お答えします。 なかなかすかっといかないところが問題でございますが、今回の大都市法は二つ大きな特徴がございます。一つは大都市圏の住宅問題を解決するためには、東京都を初めとしまして周辺の県が国と一体となって相談をして、それぞれ人口の配分でありますとか住宅の配分を決めようというような広域的な調整というのが一点ございます。それからもう一点は、先ほど先生おっしゃいましたように、従来の住宅計画というのは、国全体で何戸建てる、公営住宅は何戸だ、公団住宅は何戸だ、あるいは地方計画というのがございまして、関東地方では何戸建てる、それも同じように公的資金の住宅の戸数を決めております。それに従いまして都道府県がまたつくる、こういう格好になっておりま
ただいまいろいろと統計資料をお出しいただきまして、いかに住宅が持てないか、非常に遠いところになるよというお話でございました。若干そこに書かれてございますが、私ども、区部全体でどうということをやりますと確かに非常に高くなりまして全く持てなくなりますが、やはりこれを方面別に分けたりいろいろしますとそうでもなくなるということが一点と、それから、持ち家と貸し家と比較しますと、お説のとおり、貸し家の方が負担可能な区域がより都心に近いところで可能になります。例えば十三万円の家賃で入居可能な住宅、今現在の市場家賃でございますが、南西部の方は三、四十キロぐらい行かないとなかなかございませんが、北部、東部は十キロ、二十キロぐらいのところでも十三万円の
先生のお話十分伺っておりまして、私なりにちゃんといろいろな計算もしてみました。確かにおっしゃいますようにその限りでは十分に計算上成り立ちます。私どもも同じ発想で、例えば公庫融資で小規模賃貸住宅というようなことで、家主さんとその場合には同じ建物の中に一緒に住むことになりますが、持ち家と賃貸住宅を両方一緒に融資をして、それで四戸以上の賃貸住宅を経営しながら持ち家の償還もしようというようなこともやっておりますし、先生の場合にはそれを同じ敷地の中で公営を別にしようということで、一つは民間賃貸ではなくて公営だ、こういうことでございますが、したがいまして公団の、例えば特別借地方式というようなことをやっておりますが、ああいう方式と発想は同じだと思
お答えします。 高齢化社会に向けて住宅対策が非常に重要な課題になるということは先生御指摘のとおりでございます。二十一世紀初頭には六十五歳以上の人口が全人口の二割を占めるという時代になります。その場合に六十五歳以上の方々がどういうところに住まれているのかということでございますが、今現在でも病院でありますとか社会施設でありますとか、そういうところにお入りになっている方は全体の四％強ぐらいでございますので、言うなれば九六％、ほとんどの方が住宅の中でお年を召していくという状態が来ると思います。したがいまして、住宅自体をどういうふうに高齢者の方々の状況に合わせていくかということが非常に重要だろうと思います。 つまり、年をとりますと身体
建築基準法上から見てのお答えを申し上げたいと存じます。 最初のお話は輸送施設かどうかというお話でございますが、基準法上は八十八条で基準法全体のいろいろな規制を準用してこういった遊戯施設に適用することにいたしております。したがいまして、私どもは建築基準法の遊戯施設としてこれを見ておりまして、輸送施設かどうかということは私どもの判断の外になろうかと思います。 それで、この遊戯施設の安全でございますが、今おっしゃいましたように構造面、運行管理面双方につきまして建築基準法令に基づいて現在やっております。今回の場合には大阪市が特定行政庁としてこの施設につきましては全般を見て確認をしたものでございます。 今お話がありました新しい施設
現行の基準法の体系の中で完全に今回のものがチェックできていないのではないかというお話でございます。 現在遊戯施設の運行管理につきましては、先生御承知のとおり五十二年に「遊戯施設の維持及び運行の管理に関する基準」ということで通達をしておりまして、遊戯施設の所有者、運行者、運行管理者等が守るべき運行の安全確保のための必要な事項につきまして運行管理規定を定めなければならないということで実際には指導をいたしておるところでございます。 したがいまして、今回の問題につきましても、特定行政庁大阪市がそこのところはきちっと法令に従いまして適切に指導しているところであるというふうに考えておりますが、今事故原因はいろいろと警察も入りまして調査を
今お話出ました通達に基づく運行管理規定でございますが、基準法の体系でまいりますと、確認申請の段階でそういうものがきちっとついているかどうかということ、それから、工事完了検査の際にそういうものがきちっとあって、ちゃんと運行されるかどうかということをチェックすることになろうかと思います。 今回の場合には、その二度にわたりまして当事者に対して特定行政庁としては指導をしているというふうに聞いております。ただ、今現在そういう運行管理規定がどういうものが出ているか、あるいは持っておるかということにつきましては定かではない状況でございます。つまり、警察が入っておりますので、私どもは確認する手だてがないという状況でございます。
