お答えします。 今委員御指摘の都市開発協会が出しました首都圏の平均価格五千数百万円のものを四千万円に下げ得るかというお話でございますが、私ども先ほど申しましたのは平均的な勤労者が取得し得る限度ということで四千万円をめどとすると申し上げたわけでございまして、首都圏で供給する住宅の平均値五千数百万円を四千万円に下げるとは申し上げておりません。したがいまして、新規供給の二百万あるいは四全総で申しております十カ年で三百八十万、四百万近いような住宅の平均値がどうなるかということは私ども推計をしておりませんのでわかりません。ただ、百万戸相当のところは目安として四千万ということを考えているということでございます。 それでは、四千万という住
今申しました数字は確かに出所は違っておりますが、ただキロ単位で申します場合には東側も北側も西側も、要するに非常に住宅価格が違うところを三十キロから四十キロですと同じふうにとらえて、安いマンションも高いマンションも一緒にして平均をしていくということをやりますので、都市開発協会のやり方はそういうやり方の平均値だと思います。したがいまして、私が申しましたのは七十平米で四千万円の住宅が南とか西とかに参りますと四十キロ圏の外ないしは中と申し上げましたので、主力は四十キロ圏帯のところにそういうものがいっぱいあるということでございますので、多分四十キロ圏から五十キロ圏のところは全体を平均すると、資料のもとはちょっと違うと思いますけれどもそれに近い
私が今持っております資料ですと、湘南方向で言いますと戸塚、大船あたりが、大船になりますと四十キロを超しますけれども、そこら辺が一時間圏でございます。それから柏の方向でございますと松戸、北柏のちょっと手前あたりぐらいまでが一時間圏でございます。
家を出ましてから勤務場所までそれぞれ個々の者がどのくらいかかるかということを方面別に見たものはどこにもないと思います。したがいまして、一般的には公共的な交通機関、特に鉄道を使ってどのくらいかかるかということで東京駅からどのくらいというふうに言われるのが普通だと思いますので、私ども今申しましたのはそういうことで調べたものを申し上げたわけでございます。 戸塚方向で申し上げますと、私どもが調べたところでは四千万のマンションのところは、戸塚の先でございますが、大船の近辺から小田急江ノ島線沿いにずっと北上している線でございます。
お答えします。 住宅対策上高齢化の進展にどういうふうに対応していくかというのは非常に重要な課題だということでございます。特に高齢者の方々は自然と身体機能の低下がございますし、それから住まい方も家族とどういうふうに住まっていくかを初めとしまして、いろんな多様なニーズがあるわけでございます。しかしながら、私どもはできるだけそういうものに対応しながら、家庭や住みなれた地域で生活していくことができるような施策を推進していくことが一番大事だろうと思っております。その際に、そういうふうにするためにも福祉政策との連携が非常に重要だというふうに考えております。 今先生御指摘のとおりでございますが、これを計画できちっと決めるかどうかということ
お答えします。 首都圏で新規に発売されます住宅の価格を不動産経済研究所がずっと年を追って調べておりますので、それによりますと、平成元年の一年間に、今言いましたように、発売されましたマンションの平均価格が五千四百十一万円でございます。それで首都圏の平均所得が七百三十万円ということでございますので、これで割りますと七・四倍という状況でございます。土地の価格が上がりますタイミングとこういったマンションあるいは建て売りの価格が上がりますタイミングと若干ずれておりますので、まだもう少し上がるかもわかりませんが、ほぼ峠に達しつつあるのではないかと思われます。 今お尋ねの、それではどのくらいの倍率であれば買いやすいといいましょうか、取得可
細かな数字はちょっと手持ちがございませんので御説明しかねますが、今おっしゃいましたように住宅統計調査で住みかえの状況を見てまいりますと、通常住宅統計調査は五年ごとに調査をしておりますが、五年の間に一都三県の東京圏の人たち四、五十万世帯が借家から持ち家に住みかえるというのが通常の状況でございます。したがいまして、十数万の方が一年間に住みかえていく、プラス・マイナスございますので純移動で調べておるわけでございますが、それが首都圏全体で見ますと居住水準の向上に非常に役立っていたというような統計分析もございます。したがって、やはり国民の持ち家に対する住宅需要というのは非常に強くて、持てれば持ちたいということで今までは行動してきたということは
