、建てかえたいあるいはほかの土地利用に移りたいのだけれどもしばらくそのまま壊れた建物が建っているというようなものも百三十万戸ほどあるというような状況でございます
