お答えします。 建築基準法におきましては、都市計画で定められました用途地域の趣旨に沿いまして建築物の用途規制が決定されております。いわゆる駐車場につきましては、商業系、工業系の用途地域におきましては特段の用途規制はございません。住居系の用途地域においてのみ、住居の環境を保護するという立場から一定の規制が設けられております。すなわち、一専、二専住居地域のそれぞれの目的に応じまして、住宅や事務所に附属した自動車車庫とそれから独立した自動車車庫を区分しまして床面積とか階数について制限を行い、大規模なものや建築物の二階以上に設けられるものにつきましては原則禁止としております。ただ、これらにつきましても、いずれも特段の理由がある場合には特
先ほど御説明申し上げましたように、建築基準法では、良好な居住環境の確保を図るために住居系地域におきましては規模、階数等について規制を行っております。ただ、住居の環境を害するおそれがない場合等につきましては、都道府県知事等の許可によりまして、今申し上げましたような規制を超えた車庫の建築が可能となる措置がとられておりますので、こういう地域地域の実情に応じながら公共団体の判断で適切に運用していくのがよろしいのではないかと考えております。
御説明申し上げます。 高齢化の進展への対応は、住宅政策におきましても重要な課題であるというふうに認識しております。この場合、高齢者の身体機能低下、これは避けられないわけでございますが、それから住まい方もいろいろあろうかと思いますけれども、そういうものに十分配慮しまして家庭や住みなれた地域で生活をしていくというのが高齢者にとりまして一番幸福であろうということで、住宅対策もそういうことを基本にして進めたいというふうに考えております。 このため、現在の制度で申し上げますと、身体機能の低下や親族との同居に配慮しました規模、設備を有します公共住宅、公営や公団でございますが、そういうものの供給あるいは入居面の優遇措置、それから二番目が持
お答えします。 住宅建設につきましては、四十年以来、毎五カ年ごとに住宅建設五カ年計画というものをつくっております。現行の第五期五カ年計画は昭和六十一年度から平成二年度までということでございまして、来年度予算で計上しておりますものが最終年度の建設になっております。全体で六百七十万戸の住宅を建てることといたしております。 今御指摘の大都市におきます地価高騰に伴いまして、中堅勤労者を中心にして住宅取得あるいは賃貸住宅の入居が非常に困難になっております。そういうことで、次の第六期の五計に向けまして大都市地域におきます住宅政策を抜本的に見直すということで、ただいま住宅宅地審議会の方で御審議をいただいておりますと同時に、今国会におきまし
お答えいたします。 今、万々の政策と申し上げましたのは、私どもがとり得ます住宅対策上のいろんな制度の見直しということもございますが、あわせまして、私どもは土地税制その他この周辺の問題、例えばインフラ整備の問題とか土地税制の問題とか、そういうものも非常に重要だと思いますので、万々の政策をお願いするということで申し上げた次第でございます。
住宅行政の立場から、今の問題どういうふうになっているかということを申し上げたいと思いますが、基本的には今警察の方からお話がありましたように民民の問題が基本でございます。したがいまして、例えば家賃統制令を廃止したケースあるいは消費税を執行するケース等々いろいろと賃貸住宅についての問題がございまして、次第に公共団体の末端の窓口が整備されつつございます。したがいまして、今申し上げましたような問題あるいは公営住宅に入居できる資格のあるような住宅困窮者などについてのいろいろな相談というのは、直接行政サイドの問題ではないかと思っておりますが、それの周辺の問題として、民民の問題も相談を受ければ適切にアドバイスをするということではないかと思いまして
先生の今のお話は、ビルをつくる際に地下に貯水槽を義務づけているのはおかしいというお話だと思いますが、建築基準その他国の法律制度では、そういうものは義務づけてはおりません。したがいまして、多分それが義務づけられるとすれば、地方公共団体におきますいわゆる宅開要綱、マンション要綱あるいは建築物の要綱あたりで義務づけているのではないかと思います。 その場合には、具体例がどこだかよくわかりませんので的確な判断がどうかわかりませんが、通常考えられますのは、とりあえず雨を地下に一時貯留しまして、雨がやんだ暁に徐々に地下水に流す、あるいは河川に流すということで、一時貯留的な効用が必要な地域において、地方公共団体の判断でやっているものではないかと
高齢化社会に向けまして、高齢者がふえる場合の住生活の安定ということは非常に重要な課題というふうに私ども考えております。 先ほどの新聞を拝見させていただきましたが、現時点でいろいろ問題になっておりますのは、ちょうど三十年代の後半から四十年代の初めごろにかけまして木造賃貸住宅が非常にふえた時期がございますが、ちょうど今その住宅の建てかえ期になっておりますと同時に、東京は御案内のとおり土地利用の変化も非常に速いスピードで進んでいるわけでございます。 そういうことで、古い賃貸住宅に老人、高齢者がそのままお住みになっているという事態がいろいろあることは私ども承知しております。現に、直接こういう高齢者の住宅に対する対策としては、その実態