お答えします。 百万戸構想は、首都圏で今後十カ年の住宅需要を見込みながら百万戸の戸数を非常に重点的に供給したいということではじいたものでございます。その根拠は、四全総によりますと首都圏の人口の増加を抑制型でもっていく、一極集中を排除して多極分散方式でいくとして、西暦二〇〇〇年でございますが、平成十二年に今のトレンドよりも三百万人増に抑制する、本来は五百万人ふえるところを二百万人抑制するということでございますが、そうしたとしてもその間に、十五年間に新しく住宅を建てる戸数、これは建てかえも全部含んでおりますが五日七十万戸十五年間に建てる必要がある、こういうのが四全総でございます。 私どもは、そういう多極分散型の国土構造の中で首都
お答えします。 建築基準法におきまして、従来から遊戯施設について同法を準用し、構造の面、それからもう一つは維持、運行管理の面、両面にわたりましてその安全性の確保を図るよう努めているところでございます。 まず構造上の安全基準につきましては、遊戯施設、いろんな種類がございますが、その種別に応じまして最高速度、勾配等について詳細に規定しておりまして、通常の場合には確認手続で処理をしております。ただ近年、ハイテク技術によりましていろんな遊戯施設が出てまいりました。今申しましたような既存の規定によりましてはなかなかできないものもあるわけでございます。したがいまして、その場合には建設大臣が同等以上の安全性があるということを認定しまして、
今先生申されましたように、大都市圏では非常に住宅価格が上がりまして、貸し家から持ち家に住みかえたいと思っていた勤労者の望みが今まで以上に遠のいてしまう、あるいは良質な賃貸住宅に住みかえたいと思ってもなかなか手ごろなものがない。こういうことで、今までになく住宅に対する市民、国民の要求といいましょうか、そういうものが飢餓感にも満ちた格好になってきているわけでございます。 その際に私どもは、この百万戸の供給構想を考えた場合のことでございますが、どういう人たちが一番それでは困っているのかということでございます。今申しましたように、一番困っておられる方々は、結婚をされて子供がそろそろ大きくなってくる、そういう世帯で、従来住んでおりました貸
とりあえず百万戸の算出根拠といいますか、必要な最低限度のことをお話し申し上げたわけでございます。今申しましたように、そういった需要層に対してでございますので、どういう規模のものでどういう価格のものを供給すべきであるということはこれから当然に決まってまいります。 まず、規模をお尋ねでございますが、現在、東京圏の最低居住水準未満の世帯の割合は一三・八％ということで、全国大都市圏を除きましたところがもう六％台になっておるのに比べて相当おくれておるわけでございます。これを取り返すのが非常に大事なことでございます。したがいまして、この水準の向上を図る最大のポイントということからも、三人から五人ぐらいの一般世帯でございますが、それが最大のポ
今申しました百万戸というのは、実際には民間、それから住都公団、あるいは公社あるいは公共団体、いろんな事業主体が供給する住宅全体の中から今言いましたような一般勤労者的なものを選んでいるわけでございます。したがいまして、今申しましたような価格の目標その他は全体を通しての話でございます。その中で、それぞれ公団住宅は公団住宅なりに施策対象層というものをねらい、これは公営住宅ほどきちっとしておりませんけれども、大きなねらいは決まっておりますし、公営住宅も施策対象層は決まっておるわけでございます。 そういうことで、それぞれふさわしい財政援助も行われておりますので、そういった事業主体ごとに今度はそれぞれの施策対象層に合った住宅を供給して、全体
先ほど百万戸の中で公的な住宅は三割だと申し上げましたが、これは当然ながら賃貸住宅が重点になろうかと思います。そのほか、非常に期待しておりますのは未利用地であるとか市街化区域内農地といった土地でございますが、これらにつきましても、できるだけその地主が貸し家を経営するという形で住宅を供給していただくというのが先ほど申しましたような需要層に対応して一番よろしいのではないかと考えておりますので、施策もそういう方向に重点を置いたものになろうかと考えております。
