住宅基本法の問題は毎年のように国会でも議論になっております。私どもそのたびに総理答弁でありますとか大臣答弁でも同趣旨のことをお願いして申し述べておるところでございますが、特に土地とか住宅とかというようなこういう問題につきましては、国民、各政党間のコンセンサスが一致しなければなかなかいいものができないんではないか、かように存じております。 そういう観点から見ますと、国、地方公共団体の責務の考え方でありますとか、住居費負担の、先ほど来何％とかというようなことをいろいろ申し上げておりますが、その際にも分母と分子、考えていることが違うわけでございます。そういったいろんなことで考え方がまだまだ違っておりますので、この点で今すぐこの基本法を
具体的な住宅の重点供給地域というのは、例えば工場跡地でありますとか国公有地でありますとかＪＲの土地でありますとか、住宅市街地をつくるに際して核になるような土地を中心にして、しかもその周辺地域を含むというような感じのものやら、あるいはある程度公共施設は相当整備をされておりまして、ただ市街地全体として未利用、まだ利用度が低いというようなところでもっと利用できるではないか、もっと住宅が入ってもいいというようなところを指定するということになろうかと思います。これは住宅サイドから判断をし、それを都市計画の方で受けていただくという形に法制度の方は考えております。
今回の大都市の住宅対策ということで新しい制度の創設をお願いしておりますのは、現在の都市計画、都市構造の成り行き中で、特に大都市地域においては住宅及び住宅地の供給が問題であるということで、別途の手を入れるといいましょうか、そういう形で入ってくるのだと私は理解しております。したがいまして、先ほど先生がおっしゃいましたようなそれぞれの地域の用途の混在状況であるとか、建物の集合状況であるとか、街路の整備状況、公共施設の整備状況、それからどういう住宅がどれくらい込んで建っているか、木造住宅が建っているかというようないろんな要素を勘案しながら、ここはどういう手法を使ったらいいかということを中心に公共団体が頭を使うということになろうかと思います。
先ほどの説明は御質問に対しまして若干言葉足らずでございますので、つけ加えさせていただきますと、例えばその結果木造賃貸住宅が密集している地域につきましては、現在でも木造住宅のそういう密集を建てかえを誘導しながらいいストックに持っていこうという町づくりをしながらやる手法もございますし、それから工場跡地につきましては再開発地区計画制度もございますし、そういった都市計画あるいは具体な要するに事業手法を駆使してやっていくということでございます。 したがいまして、その中で防災的な面で非常に十分でない地域があれば、先ほど先生がおっしゃいましたような防災街路の両側の建物をできるだけ不燃化していくというような手法もあわせてやるとか、要するにいろん
ちょうど現行の五期五計が最終年度でございますので、第六期の住宅建設五カ年計画では、今おっしゃいましたような高齢者対策といいましょうか、高齢化に向けての住宅対策はどういうふうに展開すべきかというようなことで相当大きな柱になろうかと思います。 ただいま現在におきます住宅対策がどうなっておるかということをかいつまんで御説明申し上げますと、公営住宅法に基づきまして公共団体がその自分の区域の中の住宅事情、特に低額所得者、高齢者、障害者、母子世帯といったような福祉、弱者の住宅事情というものをまず的確につかみまして、その必要に応じて住宅を供給しなければならない、こういうことで法律上義務づけられております。したがいまして、建前は公共団体がそうい
今の住宅の建てかえの問題は、非常に大きな問題だと思っております。 現状、私ども力を入れておりますのは、公営、公団といった公共賃貸住宅、これは建てた時点で三十年以上たちますと、三十年前の社会経済情勢あるいは財政力等々から非常に規模が小そうございまして、老朽化しておりますし、狭小でございます。したがいまして、これを建てかえる、公共賃貸住宅を建てかえるというのが一点ございます。 それからもう一つは、大都市に人口が集中した過程で民間の木造賃貸住宅が御指摘のとおりいっぱい建ったわけでございますが、これがもうとっくの昔に更新期を迎えつつあるということでございます。したがいまして、これらの老朽住宅の除却やら共同住宅の建てかえということを、
