これは対象地域以外の地区の環境改善全般に通ずる話でございますが、仮に老朽住宅の集合する地区、今おっしゃいましたようにいろいろな要件が上がっているというようなことになろうかと思いますが、公共施設が不足しておるというような地区で環境改善の必要が高い、かつ事業実施の可能な地区につきまして、自治体の方からぜひ補助事業でやりたい、こういうことで上がってまいりますれば、私ども、一般施策でございます住宅地区改良事業、コミュニティー住環境整備事業等の現行手法いろいろございますが、一番適したものでそれを活用して、環境改善のための事業を今後とも積極的に行っていきたいというふうに考えております。 現に、今おっしゃいました桐生地区につきましては、河川事
私ども、先ほど申しましたように、老朽住宅の集合する地区であるとか、公共施設が不足しておるとか、一般の環境改善の基準に合わせて特に必要だということで判断をしたわけでございます。 これは国全体の、今回の特別措置法全体の取り組み方でございますが、それが例えば過去におきます。そういう地区であったとしても、それは一般の事業で対処をするという国全体の方針に従ったということでございまして、具体的には具体の補助対象採択要件に合うか合わないかということで判断をしたわけでございます。
今回の特別措置法の直前で相当追加があったわけでございます。いずれにしましても、その場合は公共団体から報告がございまして国として決めたということでございますから、その公共団体の判断というものがまず先行するというのが今までの取り組み方でございます。したがいまして、今回の場合はそういうふうな形でその特別措置法以前に出てまいりません問題でございますし、その後は出てきてないということでございます。
過去の経緯を見ますと、同対審の答申以来二十年を経て新しい協議会の意見具申がございまして、そのたびに大きな前進があったわけでございます。例えばこの環境改善問題に限って申し上げますれば、もう最後の段階であるということで今回の特別措置法ができておるわけでございます。したがいまして、国全体の取り組みがそういう大きな枠の中で動いておりまして、私ども建設省としてもその枠の中で最大限の努力をするということで今努力をしている最中でございます。 その後の状況についてはその時点、あるいはそれから相当の猶予期間がその前の方にあるかもわかりませんけれども、やらなければ、国全体としての取り組み方針を固めてそれから建設省の方針が固まるというようなことでござ
今の特別措置法のもとでの考え方は、先ほど来申しておりますように、未実施地域につきましては一般施策としての観点から環境改善をする必要があるというときには行うということでやっております。したがいまして、地元の公共団体がそういう環境改善を行いたいということで出てまいりますれば私ども最大限のお手伝いをしたいということでございます。
事業未実施地域についての話として申し上げたのですが、もう一つは、現在の特別措置法は一般対策へ移行するための最終法というのが政府全体の考え方でございます。したがいまして、先生もう一つ御指摘になっております残事業、期限が来ても万一できない場合どうするかという話でございますが、それにつきましてもこの財特法での国の一貫した方針は一般対策に移行するということが原則でございますので、一般対策で円滑に事業が実施できるように今後検討していきたいというところが政府の考え方であると思っております。
先生御指摘のとおり、現在の財特法は三分の二という高率の補助率の体系になっております。したがいまして、それがなくなれば、一般対策として三分の二のものもございますけれども、二分の一であるとか三分の一であるとか、いろいろな補助体系になろうかと思います。そういうことで、財特法の分だけは下がってくるということでございます。
具体の例で例えば戸数要件だけ見ましても、戸数の小さいところの地区が取り上げられないではないかと言われれば、物理的にはおっしゃるとおりだと思います。 政府の考え方は先ほど申しましたように、財特法はあくまでも最終法だということで、残された事業地区が万一ある場合には、一般対策で円滑に事業が実施できるよう今後検討してまいりたいというのが政府の一貫した態度でございます。したがいまして、今申し上げました一般対策で円滑に事業が実施できるようにという中でどのくらいのことができるかということでございますが、私どもは政府全体の考え方の中で努力をしてまいりたいと思っております。
先生今御指摘のとおり、現在は、地対財特法に基づきまして鋭意住環境整備、住環境改善事業を行っておるところでございます。六十一年時点で全体の事業量を、残事業量を確定しておりますが、その時点では約四千億円でございました。平成元年度までに予算の実施状況を積み上げてまいりますと約六〇％済んでおりまして、平成二年度予算、今国会で御審議をお願いをしてございますが、この予算案に盛り込んでおります事業量、予算額をこれに上乗せしますと八〇％を執行する、そういう予定に相なっております。
今回の特別措置法に基づいて仕事をします際に、従前からやっておりました十カ年対策事業継続分と申しましょうか、そういうものの対策をとっておりました地区の残事業というのがまずあると思います。それから、その時点までに、公共団体の方で環境改善が必要だということで新しい対象の地区を選んで持ち出したものがあろうかと思います。そういうことで、六十一年時点で確定しましたものが建設省関係は四千億ということでございます。したがいまして、今先生おっしゃいましたように、その後の土地の値上がりでありますとか、それから社会経済状況のいろいろな変化に応じて必要事業量というのが変化しているということはおっしゃるとおりだと思います。 私どもは、それぞれの地方公共団