今、公団賃貸住宅についての、住みなれた公団賃貸住宅に御高齢の方々がずっと住み続けたいというお気持ちは私どもよく理解いたします。ただ、公団の賃貸住宅というのは大都市圏中心に相当なストック、七十万戸近くございますが、非常に貴重な国民全体の資産でございます。私どもはこの資産をできるだけ有効に活用しながら、より多くの人たちに住んでいただきたい、しかもいろいろな方々に住んでいただきたいというのが基本でございます。 その中で、確かに御高齢の方々で本当に困っておる方々については何とかしてあげたいということで、公団が大変な努力をしておるわけでございます。今いろいろと住宅扶助との関係でお話がございましたが、国の全体の体系からしますと、本当にお困り
当初申し上げましたように、高齢化社会に向けて平成三年度以降五カ年計画をやるわけでございますが、その際に、どういうふうに御高齢の方々の居住条件を安定させるかということについてただいま審議会で議論をしております。それに基づいて検討してまいりたいということでございます。
先生御指摘のビルの外壁の落下問題でございますが、大変ゆゆしい大きな問題だと私ども思っております。 いろいろな落下事件がございますが、いろいろ見ておりますと、おおむね十年以上を経過した古いものが大変多うございます。今そういう管理責任義務というのはどうなっているかというお話でございますが、建築基準法上あるいは民法上は、建築物の所有者あるいは管理者がそういうビル全体の状況をよく維持管理するという義務は当然に持っております。したがいまして、安全確保のためにはビル等所有者あるいは管理者が定期的に十分な外壁調査等を行う必要があるわけでございます。 建築基準法ではそのほかに、それに加えまして十二条一項で、共同住宅とか学校等の特殊建築物また
多雪地域におきます屋根の雪おろしが地域の住民並びに公共団体に大変重い負担あるいは危険、御苦労をかけているということにつきましては、私ども十分認識しております。建設省におきましても、こういった地域の公共団体のお手伝いをしながら、克雪住宅の開発普及のための施策を推進しているところでございます。 今先生からお話がございましたように、五十八年から地域住宅計画というものを推進しておりまして、さらに六十二年度から雪に強い住宅、住環境整備を図るために、特に雪国の市町村を指定いたしまして、融雪型、落雪型、耐雪型等の克雪住宅の開発実験等を行います多雪地域住宅計画、克雪タウン計画と言っておりますが、これを推進しております。今のところ、延べで二十二市
お答えします。 今先生御指摘のように、地域改善対策につきましては、地域改善対策協議会の意見具申に基づいて、現行ではいわゆる特別措置法に基づいて国を挙げて取り組んでおります。特に建設省所管につきましては、仰せのとおり地域環境の改善に全力を尽くしておるところでございます。 六十一年時点での調査の残事業というのは、その当時建設省所管で約四千億円でございました。平成元年度にその約六〇％、平成二年度の予算案、今回の予算案でございますが、これが全部執行されますと八〇％、お金の面では執行する、こういう予定に相なるわけでございます。
所管事業の分におきまして今奈良県の例を仰せになりましたが、今後残された事業をどうするかということでございますけれども、早期に完了させることができるように現在はまず予算を確保するということで、国としましては最善の努力を尽くしているところでございます。大都市の大規模な地区、それからその他一部の地区、計二十地区程度になろうかと思いますが、私ども全体の事業の進捗状況を見ておりまして、今後最大限の努力が必要だというふうに考えております。したがいまして、これらの地区に特に期限切れに向けて最重点を尽くしてまいりたいと考えております。
奈良県の方からは、今申されましたように若干事業の進捗がおくれているところがあるということでございますので、私ども奈良県とも相談をいたしまして、最大限の努力をしたいということで臨んでおるところでございます。
現時点で、国全体の取り組み方にもよると思いますが、一々正確に残事業量を、事業量としてどのくらいあるかということは把握しておりません。
これは地域改善対策事業に限らず、いろいろな公共事業の実施の面で同様の点があろうかと存じます。
御案内のとおり、これらの事業は公共団体から具体的な事業の量が予算等の要求の形で出てまいりまして、私どもその中身を見せていただいて補助事業として採択をするという格好でやっております。したがいまして、当初予定されました事業を確保するためにお金がたくさんかかるということになれば、当然にそれだけのお金の方は私どもの方で予算措置をして補助事業で採択したい、こういうことでございます。
今申されましたように過去、戦前でございますが、当時の政府が全国調査をいたしまして、現在の対象地区数四千六百三地区よりもかなり多い地区が同和地区として現実に調査されて上がってきたというふうには、その中身につきましては承知いたしているところでございます。
私自身詳しく中身を聞いておりませんが、担当課の方で内容を承知しておるようでございます。