公共住宅の建てかえの場合に、まず再生のマスタープランをつくります。市区町村の単位ごとにつくるわけでございますが、その際に計画の策定についていろいろ補助がございます。 それから、具体的に地域リロケーション住宅、今お話ございましたように建てかえとそれに関連する事業に伴い、仮移転住宅あるいは本移転住宅を必要とする者を入居させるリロケーション住宅をつくるわけですが、事業主体は公共団体、公団、公社等としておりまして、これにつきましても供給計画の策定の補助費、それから建設につきまして具体的に再開発住宅制度の補助対象に追加をいたしまして補助率三分の一で補助をするということになっております。
借地借家法の問題につきましては、政府全体でいろいろと土地住宅対策を閣議あるいは地価関係閣僚会議等々で決定をする際に必ず入っている項目でございまして、政府全体としても早急に見直しをするという方針で進んでいるところでございます。これは住宅対策上から考えてみますと、今のお話はどういうことを要求しているかということでございますが、私どもは住宅を供給する家主さんの側のいろんな意見、それから借家人サイドのいろんな意見、これも団体もいろいろございますが、これは直接法務省の方で試案をつくりまして、それを団体にお配りをし、団体から意見を徴しているところでございますが、私どもも関係の団体の意見を十分に勉強させてもらって、そして法務省に各省の幹事会みたい
端的な問題としては、大都市圏で都府県の境界を越えて、かつその事業主体の自分の守備範囲を超えていろいろと全体としてどういう住宅供給をするかというのが非常に重要だろうと思います。したがいまして、今回のいわゆる大都市法と私ども申しておりますものはそういうことをねらったものでございまして、今までにないことを法律上の制度にしていきたいということでございます。
今お話しの、民間の地主さんから土地を貸していただくとか、あるいは民間で建てられた住宅を借り上げるとか、いろんな方策がございます。 現在でも、例えば借地方式では公団の特別借地方式というようなことで既に千二百戸、千百七十八戸でございますが、ぐらいの実績が上がっております。それから、民間の信託銀行が土地信託で賃貸をやっておりますものが一万三千六百戸ぐらい出ているということでございます。それから借り上げ方式でございますが、公団の場合には特別借り受け方式というのをやっておりまして、これが千二百八十三戸の実績がございます。それから公社でやっておるものがございますが、これは実績は五百四十五戸。したがって、公共団体でやる場合には、今回東京都の都
簡単に現行制度を申し上げますと、いろんな制度がございます。金融公庫では、産労住宅と言っておりますが、産業労働者住宅というのがございます。住都公団では給与用特定分譲住宅というのがございます。それから、雇用促進事業団でも労働者住宅設置資金貸付というのがございますし、年金福祉事業団でも福祉施設設置整備資金貸付というのがございます。いずれの制度におきましても、大企業と中小企業と融資率でございますとか金利とかに当然差を設けておりまして、中小企業の場合には有利なお金が借りられるということになっております。 さらに、これは中小企業オンリーに非常に効くかと存じますが、金融公庫の土地担保賃貸の中高層建築物融資制度というのがございますが、平成二年度
ここに書いてありますことは、大量かつ適正な価格の住宅の供給をたくさんやって市場価格を安定させて、その中で要するに勤労者が負担できるような家賃水準にしていく、こういう趣旨でございまして、それはそのとおりだと思うんです。ただし、先生今言われましたように、ここで言っております「適正な価格の住宅の供給プロジェクト」が公共プロジェクトということとは直接結びついておりませんで、公共も民間も含めてできるだけそういうものをたくさんやっていこうという趣旨に解しております。
けさほどもちょっとこの問題出ましたが、今回の新聞に出ておりますのは、四月に策定した臨海副都心住宅マスタープランというのが基本になっております。そこでは、先生今言われましたように、中堅所得層が入居可能となるような家賃となるような対応策を総合的に検討する必要があるということで、都として意思決定をしております。 それで、臨海副都心の検討をされている公団住宅につきましては、その供給時点が今時点でございませんので、数年先になる見込みでありますので、供給時点を勘案しながら中堅所得層の入居可能となるよう配慮していきたいというふうに考えておりまして、公団も地代負担が軽減されて目的を達するようにいろいろと現在方策を検討しているところと聞いておりま
