大きな判断は、住宅の政策の中で居住水準というのがございまして、当然に全国的なバランスのとれた形で居住水準の向上をしていきたいということがございます。そういう目で見た場合に、大都市圏とその他の地域と各段の相違がございますのが一点で、しかもその相互のバランス関係というのは非常に今回の地価高騰で跛行的になってきたということが一つございます。 それから、住宅対策、住宅地の供給対策をやっていくときに、広域的な、都府県の境界を越えた広い需給圏が成立しておりまして、広域的な観点からいろいろな対策をしなければならないという地域が、そういう居住水準のおくれの著しい大都市圏と一致をしているわけでございます。したがいまして、三大都市圏については、都府
大臣答弁を補足します。 法律上は、建設大臣が定めます供給基本方針というものが、全国総合開発計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画その他法律の規定による地域の振興または整備に関する国の計画及び住宅建設計画法の地方住宅建設五箇年計画との調和が保たれなければならないということでございまして、全体、多極分散型の国土の均衡発展の計画体系の中で矛盾しないようにということになっております。
御指摘のとおり、住宅を建てましたりあるいは住宅地を開発する場合に公共施設の整備というのは不可欠でございます。むしろ、住宅問題を解決する場合にインフラが先行して行われなければならないということでございます。 従来から、通常事業で本来の道路事業あるいは河川事業等の公共施設の整備をお願いするわけでございますが、それではなかなか追いつかない、こういうことでございまして、別枠で住宅宅地関連公共施設整備促進事業あるいは立てかえ施行制度等がございます。これらの制度によりまして、できるだけ地方公共団体の負担増を軽減しながらその推進を図っているところでございます。 今回の大都市地域の住宅宅地対策の強化に当たりましても、これらの既存の制度をさら
御指摘のように、私ども住宅供給をする場合に、国公有地あるいはＪＲの土地というものは非常に魅力があると申しましょうか、ぜひとも活用したい土地でございます。現在は、今回の総合土地対策要綱あるいは昨年十二月の土地対策関係閣僚会議の重点実施方針におきまして、住宅建設適地については公共的住宅プロジェクトの用地への活用について配慮すべきだということで決定を見ておりまして、関係の事業主体がそれぞれの地主さんのところに鋭意話をしているという段階でございます。 それと同時に、国有地につきましては、大蔵の方の担当部局におきまして、その使用状況あるいは平成二年度末を目途に総点検をするということで、都市施設とか再開発でありますとか、今申しました公共的住
御指摘のように、大都市圏で住宅供給を進めるに当たりましては、民間の理解、協力を得るためにも、公共みずからが国公有地の公共的住宅プロジェクトへ活用するということを行うことが極めて重要だと考えております。 先ほどもお答え申し上げましたが、先般来の総合土地対策要綱あるいは平成元年十二月に決定いたしました「今後の土地対策の重点実施方針」におきましても、国有地については平成二年度末を目途に使用状況を点検し、公有地についても同趣旨を公共団体に要請するということで、現在担当部局において総点検中でございます。 したがいまして、今の時点で住宅供給量をどのくらい見込めるかということを算定するには至っておりませんが、今後この点検結果等を踏まえまし
先ほど申しましたように、担当の部局のきちっと責任を持った数字が出てまいると思いますが、私どもが、地図の上と申しましょうかそういうところでざっと見た数字で、しかもその国有地を持っております部局の意図というものは全く入ってないわけでございますが、そういうもので見ましたものと面積的にはそんなに差がないということでございます。 ただ、三五〇％というのは市街地内とはいえ相当高密度な容積率かと存じますので、そういう点を除けばほぼそういう見当だろうと思います。
今先生お話しのように、国公有地を住宅用地として利用させていただく場合に一番問題になりますのは、どういう住宅を建てるかということと、それからその処分価格といいますか、土地の価格をどうするかという問題がございます。 一般的に申し上げますと、大都市圏の地価が相当上がりましたので、通常の例えば公団でございますとか公営でございますとかそういう政策対象の住宅にする場合に、その土地の値段を、公営住宅の場合は半分にしていただきますけれども、そのまま地代相当額に持ち込むことが極めて全体の価格水準を上げてしまいまして、なかなか住宅供給が難しい実情にございます。したがいまして、今私、その内容をつまびらかではございませんけれども、今後勉強をぜひともいた