お答えします。 一般の落下事故ということでお話しございましたが、実は御承知のとおり昨年の十一月に北九州市で公団の賃貸住宅の外壁落下事故がございました。大変大きな事故で私ども遺憾に存じておる次第でございます。 これを契機にしまして、公団の方でこの貴重な非常に甚大な犠牲を払いながらの経験でございましたものですから、中身その原因を十分に研究しようということで日本建築センターの方に委託をしまして、専門家を集めてその原因究明をやってまいりました。実は一昨日、十六日の夜、この調査報告を発表いたしました。この中では、一般的な外壁の剥離現象といいましょうか、そういうものについてどういうものが原因になるかというようなことも出ておりますので、御
お答えします。 今先生は、公共賃貸住宅を大量に建設すべきだというお考えでございますが、住宅対策は御案内のとおり五カ年ごとに五年先の国民の住宅の状況、所得の状況、それから地域的な人口、世帯の分布等々を考えながら、その中で自力では所定の居住水準が確保できない世帯に対して公共賃貸住宅を供給するという考え方で、五カ年計画をつくって施策を進めております。したがいまして、まずは五年ごとにどういう公共賃貸住宅の戸数になるかというのが決め手だろうと思います。今現在の第五期五カ年計画は平成二年度で終了でございます。したがいまして、平成三年度からはまた新しい五カ年計画があるわけでございます。 その際に、今先生御指摘になりましたように特に大都市地
お答えします。 特定の事例をお出しいただいたわけでございますが、その場合にその公共団体がどうかこうかという話はちょっとできないわけでありますので一般論でお答えせざるを得ないと思いますが、おっしゃいますように高齢化社会に向かっていく、あるいは土地利用が非常に転換が早いという事態を迎えまして、お年寄りの住宅問題というのがそういうところで新しい問題になりつつあるということは、私ども十分承知をいたしております。これを住宅対策上、もちろん福祉対策との提携でありますとか、福祉対策で救う分野も相当あると思いますけれども、住宅対策でどういうふうに考えておるかということでございます。 住宅対策上は、そういうふうに非常に所得が低くて生活に困って
お答えします。 幾つかに分けてお答えした方がおわかりいただけるかと思います。 まず第一番目の、大都市地域において一般勤労者の住宅取得が非常に困難になっておるけれども、どういう施策で対応をするつもりなのかというお話でございます。 仰せのとおり、一般勤労者世帯の住宅の確保が困難化しておるということは私どもも非常に重大な問題だと認識しております。このような状況を踏まえまして、既に今国会にも大都市法の改正案と都市計画法、建築基準法の改正案を提出してございます。さらに平成二年度予算案、これも御審議をお願いしてございますが、その中には、優良な住宅供給事業、農地活用の住宅供給事業の助成といった新しい予算措置も講じております。こういうこ
非常に広範な範囲にわたります住宅対策について、税の方から議論が出ているわけでございますが、従来の考え方を簡単に申し上げますと、やはり一般会計からのいろいろな補助金とか利子補給とか、そういう対策と減税というものが相まって、住宅対策全体として円滑に良質な住宅が供給され、居住水準が上がっていくという方向で働くようにという考え方で構成されております。 したがいまして、例えば先ほどローン減税のお話が出ましたが、これも新規の住宅取得あるいは新しく中古住宅を取得する、つまり前の住宅から新しい住宅に移るときに減税をする、こういうことでございますし、それから公庫融資にしましてもいろいろな補助金にしましても、どういうものができるか、新しいものができ
お答えします。 今国会に提出したいということで今作業をやっておりますものは、大都市地域、三大都市圏でございますが、住宅宅地の供給の促進を図るということで、一つには大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部改正という形でお願いをしたいということが一点と、それから二点目は都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案ということで検討を進めております。 一点目の大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の改正案でございますが、これは住宅及び住宅地の供給に関する基本方針の策定等を内容として広域的な住宅宅地行政の指針を確立したいということでございます。第二点目の都市計画法及び建築基準法は、そういった住