今先生から御説明いただきました一般論と申しましょうか、この問題の性質からしてこういうことがあるではないかというお話は、私はよく理解できます。 ただ、今回の地域改善対策特別措置法、それに基づきます国の取り組み方は、地域改善対策というものを特別な財政措置を講じてやる場合に、将来は一般対策へ円滑に移行させるんだということで、最終の特別法だということで法律が構成されております。 それと同時に、今問題になさいました対象地域でございますが、これにつきましても、旧地域改善法に基づく地域改善対策事業が実施された同法に規定する対象地域ということで、今まで事業をやってきたところというふうに限定をしておりまして、その際に、先ほど言いましたように、
今回の法定期限後どれだけ残るかという大問題でございますが、私どもは、まずこの期限内に完了させたいということで予算の確保に最善の努力をいたしてございます。したがいまして、その結果、先ほど申しましたように一年を残して八〇％というような予算の組み方になっているわけでございます。と同時に、先生御指摘のとおり、大都市の大規模な地区でございますとか、その他の一部地区について非常に利用の進捗が思わしくないと申しましょうか、遅いところもあるわけでございます。しかしながら、この部分につきましては残された期間内に最大限の努力をまずやるということが私どもの考え方でございまして、それにつきまして最大の努力をいたしたいと存じております。 その後どうなるか
私ども、プラス一千部落につきましての事業量というものは承知しておりません。
今の桐生の地区のお話は、建設省としては河川事業として採択をして堤防をつくっておるというふうに私も聞いております。と同時に、桐生の問題で同じように住環境の整備と申しましょうか環境改善が必要だ、こういうことでございまして——桐生はまだ採択していないそうでございますが、一般的に、住環境の整備等が必要だということになりますれば積極的に事業を行っていきたいということでございます。公共団体に対しましてもそういう指導をしていきたいと考えております。
今御指摘の宅地開発指導要綱の中のいわゆるマンション要綱という類型に当たるものの問題点の御指摘かと存じますが、これにつきましては、五十七年に自治省と建設省とが共同の通達を出しまして、宅地開発指導要綱等の運用についてというのを出しておりまして、これがそもそもの発端といいますか、最初の行政措置でございます。 これによりますと、一部地方公共団体における開発協議に要する期間、関連公共施設の整備等の水準、寄附金等の取り扱い等に関して関係方面からいろいろと指摘がなされている、こういうことで両省が検討いたしまして、要綱の運用に当たっては、先生今環境とおっしゃいましたが、良好な都市環境の整備、地方公共団体の財政事情等にあわせて住民の住宅・宅地に関
今の先生の御指摘は非常に多方面にわたっておりまして、一つ一つどうしてそういうことになるかということと具体の措置を話しておりますと相当長くなりますので簡単に申し上げますが、つまり住民の意見というものをどういうふうに取り入れていくかという問題に関しましては、都市計画で用途地域その他を決定する際に、これは十分な地元住民の意思を入れる法的な手続がとられているわけでございます。それに基づいて建築主事さん、建築確認の方は、具体的にそういう都市計画規制、建築基準規制に合っているかどうかだけを見るというのが建築基準法の建前でございまして、務めでございまして、法的に決められている以外の住民との関係というのは、これは別の問題であろうかと思うわけでござい
今お話に出ましたような措置は、公共団体の判断に基づきまして、それぞれの地域の住宅事情、今申されましたようにいろいろと民間賃貸住宅が建てかわるような事情等々ございまして、講じられてきているものと見ております。 国の方の施策としては、御案内のとおり、高齢者の居住の安定ということが住宅対策の中でも非常に大きな柱だと思っております。したがいまして、国の方の施策としましては、現に住宅に困窮しているという状況にあります高齢者に対して、老人世帯向けの公営住宅の供給、優先入居というのが柱でございます。したがいまして、本来的には、公営住宅をきちっと公共団体に建てていただいて管理をするというのが基本かと存じます。ただ、実際の問題として、土地の問題い
今回の火事に関しまして、排煙関係のことについての御指摘でございます。私どももいろいろな火事を見てまいりまして、煙の関係は非常に重要な視点だというふうに思っております。 今お話がありましたように、最近の建築物は外側から、外観から見ますと御指摘のような形のものが大分ふえておりますが、私どもその場合には、排煙設備の関係でありますとか、中の内装の問題でありますとか、必ずそれに対応して煙対策が十分いくようにということで基準をきつくしておりますので、問題はないのではないかと思っております。ただ、今回の尼崎の件につきましては、御案内のとおり過去の基準が適用される建物でございまして、排煙関係については設備がなかったというふうに聞いております。
都市局の所管にもまたがっていますが、用意されておりましたものをお読みします。 当該構想の対象となる東京青山の民有地は、都市計画決定された公園の区域内にあるため、都市計画法第五十三条のいわゆる都市計画制限が適用されて、土地所有者は、知事の特許を受けて公園施設として整備する場合を除きまして、容易に移転、除却することができ、かつ木造等で二階建て以下の建築物しか建築できないということとされております。 また、当該構想の内容として、大規模な事務所、会議場、ホテル、レストラン等の施設が計画されていると聞いていますが、第二種住居専用地域内にあるために、特定行政庁の例外許可を得た場合を除きまして、これらを建築することはできないこととされてい
お答えします。 御提案を受けまして、現在東京都の方で今おっしゃいましたような手続を含めて検討しているというふうに聞いております。