先生今御指摘のように、東京都の懇談会でさまざまな提案がなされていることは私ども承知しております。それから、臨海部で東京都が借地方式ということで、業務用の土地と住宅用の土地と地代を変えて供給をしていただけるということも知っております。そういうことでさまざまな、いろいろな提案がございます。いずれも大変有意義なことだというふうに評価をいたしております。 建設省としましては、今回の法律の実際の運用に当たって、ちょうど平成三年度から次の第六期の五カ年計画の時期にも当たります。したがいまして、今現在、住宅宅地審議会で審議をいただいておりまして、その中で大都市におきます賃貸住宅でもっと知恵が出せないかということでいろいろな御審議をいただいてい
先生御指摘のように、建築物の火災の防止につきましては、市街地の中では非常に重要な課題だと思っております。日本の場合には、地震もございますし、火事も非常に大きな経験を積んでおりまして、その経験のたびに、防災設備につきましては建築基準法を改正して、その都度次第に規制を強化してまいっております。現在でも、避難階段でありますとか防火戸でありますとかそういったものにつきましてはそれぞれの用途、規模に応じまして規制をきちっとして守らせているところでございます。
今先生御指摘のとおり、排煙ファン、防火ダンパー等につきましては従来から日本建築センターにおいて性能の評定を行っております。当該評定を受けたもので適正な性能を有するものは広く一般に使用されているところでございます。 今議論になっております排煙用のたわみ継ぎ手につきましても、日本建築センターにおきまして性能の評定を行うべく現在検討を進めているところと聞いておるところでございます。
建築物一般のチェック体制という形で、私から答弁させていただきます。 今お話出ましたように、建築物を仕様書でありますとか設計図書どおりに適法に建築するということは工事監理者の責務ということでございます。したがいまして、たわみ継ぎ手の材料、施工方法についても工事監理者が責任を持ってチェックすることとなります。 また、建築物の竣工時におきましては、建築主事等が完了検査を行うこととなっているほか、竣工後の建築物につきましても一定規模以上の建築物等については、法定の資格者が建築物の状態を定期的に検査をしたり特定行政庁あてに報告することを義務づけているところでございます。
基準法の防災関係規定というのは新築の建築物を想定しまして、構造に関する規制、排煙設備の設置等の義務の諸規定を適用することとしております。過去に何度も改正の経緯がございまして、現在の法体系は今申したようになっているわけでございます。したがいまして、既存の建築物は非常に多種多様な形態をしております。これらに対して一般的に防災関係規定を遡及適用する、あるいは現行の基準に適合するように改正するということは極めて困難なケースがあるということでございます。したがって、既存の建築物につきましては、防災査察等の実施に基づきまして個々の建築物の実情をよく調べまして、対応できるものは対応しろということで行政指導を通じて改善に努めているところでございます
今お話しの住宅宅地の供給基本方針でございますが、圏域別に関係行政機関との協議を経て定めることになります。したがいまして、今申し上げますのは建設省でどういうふうに考えておるかということの見通しでございます。今後十年間の供給目標量として定めたいと思っております。そして東京圏におきましては、建てかえも含めて総建設戸数になろうと思いますが、最大で約四百三十万戸の住宅供給と二万九千ヘクタールの新規宅地供給、それから近畿圏におきましては、同様に建てかえを含んでおりますが百九十万戸の住宅供給と一万三千ヘクタールの新規宅地供給、中部圏におきましては九十万戸の住宅供給と九千ヘクタールの新規宅地供給が必要だというふうに考えているところでございます。この
法律では、供給基本方針は地方住宅建設五カ年計画との調和を保たなければならないというような書き方で、五カ年計画と今回の大都市住宅供給との関係を示しております。つまり、住宅建設計画法では、都道府県の住宅建設計画で都道府県ごとに五カ年間の住宅建設の目標を定める、こういうことになっておりまして、各公的な事業主体それから公庫の公的資金全体の住宅建設戸数を五カ年間分示す、こういうことになっております。 一方、大都市圏の供給計画の方は、具体的にその都道府県の中のどういう地域でどういう施策で総量をどのくらい建設をする必要がある、その場合に一般世帯向けのことに重点を置かなければならない、こういうようなことでございまして、しかも十カ年ということでご