お答えします。 障害者の方々が、厚生省の資料によりますと、昭和六十二年現在、全国で約二百五十万人程度ということを言われておるようでございます。 この中で、住宅需要といいますか、現に住んでおられる住宅をどういうふうに改善したい、あるいは公営住宅に自分は入る資格があるんだけれども入りたいという方がどのくらいおるかということを的確に数字で私どもつかんではおりません。ただ、公営住宅につきましては、公共団体におきまして必ずその公共団体の所轄内の住宅需要というものを的確に把握し供給する義務がございますので、公共団体では、そういうものにつきまして的確に把握をして特定目的の公営住宅の建設等を行っているということでございまして、私どももそうい
今の住宅対策の体系が、今申しましたように、公営住宅というような形で本当に低額所得者に対しましてはきちっと公共団体がつかまえて供給する体系になっておりますが、その他のものにつきましては、その住宅を必要とする方々からの住宅市場に対する動きということで住宅が供給されるという仕組みになっております。したがいまして、例えば自分が持っております住宅をこういうふうに改善したいという気持ちがあれば、金融公庫の窓口をたたいて、こういう改善をしたいので融資をお願いしたいということが出てくるわけでございます。したがいまして、住宅対策側でそういう需要者側の需要の中身をきちっと押さえて、どういうものがどれだけ要るというような形では押さえておりません。
神奈川県が建築基準法の四十条だったと思いますが、これに基づきましてさらに厳しい、厳しいと申しますか、高度の規制をするという形で条例を定めたことは承知しております。 ただ、先ほどの障害者年に定められました長期計画の中でも申し述べておりますように、身体障害者に配慮した建築設計指針というようなことで、一般の建築物を設計するときにはこういう配慮が要りますよということを設計者、建築事務所でありますとかデベロッパーでありますとか、あるいは個々人に対して十分に知識を普及するということがまずはやるべきことだと思っておりまして、神奈川県の例は全国で初めてのケースでございますし、建設省としてもその効果に注目して、ほかの公共団体が今後どう考えていくか
今回のウオーターライドの事故でございますが、御指摘のように、建築基準法におきましては従来から遊戯施設について基準法を準用いたしましてその安全確保を図っております。それは、一点は今おっしゃいましたように構造の面でございまして、もう一点は維持、運行管理の面でございます。両方でございます。今御指摘いただきました運行管理面でございますが、五十二年に「遊戯施設の維持及び連行の管理に関する基準」ということで全国に通達をいたしておりまして、毎年のように遊戯施設の関係者を集めて講習会を開いたり技術の向上に努めておるわけでございます。 今回のこの事故に関しましては、今お話が出ましたように現在捜査中でございますし、原因究明はっきりしておりませんので
建設委員会でも同様のお答えを申し上げたと思いますが、今回の結果を持って検討いたしたいというふうに思います。したがいまして、今のところ考えておりません。
事実だけ説明します。 検査済み証のお話でございますが、検査の日から七日以内にということになっておりますが、実際はその検査後に問題がなければそのまま検査済み証は渡さずに七日をたてば使えるということでございますので、皇太子殿下が乗られた日は問題はなかったのではないかと思います。
住宅建設につきましては、第五期五カ年計画が現在進行中でございまして、平成二年度は最終年度でございます。最終年度に予算案に計上してございます計画戸数を加えて現時点で考えてみますと、三百三十万戸が公的資金の住宅建設戸数になっておりますが、その中から調整戸数十五万戸を除きます三百十五万戸に対しましては一〇二％、調整戸数を入れました三百三十万戸に対しては九七・四ということでございますので、おおむね達成に向けて動いておるものと考えております。