今五月十四日の読売の記事のお話ございましたが、これは私どもが発表したものではございません。 この中にいろいろ書いてございますが、今まで発表したといいますか世の中に公にしておりますものは二〇〇〇年に向けての建設省の国土建設の長期構想というのがあるわけですが、この中で住宅についてはどういうふうに考えるかということで、誘導居住水準以上の居住水準のある世帯が全世帯の半数以上になるようにするということ、あるいはストックの戸当たり平均値が百平米になるようにするというようなことは長期構想で既に発表しておりますので、この中にもそれは書かれております。現行五期五カ年計画でも、二十一世紀初頭では誘導居住水準以上に住む世帯が五割以上になるようにという
先ほど申しましたように、国土建設の長期構想及び現行の第五期五計では二十一世紀初頭の居住水準目標というものを定めております。したがいまして、次の五計はどうなるかということでございますが、これにつきましては現在住宅宅地審議会で新しい経済社会の変化に対応した住宅政策の体系はどうあるべきかということで基本的な見直しをお願いしております。それに基づいて、次の五計についての基本的な考え方もその中で御議論いただいておりますので、その結論を待って最終的には決まるわけでございますが、今申しましたように、長期構想及び五計では二十一世紀の目標としてそういう誘導居住水準の目標を定めておりますので、この点は余り動かないのではないかというふうに考えております。
何らの政策も打たずに確保できるということはなかなか明言できないことかと思います。
現行の五期五計によりますと、民間の市場の家賃で最低居住水準をどうしても確保できない層に対しては、できる限り公共賃貸住宅ストックを充実しましてこれにお住みいただくようなそういう環境をつくるべきであるということでございまして、そのために大都市圏を例えば東京圏でありますとか大阪圏でありますとかに分けまして、それぞれ五年後の世帯別の収入であるとか、それから何人世帯の規模のものがどのくらい数があるかというようなことをいろいろ推計をいたしまして必要な公共ストックをはじき出して、そこから公共賃貸住宅の建設戸数をはじいて五計に組んでいるところでございます。 それで、さらにその上の層になろうかと思いますけれども、持ち家に住みかえる層につきましては
私も佃の一番高いところの公団住宅を見てまいりましたが、私自身、大変結構な場所でございますけれども、家賃は簡単に払えるものじゃないと思っております。 ですけれども、これは先生にぜひとも申し上げたいのは、大都市圏で公団が働いておりますのは佃島だけではないわけでございます。あそこはそういう公有住宅をつくっているという例でございます。したがいまして、ちょっと全体の様子を申し上げますと、六十三年度の首都圏におきまして四千九百七十五戸の新規供給がございますが、その平均家賃は九万四千円でございます。それから過去のつくったストックで空き家が出てまいります。これは非常に転勤族が多うございますので、ストックの中からどんどんと空き家が出てまいりますか
今、新しい臨海部におきます住宅供給のお話が出ました。私ども今回の首都圏あるいはその他の大都市におきます住宅対策を考えた場合に、臨海部の工業地帯あるいはその埋立地、こういったところで住宅を供給する余地が相当あるというふうに見込んでおりまして、これが大きなポイントだと思っております。その際に、今回の東京都の住宅建設の構想というのは一つの大きなモデルになっていくだろうというふうに考えております。先生のおっしゃるとおりでございます。 ただ、あそこで出ております二十万円云々という話は、これは供給時点、つまり新しい住宅を建設して供給する時点でどのくらいの家賃であれば可能かというようなことから全体の計画を組んでおります。それが一点と、それから
現在の公営住宅制度そのものとそれから実際の運用でございますが、先ほど需要推計の手法を御説明した際にちょっと申し上げたんですけれども、どちらかといいますとナショナルミニマム的な発想で施策を遂行しております。したがいまして、そのナショナルミニマム的な発想というのは大都市たると地方たるとを問わず日本国であればというようなことがどうしても伴いますので、今の先生の御指摘のような事実上いろいろと問題が出ているところも出ているかと思います。 これに加えまして、公社賃貸でありますとか公団賃貸は、これこそ大都市地域、地方を分けまして、大都市地域に対する施策として考え出されたものでございますので、公営住宅にプラスをして公社賃貸、公団賃貸が重なってい