先生御指摘のとおり今回の法律で、三条の四でございますか、各事業主体の実施努力義務を定めてございます。私ども、大都市地域におきまして良質で適正な価格の住宅供給を進めるに当たっては、こういった公的住宅供給主体が果たす役割は非常に大きいと思っております。したがいまして、片側で住宅建設五カ年計画でこれらの事業主体ごとにどれだけの戸数が五カ年に要るかということを決めまして毎年度の予算を要求し、その事業主体ごとに配分をするということで五カ年計画を進めているところでございます。したがいまして、今回の大都市のこの法律に基づきます全体の体系ができ上がった際にも、同様にそれぞれの事業主体が五カ年計画の責務を負って実行していくものというふうに考えておりま
今回の法律の最大の目的と申しますか、それは、大都市地域におきます住宅及び住宅地の供給促進ということでございます。したがいまして、それで何をねらっているかといいますと、住宅と住宅地の価格の安定をねらっておるわけでございます。したがいまして、即、今すぐどこそこで買えるという話にはなかなかならないかと思います。しかしながら、今回の法律案にも盛られました施策のほか、予算措置でいろいろなものが今回の平成二年度予算には計上してございますし、そういうものを実施いたしまして、大都市地域における住宅問題解決のために総合的な施策を推進いたしますと、結果的に住宅宅地の大量供給によって価格が安定をする。その中で、今回の都市計画法、建築基準法の改正に始まりま
今回の都市計画、建築基準法の改正に定めます用途別容積型地区計画そのものが、住宅の価格を云々する制度では全くございません。したがいまして、この制度がどこで適用されるかということによってどういう価格になるかというのは全く違ってくると思います。 ただ、私どもがこの制度に一番期待しておりますのは、今現在進行しておりますように、都心及び都心の周辺で住宅が追い出されていく、そこが貸しビルになる。そうしますと、貸しビルには当然に、従業員といいましょうか、そこに企業が入るわけでございますので、さらにその住宅需要が発生をするという悪循環になっておる。したがいまして、都市の形態としてやはり業務と住宅というものが混在をしていく、それは都心のど真ん中で
今先生が最初に申されましたパリのお話でございますが、私どもが知り得た情報でございますと、都市計画では容積、一律に法定上の上限密度を定めまして、これは三〇〇％ということでございますが、これを超えた利用に関しましては負担金を課す、徴収するという仕組みがあった、しかし一九八六年には廃止をしたと聞いております。 今申されました容積緩和の問題が住宅につながっていくかということでございますが、今回の大都市の住宅対策のために、先ほど申しましたような農地の高度利用とか従来都心地域での業務化しておった地域での住宅の容積の上乗せとか、住宅に目をつけた容積緩和をしておるわけでございます。したがいまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、これは必ず
今大臣が申し上げましたように、大都市法をお願いしてございます。大都市法の体系というのは、都府県の境界を越えまして関係の都府県と相談をしながら国が全体の住宅、住宅地の供給方針というものをつくりまして、それに基づいて都府県が供給計画をつくるということでございまして、具体的なプロジェクトの実施については、その都府県計画に基づいて、国、公共団体、それぞれ関係の供給主体が責務を負う、こういうことになります。別途住宅建設五カ年計画、これがございますが、平成三年度から新しい五カ年計画をつくるわけでございますけれども、その中で、国全体の計画、それから地方計画、都府県計画という体系の中で、これまた公的資金住宅につきましてきちっとした計画をつくり予算上
先ほど申し上げましたように、今回の住宅供給はまず大量供給ということをやりまして住宅価格の適正化、安定化を全体として図っていく、その中で一般勤労者が取得をしたりあるいは賃貸として入居できるような住宅をできるだけたくさん確保していく、こういう政策をとろうとしておるわけでございますが、その際に私どもが目安としておりますのは、住宅宅地審議会で限度負担率という考え方がございまして、収入に対しましてこれ以上の住居費の負担はなかなか困難であろうという限度を決めております。いろんな細かな数字があるわけでございますけれども、簡単に申し上げますと、持ち家につきましては中堅所得層で住宅ローンの返済、元利償還の額が所得の二五％以内になるように、あるいは賃貸