今般の公庫法の一部改正でお願いしています内容でございますが、御案内のとおり、公庫の補給金問題というのが始まりまして相当長うございます。今現在は一般会計に占めます住宅対策費、元年度予算案で八千三百九十七億円ございますが、その四割にも達しております。 したがいまして、この制度を今のままで放置いたしますと、過去の高金利の利子補給金の繰り延べました分に対する影響が出てまいりますし、それから今後も繰り延べ措置によるものもあるわけでございまして、平成三年度以降大幅に急増することが見込まれております。したがいまして、住宅対策費を圧迫するということが考えられますし、今後住宅対策を充実する際に、そういうもの全体に対する影響が非常に大きかろうと思っ
御案内のとおり今回五千九百九十三億円、過去の繰り延べましたものを一括償還をするということと同時に、平成三年度以降平準化措置を講じたわけでございます。この補給金の繰り延べ自体は、毎国会の議論の中でできるだけ早くこういう繰り延べ措置を解消しなさいということでございまして、財政的余裕があればできるだけ早い機会にこれを解消するということが国の方の公庫に対する義務ではなかろうかと思っております。 また、今回こういう一括解消ということをやりませんと、今後公庫補給金は著しく高水準になりますし、先ほども申しましたように住宅対策費を今後圧迫していくということでございまして、今回の措置は極めて緊要を要する措置ではなかったかと思います。 したがい
段階金利制に対するお尋ねでございますが、これは五十七年当時、五十五年に住宅宅地審議会の答申もいただきまして、公庫融資の合理化といいましょうか、効率化ということがいろいろと議論をされたわけでございます。その結果、持ち家取得後ある程度経過いたしますと所得の伸び等がございます。民間のローンを借りて両方をお使いになる方が多いわけでございますが、民間の方は返して公庫の方は二十年あるいは二十五年と長い間償還をなさらないという方、一般的な国民の返済の形だったわけでございます。そういうことで、所得等の伸びがございまして返済負担が減るというそういう実態を踏まえまして、国によります財政援助の合理的なあり方の観点から導入されたものでございます。 した
今般の措置、特に平成三年度以降の平準化措置で平成十二年度までの公庫の補給金が平準化されてまいります。それと同時に、今回の平準化措置は財政が許せば当然ながらいつでも利子補給金は計上できますし、それから交付金も財政の事情に応じて早目に手当てをいつでもできる。法律改正を要せずして交付金を交付できるという形にしてございますので、今後の財政事情を見ながら、さらに平準化の効果を早めることも可能になってまいるわけでございます。そういうこともありまして、ちょうど第六期住宅建設五カ年計画が平成三年度から始まるわけでございまして、今現在住宅宅地審議会でその前の検討をお願いしてございますが、そういったことを踏まえて、時あたかも住宅対策が大都市対策でありま
若干数字の説明にわたりますが、百万戸の理論づけといいますか、そういう感じの数字を御説明したいと思います。 いわゆる四全総で一極集中を排しまして多極分散の国土構造で人口配分をしてまいります。その結果本来一都三県が七十五年、三千五百万人の人口になるところを三千三百十万人に抑えるというのが四全総でございます。それに要します新規住宅建設、これは建てかえを含みまして新しい住宅を供給するということでございますが、それが十五年間で五百七十万戸という四全総の計画になっております。したがいまして、これを十年間に直しますと三百八十万戸程度になろうかと思います。この三百八十万戸のうちいわゆる現地建てかえといっておりまして、前から住んでおった自分の家を
今の御質問の一番最後の、特別損失金は当時の財政事情の反映であるというふうに理解していいかということでございますが、五十七年というのを思い返しますとゼロシーリングが始まった年でございます。したがいまして、建設省全体の公共事業費もゼロでございますし、住宅対策費もその中で泳がなければならない、こういう時代でございます。したがいまして、過去の貸し付けの利子補給金が増高するという形で住宅対策費を食われるという形になりますことは、このゼロシーリングを前提にする限り非常に苦しい状況にあったわけでございます。公営住宅も大事でございますし、その他住宅再開発も大事でございました。そういうことで、私どもはやむを得ずこの繰り延べ措置をしたということでござい
豊蔵当時の局長が申しましたように、私どもとしましては、公庫も含めまして財政再建がいつの日か成って今のような繰り延べ措置をとらなくてもいいような時代が来るということを待ち望んだわけでございます。 したがいまして、今回その一括償還という形で五千九百九十三億円を補正予算に計上しておりますことは、本当にその当時を考えますとありがたいことだと思っております。 しかしながら、今後の住宅対策費を考えてみますと、この五千九百九十三億円が一括繰り上げになったとしましても、まだまだ過去の貸し付けに係る利子補給金が増高する時期がございます。平成四年度にはそのピークが来るわけでございます。したがいまして、五千九百九十三億円を一括繰り上げをしたという
